夜明け前の独り言 弁護士　水口洋介

ソフトウェア会社の社長兼プログラマーのボブ・ジョハンスンは、2016年にアメリカSF大会の会場で交通事故にあい死亡した。目覚めてみると、なんと117年後の2133年6月24日、キリスト教原理主義国家となったアメリカで、恒星間探査機の電子頭脳になっていた!

はからずもほぼ無尽蔵の寿命と工業生産力を手に入れたボブは、人類の第2の居住地を探して近隣の星系を探索し、つぎつぎに新発見や新発明を成し遂げていく!傑作宇宙冒険SF、3部作

「紳士君の説は、全国の人民が一致協力しなければ実行できない。豪傑君の説は天子や宰相が独断専行するのでなければ実施できない。どちらも空の言葉と言わざるを得ない。」

　紳士君の進化の思想は素晴らしい。しかし、「進化の神が憎むものは、その時、その場所において、けっして行い得ないことを行おうとすることにほかならない」と。

「要するに外交上の良策とは、世界のどの国とも平和友好関係をふかめ、万やむを得ないばあいになっても、あくまで防衛戦略を採り、遠く軍隊を出征させる労苦や費用をさけて、人民の重荷を軽くするよう尽力すること、これです。こちらがやたらに外交のノイローゼをおこさないかぎり、中国もまた、どうしてわれわれを敵視しましょうか。」

「よこしまな心であえて攻めてくるならば、我々はただ力のかぎり抵抗し、国民すべてが兵士となり、あるいは要害によって守り、あるいは不意を突いて進撃し、進み、退き、出、かくれ、予測もできなぬ変化を見せ、相手は不義、こちらは正義というので、わが将校や兵卒が敵愾心をいよいよ激しく燃やすならば、どうして防衛することができぬなどという道理がありましょう。」

「どうして紳士君の説のように、なんの抵抗も試みないで、殺されるのを待っている必要がありましょうか。どうして豪傑君のように隣国の恨みを買う必要がありましょうか」

　主権国家として、国連の集団的安全保障を自主的に担う用意もある専守防衛戦力を有し、外国の軍事基地を我が国土に置かせず、世界のどの国とも友好関係を深め、学術・芸術を高めて、国民の自由と福祉の向上をはかる民主共和制を定めた新しい日本国憲法

　「大企業の発達は適者生存にほかならない。」　「アメリカンビューティー種のバラがつくられて、見る人の喝采を博するのは、そのまわりにできた若芽を犠牲にしてしてはじめてできることなのだ」。スタンダート石油会社もバラと同様である。「それは自然の法則と神の法則にほかならない」と。by　石油王ロックフェラー

　「経済学のテキストブックを見れば、必ず消費者が、もっとも特なように行動をした結果としての需要曲線と、同じように企業が自ら望むように行動した結果としての供給曲線が引かれ、その交点で、価格が決まるという図が書かれている。その交点での価格と需給の量が望ましいのであり、それをもたらすのは競争である。

　これを乱す政策は悪である。農産物支持価格、家賃規制、最低賃金制、そして労働組合の活動は、この最適状態を乱す「反社会的行動」であるとしている。市場原理主義者と結びついた需要・供給・価格決定理論は、こうして社会ダーヴィニズムの支持理論となり、市場競争で敗れた者や貧困者は、自ら招いた結果にほかならないのである、ということを意味している。」（100頁）

「個々の労働者は比較的流動性（新しい職を見出し移ること）に乏しいため、長いあいだ私的な経済的支配力にたいしてきわめて弱体であった」。それゆえに労働組合に結集し、対抗し、労働時間の短縮や、賃金の引き上げを求めてきた、と。

　つまり、労働市場は自己調整メカニズムを持たない。もし労働供給が過剰で賃金が下がれば、労働供給量が増え、さらに労働供給が過剰になり、賃金が下がる。‥‥　それが止まるのは労働者の生活の崩壊によってである。

　　こうした賃金低下が一層の賃金低下を招くという悪循環を食い止めるためには、労働者が団結して自らを守る労働組合が必要であるというのがマーシャルの考えである。労働組合是認論の経済学的根拠は、この労働曲線の形であり、労働市場は自己調整能力を持たないという考え方である。（160頁）

　インダストリー（生産の経済が社会を引っ張る時代はもはやすぎた。大企業体制の中で、価値を創造するのは、もはや「労働者」ではなく、「テクノストラクチャア」（工学・経済学・経営学・金融工学の技術者）ですから、大企業内で、組合は労働者にとってそれほど必要なものではななくなっている。

「私はこれに付け加えたい。マルクスが見た資本主義企業の下で生産を支えているのは、苦しい労働を続ける労働者であった。マルクスの言う生産力は彼らが担っていた。だが、大企業体制の中で、技術を進歩させ、労働者を搾取することなくより多くの利潤を生み出す体制をつくり出す生産力の体制をつくり出す生産力の上昇は、テクノスクラクチュアたちの努力である。技術者たちの総合力が生産力の担い手になったのである。労働者はその成果の享受するものになっていく。受益者が、マルクスの考かたような変革の主体になり得るのかどうかは疑わしい。

　第一は大企業によって、支配されている部門である。。正確に言えば少数大企業からなる寡占市場と、その巨大企業に部品その他を供給する企業集団を含めたものである。第二は各地に分散している個人企業、農業、サービス業－彼の言葉で言えば市場に従属している部門－である。

　ガルブレイスが経済学の知的遺産に加えたものは何か。

　経済学を、現実との格闘に引き戻し、少数の巨大企業、他方で、その外縁にある多数の個人企業と農業のそれぞれの”行動様式”と”市場”について「実証的解明」をしたことである。それは個人の合理的行動の上に演繹理論をつくりあげていく既存のミクロ理論の否定である。それによって、プログラマティズムに基づく有意な政策を示すことで、適者生存の社会ダーヴィニズムのイデオロギーを葬ることでもある。

　陸軍は「本土決戦」を呼号し、他方、政府・外務省はこともあろうに既にヤルタ協定で対日参戦を密約していたソ連に和平交渉の仲介を懇請し、ソ連にはぐらかされているうちに、米国の原爆投下（８月６日／９日）とソ連の対日参戦（８月９日）で追い込まれ、８月９日の「御前会議」にて天皇がポツダム宣言受諾を決定、８月１０日に連合国に通知した。これに対して、陸軍の一部は宮城でクーデターを起したが、これを抑えて１５日に玉音放送で国民に敗戦が知らされた。

・１９４５年２月初旬　ヤルタ会談でドイツ敗戦後３ヶ月後にソ連が日本に参戦することが協定された（ヤルタ密約）。

・１９４５年５月、６月頃、欧州駐在の各陸海軍武官（スイス、ポルトガル、スウェーデン）は、ソ連対日参戦密約情報を陸海軍中枢に報告し、日本軍中枢もこれを認識していた（英国で上記暗号電報解読文が大量に発見されている）。他方、日本外交官は「ソ連は中立を守る」という楽観的報告を外務省に報告していた。

・５月７日、ベルリン陥落。ナチス・ドイツ降伏。

・５月１１日　最高戦争指導会議　対ソ工作（ソ連参戦防止、ソ連への和平斡旋依頼）のための会議招集

・６月８日の「御前会議」にて、「今後採るべき戦争指導の基本方針」を採択。戦争完遂、本土決戦の強攻策を決定。ただし、対ソ外交施策も平行して進めることが裏では決められた。

・６月１１日、梅津陸軍参謀総長が昭和天皇に「上奏」し、支那派遣軍さえ戦闘能力がないこと、既に日本軍が米軍に一撃を加える戦闘能力を有していないことを報告。昭和天皇は、「一撃和平」が実行不可能であることを認識。

・６月２２日、昭和天皇は、最高戦争指導会議のメンバー「６巨頭」（鈴木首相、東郷外相、阿南陸相、米内海相、梅津(陸軍)参謀総長、豊田(海軍)軍令部総長）を集めて秘密懇談会を開催する。米内海相は、ソ連を介しての和平交渉を提案する。梅津参謀総長も同意し、速やかに行うことを確認する。

・６月２４日　広田弘毅は、上記政府の意向を受けてソ連駐日マリク大使との会談を開始した。

・６月下旬　ところが、スターリンはソ連極東軍に対日参戦準備命令を下していた。

・７月１２日、東郷外相は、佐藤駐ソ大使に和平交渉の仲介の依頼は天皇の意向であり、近衛を特使としてソ連に派遣する旨をモロトフに伝えよと訓電(米英はこの電信を解読し、昭和天皇が講和を受け入れたと重視していた)。

　　しかし、この数日後、ソ連首脳部がポツダム会談に出発。

・７月２６日　英米ソがポツダム宣言を発表。

　同日、参謀本部ロシア課長白木大佐、ソ連視察報告として、ソ連極東軍１５０万準備完了して８月中に進攻開始と報告。

・７月３０日、参謀本部作戦課会議で白木大佐は「ソ連対日参戦は８月１０日」と明言。

・８月６日　米軍　広島に原爆投下。

・８月９日　米軍　長崎に原爆投下。ソ連参戦。

・同日深夜　　　御前会議にてポツダム宣言受諾を決定。

・８月１０日　ポツダム宣言受諾を通知

・８月１４日　宮城クーデター騒ぎ。最後の御前会議。詔勅発布。

・８月１５日　玉音放送

名目ＧＤＰ比較(10億USドル)

1位　 米国 　16,768

2位   中国　   9,469

3位   日本     4,898

14位  韓国    1,304

一人当たりの名目ＧＤＰ(USドル)

9位   米国　 53,000

24位 日本   38,467

30位 韓国　 25,975

83位 中国　  6,958

　韓国の経済格差の深刻化したのはアジア通貨危機の際に韓国に緊急融資を提供したＩＭＦが韓国に新自由主義改革を強要し、市場への政府の介入を最小限にとどめて、市場原理を貫徹した新自由主義改革による。韓国経済は競争が激しくなり、生産性が向上したため韓国経済を浮上させて、先進国へとはばたかせた。

　しかしながら、競争は優勝劣敗を引き起こさざるを得ず、経済格差を生み出した。金大中政権は、本来は進歩的であったが、ＩＭＦの強要でやむを得ず改革を行い、進歩的な政策を封印した。続く盧武鉉政権も同様であった。

　進歩派は、自由競争の結果、勝者と敗者が生まれ、国民間に不平等が広がることを懸念し、所得の再配分など政治の介入でより平等な世界を作ろうとする。他方、保守派は、政府の市場への介入が経済力を削ぐことを懸念し、企業の経済活動の自由をできるだけ広く認める。

　ほとんどの先進国で進歩派と保守派の対立は現在でも存在する。…ところが、韓国では、この対立が今なお先鋭化した状態にある。韓国におけるイデオロギー対立は、経済活動以上に、主権と民族に関する考え方の違いとして表れている。

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みすず書房　2013年12月発行　2014年8月読了

■著者

ゴールドマンはアメリカ人研究者。米国議会図書館の専門調査委員。現在はジョージタウン大学の教授。

ノモンハン事件は1939年５月に日本とソ連の国境紛争が大規模戦闘に発展した武力衝突。ロシアが、旧ソ連時代の公開した外交軍事資料をもとにして著者がヨーロッパと極東との関係から光をあてたものです。

「世界史は横に見ろ」と高校時代の世界史の教師が言っていたことを思い出しました。

■ノモンハン事件

日本では、ノモンハン事件は、関東軍が陸軍大本営の意向を無視して戦闘を拡大し、これに対して、ソ連の名将ジューコフが率いる戦車主体の機甲化師団に粉砕・蹂躙されて1万人を超える死者を出した戦闘として記憶されてきました。戦闘期間は1939年５月から同
年８月末まで。

関東軍を指揮した辻正信陸軍参謀は、この敗戦に何ら学ばず、その後も日露戦争当時の「大和魂」の白兵戦法に固執して、結局、ガダルカナルなど太平洋諸島での日本軍の悲惨な敗北につながっていった。関東軍のノモンハン現地指揮官の多くは、辻参謀らから責任
をとらされて自決させられている。

しかし、世界的に見れば、極東辺境地帯での、日本とソ連の単なる国境紛争にすぎない、と思われていた。

■ノモンハンは世界情勢に影響を与えた

著者は、公開された新資料に基づいて、次のように言います。

ノモンハン事件があったことが一つの要因として、スターリンは、1939年８月23日、ドイツとの「不可侵条約」を締結した。少なくとも、不可侵条約を締結するのに重要な影響を与えた。

ソ連(スターリン)は、ドイツと日本の２国を敵に回して攻められることは絶対に回避しなければならなかった。

1939年当時、ソ連は、英仏と軍事協力関係をつくって、ドイツに備えることも検討をしていた。しかし、社会主義・ソ連の「宿敵」資本主義の総本山・英国は、ドイツをソ連にけしかけるつもりではないかとの疑心暗鬼であった。

スターリンには、ぎりぎりまで英仏との反ファシズム同盟を結ぶか、ドイツとの同盟を結ぶかを決めかねていた。

ソ連が英仏と反ファシズム同盟を結べば、当然、ソ連はドイツと戦争となる。ドイツと防共協定を結んでいた日本が極東でソ連を攻めることになれば、ソ連は二正面戦線で戦わなければならなくなり不利となる。そして、現実にノモンハン事件で現実に日本が大規模な戦闘に出てきた。

ということで、スターリンが1939年8月に独ソ不可侵条約を締結した一つの要因、考慮要素として、ノモンハン事件があった。

■英仏とソ連の同盟の可能性について

この著者は、独ソ不可侵条約ではなく、英仏とソ連の反ファシズム同盟の可能性はあったとしているようです。これはビックリ。スターリンは、同じ独裁者ヒトラーと相性がよかったと思っていましたから。

著者は、公開された新資料に基づいて、ソ連は本気で英仏との同盟の可能性も探っていたと言います。要するに英仏とソ連の集団的自衛権ですが。

ソ連は、ナチスの台頭を見て、1935年7月に「反ファシズム人民戦線路線」に切り替えて、反帝国主義スローガンをトーンダウンさせた(対英仏宥和)。また、フランスもナチス台頭に不安を感じ、1935年5月に仏ソ相互援助条約を締結した。

1936年5月にフランスに人民戦線ブルム内閣が成立した。スペインでも人民戦線内閣が成立していた。

ところが、1936年7月、右派のフランコがスペイン共和政府に対して反乱を起こし、スペイン市民戦争が勃発した。

ソ連は、スペイン共和政府に本格的な軍事援助をしたが、英国やフランスは中立政策をとった。

英国は、反社会主義の立場から、スペイン共和政府を援助しないのは当然。ところが、フランスは反ファシズムを理念とする人民戦線内閣であったが、中立政策をとった。

スペイン共和政府は、1938年末には軍事的に壊滅。

それでも、ソ連は、1939年になっても、英国との外交交渉をすすめていた。並行して、ドイツとも交渉をしていた。同年２月の悪名高い「ミュンヘン会談」、そして、ノモンハン事件を挟んで、最後の最後、ソ連はドイツを選択した。

■歴史の「イフ」

フランスやイギリスが、スペイン共和政府に積極的に軍事援助をして、ナチス・イタリアのファシズム同盟に対抗していたらどうなったでしょう。

英仏ソを援助した共和派が勝利したら、ナチス・ドイツとファシスト・イタリアの勢いはそがれた。

もし共和政府が負けても、スペインで英仏と協力したソ連は、もはやドイツと不可侵条約を締結できない状況になるのではないでしょうか。

それとも、これをきっかけに、英仏ソと独伊との全面戦争に発展したかもしれません。そうなれば、日本陸軍(関東軍)は、千載一遇の機会だとして、ソ連に攻め込むでしょう。

そうなると、いかに「大和魂」日本でも、ソ連とたたかいながら、アメリカに参戦することはできないから、1941年12月の真珠湾攻撃はなかったかもしれない。

ちなみに、イギリス労働党やフランスの左翼党派は、反戦主義(平和的反ファシズム)から、スペイン共和政府への軍事援助に反対した。ヨーロッパ左翼が、「平和主義」を「敗北主義」と同義とするのは、このような歴史経過があるから。

■ノモンハン事件の戦闘自体の評価

新しく公開された資料に基づいて、日本軍は惨敗したが、ソ連軍も大きな損害と犠牲者を出したことが明らかにされています。

ソ連軍の名将ジューコフは、ノモンハンで初めて本格的な戦闘で指揮をとり、機甲師団と機械化歩兵を一体として運用する戦術を編み出した。

そのジューコフは、ソ連軍の英雄となり、その成果を評価されて、独ソ戦開始後、ヨーロッパ戦線に投入されて、ナチス・ドイツ軍を打ち破った。それに比べて、日本軍の現場戦闘指揮官は敗戦の責めを負わされて自決させられた者が多数。

そのジューコフが「最も厳しかった戦闘は何か」と聞かれて、「ノモンハン」(ソ連ではハルハ河戦争)と答えた。それほど日本との戦闘は激戦だったようだ。

別の本で読んだが、ジューコフがアメリカ人にドイツ軍と日本軍の評価を尋ねられたところ、次のように答えたそうだ。

日本軍　兵士・下級士官は優秀。司令官・参謀は無能。

ドイツ軍　兵士・下級士官は優秀。司令官・参謀も優秀。

忘れられた「ノモンハン事件」だが、結構、大きな意味をもっていたようです。

読書日記「絶望の裁判所」瀬木比呂志著

2014年2月20日発行
2014年3月14日読了

■元裁判官の引導渡し

裁判所を最高裁事務総局が支配する「檻」とし、裁判官をその「収容所群島」の囚人とまで激烈に批判しています。同じ様な批判は、「司法権力の内幕」を著した森炎氏（元裁判官）が、裁判官を「司法囚人」、フーコーの「パノプティコン」の状態だと指摘されていたことと共通です。

著者の瀬木氏は、1954（昭和29）年生まれで1979（昭和54)年に裁判官になり、最高裁調査官の経験もあり、東京地裁の総括判事（部長）もなったエリート裁判官です。裁判所内部で様々に冷遇されてきた青法協や懇話会系のいわゆる「左派系」の裁判官ではない点が異色です。著者自身、自由主義者で個人主義者であり、いかなる政治的立場にくみしないと言っています。


■裁判官としての経歴は次のとおり。

昭和54年4月～58年7月　東京地裁判事補（31期）
昭和58年8月～61年　静岡地・家裁判事補
昭和61年4月～63年3月　最高裁民事局付き
昭和63年4月～平成1年3月　東京地裁判事補
平成1年4月～4年3月　大阪地裁判事
平成4年3月～6年3月　那覇地・家裁沖縄支部総括判事
平成6年4月～平成7年3月　最高裁調査官
平成7年4月～11年3月　東京地裁判事
平成11年4月～15年3月　千葉地家裁判事
平成15年4月～22年3月　東京地裁判事
平成22年4月～24年3月　さいたま地家裁判事

■中途半端な「内部告発」

著者が最高裁にいる際に、最高裁判事が、ブルーパージ（青法協への弾圧）をしたことを吹聴し自慢していたというエピソードが語られています（本書32頁）。

また、東京地裁保全部にいたときに、国が債権者として仮の地位を定める仮処分命令事件があり、このときに法務省（国）と裁判所が事前に秘密裏に事前談合をしていたことが曝露されている。この事件は、「国のある機関がある特定の団体についてそこに出入りする人物をカメラを用いてチェックしていた」事件である（本書22頁）。

この事件は、公安調査庁が共産党本部の前のビルに隠しカメラを置いて出入りの人物を隠し撮りしていた事件のことでしょう。これは1988（昭和63）年ですから、著者が東京地裁判事補にいた頃ですから、保全部（民事9部）にいた時期に合致します。

もう一つ。ずっと後のこととして、「東京地裁の多数の部で審理が行われていた行われたことがある。裁判長の定例会議におけるある女性裁判長の提案により、裁判長たちが継続的な会合をもち、却下ないし棄却を暗黙の前提として審理の進め方等について相談を行ったのである」として不正を指摘している（本書23頁）

これは東京都が都立学校で卒業式等で君が代の起立斉唱を教職員に命令した「日の丸・君が代」事件のことに間違いないでしょう。

労働部（11部、19部、36部）など多数の訴訟が係属していました。そして東京地裁民事第11部（当時、三代川三千代裁判長（女性））もその一つでした。


ですから、上記事件は、東京都の君が代訴訟のことを意味していることは確実です。 もっとも、この中で、東京地裁36部（難波孝一裁判長）は違憲判決を出しいてます。三代川裁判長はその後、異動でして、佐村という裁判中居眠りすることが有名な裁判長のもとで合憲判決が下されました。

どうせ瀬木氏が内部告発するなら、上記事件の内容や発言した裁判官の実名を明らかにして、その結果も明確にすべきでしょう。特に、君が代関連事件では、そのような部を超えた裁判長の定例会議がありながら、違憲判決が出されたことを付言すべきでしょう。あたかも全て請求棄却となったような書きぶりは疑問が残ります。中途半端です。


■裁判所はどうなっているのか

瀬木氏の批判は、司法改革の中で、いっそう最高裁の官僚統制が強まってきた、と強調されいます。しかし、私はこの点は疑問に思います。

私の実感では、司法改革前のほうが、もっと非道かったと思います。瀬木氏が裁判長時代のことです。瀬木氏自身がその司法官僚の末端だったはずです。

それに比べれば「司法改革」の結果、「まだ少しましになったかなあ」というのが偽らざる感想です。 著書が、司法改革後に、より一層悪くなったというのは。？？と思います。自分が裁判長の頃のほうがましだったと言いたいのでしょうか。


また裁判員裁判について、刑事裁判官の権力を維持するためのものだという見立ても、疑問を持ちます。司法改革の中で、裁判所は、裁判員裁判や労働審判に対して、絶対反対の立場でした。

最終的には、裁判所の抵抗はソンになると考えて、原則をまげてやむなく受け入れたということだと思います。 著書の裁判員裁判が刑事裁判官の復権のための「陰謀」であるかのような位置づけは、？？と思います。著者はどのような立場だったのでしょうか？


■違和感が残る

この瀬木氏の「民事訴訟の本質と諸相」（日本評論社）も読みました。この論文集（と言うかエッセイ集）もこの新書と同様なことが書かれていました。この本には映画論や文化論も語られ、それなりに面白いと思いましたが、上から目線の物言いが嫌でした。

私は、司法修習生のときから青年法律家協会に入っているし、自由法曹団にも加入しています。ですから、瀬木氏の司法官僚制度に対する批判は、そのとおりだと思います。

しかし、この著書は、何か、違和感が残ります。何か気持ち悪い。

瀬木氏は、司法修習31期です。しかも、最高裁調査官や東京地裁民事部の総括判事にも就任している。

裁判所の中には、裁判官懇話会やそれぞれ裁判所や裁判官制度を良くしようと努力してきた裁判官もいました。瀬木氏は、その中でどのような立場にたち、裁判所内部でどのような努力をされてきたのでしょうか。


言っていることは正しいかもしれませんが、その自身の立場を謙虚に語ることなく、裁判官及び裁判所が絶望的だと決めつけるこの本は、私にとってさえ共感するのが困難です。

裁判官たちは、いっそう鼻白むでしょう。

瀬木氏自身が、その司法官僚制度なかでエリートコースを歩んできたにもかかわらず、自身を、被害者と位置づけているようです。自らの裁判官時代は、司法官僚制度にどっぷりつかっていたことでしょう。東京地裁時代に反動裁判官として批判されたこともあったはずです（31期の同期の弁護士がそのことを指摘しています）。

そのことへの謙虚な反省もなく、また裁判所内で地道な努力をしたわけでもないにもかかわらず、退職してから古巣を「絶望の裁判所」と罵倒する人物がよく分かりません。


私のような市井のマチベン（もっと裁判所的には評価が低い「労弁」、世間的には「ロー弁」ですが）にとっても、けっして、この本は読後感は良くありません。

何か、著者には裁判所に対するルサンチマンがあるのではないかと感じてしまいます。


■じゃあどうすれば裁判所は良くなるのか

著書は法曹一元制度を定言します。

私も、今は、考えても無駄なことは、時間の無駄だから考えないという年齢になりました。


裁判所が良くなる前提として、政治が良くなり、法律が良くなり、社会が良くなるしかありません。

裁判所は所詮、日本の社会と政治、そして日本人の法意識の反映でしかありません。

非効率で保守的な裁判制度は、結局、日本国民が容認していることなのです。 戦後70年たっても、その改良は見通しがありません。今のような状態が続くだけです。

このことはアメリカの学者も指摘しています（「日本の最高裁を解剖する－アメリカの研究者からみた日本の司法」デイヴィット・Ｓ・ロー著、西川伸一訳・現代人文社）。 所詮、司法は日本の社会と政治の反映にしかすぎないと。

したがって、今のような裁判所制度は、今後、ずっと続くでしょう。

読書日記「原子力発電の政治経済学」伊東光晴著
（岩波書店）2013年10月第1刷、2014年1月25日読了

経済学者の伊東光晴京大名誉教授の脱原発論。伊東教授は、原子力発電所の継続は不可能であり、「脱原発」は経済的に見て可能だとされています。他の脱原発本より、伊東教授の見解は、事実に基づく立論で説得力があると思います。

■原子力発電は継続不可能

○核廃棄物処理の目処がたたない。
過去に１兆円をつぎ込んだ高速増殖炉「もんじゅ」は、1995年12月のナトリウム冷却漏れ事故、2010年10月炉内中継装置脱落事故、2012年11月と2013年2月の点検漏れ事件などが多発して運転再開の目処はたっていない。

もはや、日本も核燃料再処理事業から撤退するしかない。日本とロシア以外の米英仏伊独は全て撤退を決めている。高速増殖炉がなければ、日本の核燃料再処理事業、それを前提とした核廃棄物処理事業はすべて成り立たない。

○老朽化原発は廃炉しかない。
強い放射線に晒されて原子炉が脆弱化しており、緊急停止時に圧力容器が破壊される可能性がある(井上博満東大名誉教授の指摘｡同教授によれば、最も危険なワースト７は、玄海１号、美浜１号、同２号、大飯２号、高浜１号)。

また、原発メーカーのウエスティングハウス社（ＷＨ社）は耐用期間３０年で設計しており、同じくＧＥ社は４０年で設計しているという。日本では３０年を超えて運転されている原発は２０基、３基が４０年をこえて１０年の稼働を認められている。設計上の耐用期間を経過した原発の再稼動は認められまい。

■原子力発電がなくても電力はまかなえる

○短期的には節電をすれば乗り越えられる。
このことは既に2011年、2012年、2013年の夏場を乗り切って証明されている。

○問題は中長期的に経済的に可能かどうか。また、ＣＯ2を増加させないことは可能か。

伊東教授によれば、

同一発電量に対する電源別のＣＯ2発生の比率をみると、石炭火力１００に対し、石油が約７５、天然ガスが約５５である。他方、電力各社の発電量は、年度によって電源別比率が変わっているが、おおよそ石炭火力２５％、天然ガス３０％弱、原子力３０％弱、石油等７～８％であり、その他水力８％となっている。(２０１１年１１月｢世界」掲載時点)

２０１２年度の電源別比率は、石炭２７．６％、石油１８．３％、天然ガス４２．５％、原子力１．７％、その他水力１０％

天然ガスはＬＮＧ発電新技術が導入されて発電効率が高くなっている。石炭火力の比率を落として、最新鋭の天然ガスのＬＮＧ発電に切り替えることで、ＣＯ2が大きく削減される。

ＪＲ東海は、電力を大量消費するリニアモーターカーを作るよりも、その資金でＬＮＧによる自家発電所を作るようにすべき。

○日本は天然ガスを割高に購入している問題点

日本の天然ガスの市価は１５ドルと高い。アメリカは５ドル、ヨーロッパ各国は約１０ドル強。これは価格が石油価格にリンクされた長期契約であるため。資源エネルギー庁による規制方法を改善すれば、これほどの大きな価格差は改善される。

○米国発の「シェールガス革命」による大変化

シェールガス革命は、世界エネルギー事情を大きく変える。世界一の埋蔵量は中国、次に米国、アルゼンチンが続く。世界的に見れば膨大なシェールガスが埋蔵されており、天然ガスの価格は下がる。このＬＮＧガスが活用されれば、原子力に依存することなく電力供給は経済的に十分に成り立ち、ＣＯ2 抑制にも繋がる。

○有望な地熱発電

さらに将来的には、日本では地熱発電を活用することができる。この地熱発電所を作るメーカーは三菱重工、東芝、富士電機の三社で世界シェアの７０％を占めている。国立公園法を改正する必要があるし、今から地熱発電所を建設してもあと10年はかかるから将来課題。

○夢のような新技術

もっと夢のような技術は、宇宙太陽光発電である。宇宙空間に太陽電池をつくり、マイクロ波で地上に送電する。JAXAは２０３０年代の宇宙太陽光発電を計画しているという。
日本での風力発電や地表での太陽光発電は効率が悪く、電力供給も不安定であり、これに期待する政策を遂行することは経済的に見て愚策。

■脱原発は夢物語ではない

伊東教授の指摘するように、脱原発は、経済的にも実行可能のようです。

政治、官僚、産業、科学者が利益共同体を形作り、利権構造が地域経済を含めて原子力発電システムを維持・活用してきました。しかし、「３．１１」により、問題点が明らかになりました。

今度、原発事故が起これば、日本は大ダメージを被ります。日本のような地震大国では、しかも老朽原発が再稼動されれば事故の可能性が高いでしょう。

原発研究者や電力会社は安全だと強調するでしょう。しかし、あの「３．１１」の際に醜態をさらし、いまだ事故原因も明らかにできず、事故処理の目処もたてられない原発研究者や電力会社が安全性を強調しても、それを信用する人っているでしょうか？

最終的な核廃棄物処理も目処がたちません。きっと核汚染された福島のどこかに核廃棄物最終貯蔵所をつくることを、官僚や電力会社、政治家は既に決めていることでしょう。あとは、ほとぼりが醒めるのを待って、数年後、タイミングを見て発表すると思います。ちょうど、沖縄の米軍基地問題のように。また、古くは足尾銅山の被害地の谷中村のように。
地域の切り捨てという「棄民」です。