経済・政治・国際

2018年6月12日 (火)

米朝合意 世界史的事件と日本 2018年6月12日

結果は、予想通り!
 
米朝合意は、包括的合意=抽象的合意であり、今後の紆余曲折が予想され、段階的なディール(条件交渉)がつづくでしょう。私の個人的予測では、北朝鮮が核兵器を放棄することはない。
 
それを承知のうえで、トランプ大統領、金委員長は相互に政治的な利益を配分した。華やかな政治ショウであり、世界史的な大事件です。
 
また、トランプ式の多角的(多国間相手の) ディールです。
朝日新聞ほかで、トランプ大統領の発言について次のように報道されています。
https://www.asahi.com/articles/ASL6D4J2VL6DUHBI02J.html?iref=comtop_8_02

トランプ米大統領は12日、シンガポールで行われた米朝首脳会談後の記者会見で、北朝鮮の非核化で必要となる費用について、「韓国と日本が大いに助けてくれる」と述べた。

 北朝鮮は制裁を受けており、費用を払えるのかと記者が質問。トランプ氏は「韓国と日本が大いに助けてくれると私は思う。彼らには用意があると思う」と答えた。さらに、「米国はあらゆる場所で大きな金額を支払い続けている。韓国と日本は(北朝鮮の)お隣だ」と強調した。

 
要するに、「シンゾー。拉致言ったから、非核化の金出せよ!」 なんて普通は恥ずかしくていえないんだけど、トランプ大統領だからこそいえるんですね。
 
この言い方は下品だけど、さすがトランプ大統領!
安倍晋三総理としては、けっして「ノー」とはいえないでしょう。私が、その立場としてもいえない。
 
ただ、昭和生まれの私としては、「アメリカの粗野な不動産屋に言われるまえに、日本政府にできることはなかったのかい。」と心底、残念に感じる。「まあ敗戦国で対米従属国家だから、アメリカ大統領に馬鹿にされても仕方がないか」と思う私が、情けない。
 
本来、日本のナショナリストこそ、怒らなきゃいけない。
 
が、ネトウヨや日本会議の人々は、米国には文句も言えないし。
他方、日本のリベラル派と左派は、第二次朝鮮戦争が遠のいたことを好機だと考え、北朝鮮の人権問題改善要求を前面に出す機会が到来したと思います。
朝鮮半島での軍事的緊張が緩和した今こそ、日本のリベラル派や左派は、核兵器完全廃止、朝鮮半島の非核化を北朝鮮に要求するだけでは足らない。
日本のリベラル派や左派としては、拉致問題を含めて北朝鮮の人権侵害状況が改善されない限り(人権状況の改善を約束しない限り)、日朝国交正常化や戦後補償としての経済協力は反対というスタンスを宣言するべきです。 現在の政府は、アメリカに言われたら、拉致問題や人権問題を、たなあげして日朝国交正常化、数兆円単位もの経済協力(円借款など)をしかねないと思います。
ついては、日本政府には、核兵器廃止(非核化)と拉致を含めて人権侵害状況を改善しないかぎり、平壌宣言を破棄すると、北朝鮮に通告することを求めるべきです。
 
日本は、トランプ大統領にならって、対北朝鮮外交をすべてゼロベースにもどして、トランプ大統領の「非核化の金を日本出せ」との恫喝に抗するためにも、ちゃぶ台返しをしてほしい。
まあ、日本政府と日本人には無理なのかもしれません。
 

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2018年5月 4日 (金)

北朝鮮  安倍首相はどうするのか?

▪️激動の北朝鮮情勢

北朝鮮の金正恩委員長が今年になり、韓国冬季オリンピックでの平和攻勢、習中国主席とのトップ会談、トランプ米大統領との米朝首脳直接対話の約束、ムン韓国大統領との「非核化」や「朝鮮戦争終結」を盛り込んだ板門店宣言の発表という劇的な変化が目の前で繰り広げられている。

ところが、日本のマスコミ、政治家や専門家は、「金正恩の改心や変心はあり得ない」とか、「詐欺や騙しにすぎない」という意見が多く見られる。

▪️外交問題は指導者の「人間性」問題ではない

しかし、北朝鮮問題の焦点は、各当事者国の国益をめぐっての対立と交渉ごとである。何も金正恩が改心したか否かや善人なのかどうかが問題ではない。これはトランプ大統領やムン大統領が、「良い人か」とか「信頼できるか」という問題でもない。あくまで、それぞれの国家の利害確保のための交渉ごとである。その国益とは、各指導者が国内的に自己の地位を維持する上での損得勘定も含まれる。

マスコミで論じられるような金正恩が改心したかどうかや信用できるかなどと考えることは意味がない(というか、そもそも改心したわけがない)。逆に、金正恩が平和を熱望しており、非核化を本気で考えているなどと北朝鮮のプロパガンダを真に受けるのも愚かな考えである。要は、現状において、北朝鮮がその国益維持のためにどういう方向性と交渉を行うかどうかという利害分析こそ重要である。当事国の利害が一致すれば、その合意は意味があるのである。

金正恩にとっては、北朝鮮国内での神格化や威信を維持できるかどうかも含めて自国の利益をどう獲得するかが重要であり、それはトランプが米国内での中間選挙での勝利や自己の支持率をあげるために役立つかどうかを検討することと同じである。


▪️したたかな北朝鮮の外交戦略


北朝鮮は、大陸間弾道核ミサイル技術が確立したという現局面で、アメリカと交渉する絶好のタイミングであると利害分析をして決断をしている。シリアやイラクでの紛争泥沼化、ロシアと米国の対立、中国と米国との貿易摩擦、韓国でのムン左派政権の成立、トランプ大統領の予測不可能性(北朝鮮への先制軍事攻撃可能性)と自己に利益があれば飛びつくという「ディール好き」を見定めて、一連の外交攻勢を行ったのであろう。

これだけ矢継ぎ早の手をうつのは思いつきでできるものではない。北朝鮮としては、数年単位で外交戦略を検討した上での行動であろう。金正恩の決断力と実行力には驚かされるが、単に金正恩個人が策定したものではなく、優秀な外交戦略立案グループが存在するのであろう。



▪️「非核化」の条件とは何か

リビアは核計画を放棄した結果、カダフィは殺害された。イランは核開発計画を放棄するという米独仏の国際合意をしたが、トランプが一方的にこの合意を破棄しようとしている。


インドやパキスンタンは核兵器を保有しているが、米国は黙認してこれらの国と協力関係に結んでいる。他方、核兵器を放棄したリビアは崩壊した。これらを考えれば、北朝鮮が核兵器をすべて放棄することは考え難い。


では、北朝鮮が将来(少なくとも金政権が継続する2、30年)にわたって現体制維持が確実に保証されると考える条件とは何か。


それは、米朝の合意だけでなく、中国もいれての米朝中韓の朝鮮戦争終結と軍事侵攻しないという合意が絶対必要であろう。そうすれば国連軍(在韓国連具Nと在日国連軍)は無くなる。米国の朝鮮半島での軍事指揮権が消滅することになろう。


これらの条件が整えられれば、少なくとも米国に届く大陸間弾道核ミサイルは放棄するだろう。ただし、核兵器を完全放棄することはまずありえない。おそらく「非核化」を将来的な究極の目標としつつ、経済制裁解除や経済協力を引き出すために核廃絶プロセスを先送りして活用するだろう。これは、日本から見れば先送りで騙しのテクニックにほかならないが、北朝鮮から見れば自国の利益を守るための合理的な行動となる。


▪️米朝会談を「失敗」とは言えない利害一致がある

北朝鮮と韓国にとって、朝鮮戦争を完全に終結することができれば、相互に利益が大きい。何よりも北朝鮮にとって経済制裁を終了させることができる。中国、EU諸国、韓国、米国からの投資を受けいれて経済を発展させることが可能となる。韓国にとっても、戦争の脅威から解放されて、中国との経済関係も著しく発展させることができる。


中国にとっても、朝鮮半島の軍事衝突を回避して緩衝国家の北朝鮮の安定を確保することは国益に合致するであろう。


トランプ大統領にとっては、米国本土に届く核兵器を放棄させ、朝鮮戦争を終結させて、在韓米軍も縮小でき、国内の支持率は一挙にあがるという大きなメリットが生まれる(ノーベル平和賞も)。


となると、北朝鮮と米国との交渉や非核化は、紆余曲折はあるだとうが、大局的にみれば失敗することはないだろう(失敗したら、どの国も特をしない。いや日本以外は。)。


国際平和や信頼などという言葉は、上記のような利害が一致したあとに、修飾語としてまぶされるものにすぎない。


▪️安倍政権はどうするのか

安倍首相の立場としては、非常に困った状態になっている。

安倍首相があれほど「対話には意味がない」と言っていたにもかかわらず、米国大統領が率先して対話路線に踏み出した。また、日本政府がムン大統領の北朝鮮への対話路線を批判していたにもかかわらず、ムン大統領と金正恩委員長とのトップ交渉で、金正恩が日朝の話し合いに応じる用意があると発言したことをムン大統領から伝えられ、仲介の労をとっても良いとまで言われる始末である。

他方で、日本と北朝鮮との間の直接交渉を行う高いレベルでの交渉ルートは見当たらない。

北朝鮮は、日朝の国交相正常化をするにあたって、いわゆる戦後補償を受けることを当然の前提としており、これは日朝平壌宣言で無償資金提供や経済協力することを日本も盛り込んでいる。したがって、国交正常化には、過去の植民地支配に対する補償としての大規模な経済協力(1兆円から2兆円)を行うことが必要不可欠であり、日本政府はこれを否認することはできない。北朝鮮は、この戦後補償を強く欲しているであろう。


他方、日本は、拉致問題の解決が絶対的な条件であり、拉致問題解決抜きの日朝国交正常化や戦後補償を行うことは考えれれない。


拉致問題の解決とは、何よりも拉致被害者の生存者の帰国である。安倍首相は、拉致被害者の全員の帰国こそ絶対条件であると再三表明してきた。


しかし、2002年に北朝鮮の故金正日委員長が、小泉首相に拉致問題を謝罪しつつ、日本に帰国した蓮池さんら以外には、もはや生存者はいないと回答した。果たして、それから16年経過した現在、北朝鮮が「実は拉致被害者は生きていました」と回答するであろうか。そうであれば良いが。現在、北朝鮮は、トランプ大統領との交渉をひかえて、抑留されているアメリカ人3名を解放する準備をしており、同様なことが日本の拉致被害者でも起こるのであろうか。


今や、安倍首相も金正恩委員長との面談(対話)を行うことを示唆している。しかし、もし安倍首相が金正恩委員長に仮に会ったとしても、2002年のように拉致被害者の生存者はもういないと言われてしまったらどうするのだろうか。


そう言われないことを確認しない限り、日朝首脳会談を実現することはできないだろう。今後も、安倍首相は、拉致被害者を解放するために圧力をかけると言うしかない。つまり、北朝鮮が日本の戦後補償欲しさに拉致被害者の全員解放を決断するまで待つ、という選択肢しかないのではないだろうか。


ただし、今の状況では、結果的に日本だけが取り残されることになろう。

安倍首相や外務省は、トランプ大統領やムン大統領に拉致被害者問題を解決して欲しいと懇願する以外に、何か良い知恵と良い手を持っているのであろうか。


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2018年3月29日 (木)

北朝鮮の決断力と実行力に瞠目する

金正恩は、非道な独裁者だが、あるいは独裁者であるが故の「決断力」と「実行力」には、瞠目せざるを得ない。

この数ヶ月の間に、中朝首脳会談を実現し、韓朝首脳会談、そして米朝首脳会談の実現をやつき早に獲得した。

このことを予測した人は誰もいないのではないでしょうか。(トランプ大統領でさえ予測していなかったでしょう)。


北朝鮮の外交力は、危なっかしい瀬戸際外交だが、タフ・ネゴシエーターであることは認めざるを得ない。


今年初めには、今年の米国中間選挙前に米国の北朝鮮先制攻撃が行われる可能性が現実的な危機として語られていたが、幸いなことに、ひとまず戦争の危機は遠のいた。


しかし、日本は、朝鮮半島の外交舞台から外れて、プレイヤーとしてではなく、外野席から「圧力強化」や「拉致問題解決を」と叫ぶしかないかもしれない。いわゆる蚊帳の外である。


今後、日本の存在感は一段と薄くなるだろうが、日本が拉致問題の解決を前提にする以上は、拉致問題を抜きに非核化を優先させるわけにいかず、どうにも動きようがない。

北朝鮮は、タフ・ネゴシエーターだから、核兵器を放棄しないだろうが、米国向けのICBMを放棄するくらいの妥協をして、徐々に制裁緩和と中国、韓国や欧州からの経済援助を獲得することだろう。


北朝鮮は、米国、中国、韓国との間で事を進めれば、米国追従の日本は焦って最後は折れてくるだろうと考えているにちがいない。

あるいは、もっとずる賢くて、モリカケで苦境にある安倍首相の弱みにつけ込んで、「日朝首脳会談」のカードを切ってくるのかもしれない。安倍首相や日本政府は、今なら焦って飛びつきかねないと狙って。


そうなると日本のような貧弱な外交力の国は、北朝鮮の術中にはまり振り回されるだけになるのではないでしょうか。


日本は、しばらくは、どちらにしても「蚊帳の外」に出されるのであるから、焦って日朝首脳会談にとびつくべきではないでしょう。今は、「外交弱小国」を自覚して、「外野」から静観するのが上策のように思う。

朝日新聞  解説記事

https://www.asahi.com/articles/ASL3X6G54L3XUHBI044.html

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2018年1月 8日 (月)

北朝鮮への米国の先制攻撃はあるか?

▪️過去にあった北朝鮮への先制攻撃

1994年頃、クリントン政権が北朝鮮の核施設を限定攻撃を行おうとしたが、韓国大統領が反対し、また日本も北朝鮮からの反撃に対応する準備ができていなかったことから、米国は北朝鮮核施設攻撃を断念した。このことは後に明らかになった。1994年当時、私を含めて日本人の多くは、そこまで開戦の危機が切迫化していたとを知らなかった。

▪️現状では北朝鮮からの先制核攻撃はない

北朝鮮は現時点では武力での朝鮮半島統一方針を放棄しています。北朝鮮の核ミサイル開発は金正恩体制(北朝鮮の国体)護持のためであり、北朝鮮からの先制核攻撃はありえません。なぜなら、北朝鮮が先制攻撃すれば米国の反撃により、北朝鮮は壊滅するしかないからです。

このことは、米国、韓国、日本の軍事筋も認めているところです。

北朝鮮の攻撃(核兵器使用を含めて)があるとしたら、米国が北朝鮮を先制攻撃した場合(あるいは米国の先制攻撃が必至だと北朝鮮が認識した場合)しかないでしょう。

▪️米国の先制攻撃の可能性

では、いまの北朝鮮危機は具体的にはなんでしょうか。

それは、米国が北朝鮮への先制攻撃を行うか否かの一点です。

米国の目的は、北朝鮮の大陸間弾道核ミサイル施設の破壊です。北朝鮮の体制転覆のためではありません(米国はこのことを公言している)。米国本土に到達する核ミサイルの実戦配備を阻止するという一点です。

パキスタンやインド、そしてイスラエルは核ミサイルを保有していますが、米国を標的にしていないから、米国は黙認しています。

しかし、北朝鮮のような国が米国本土に対する大陸間弾頭核ミサイル攻撃能力を保有することを米国が許すことは決してないでしょう(ただし、逆に言えば米国に届かないのであれば核兵器を黙認する可能性があるということです)。

▪️米国先制攻撃不可避説

北朝鮮が米国本土を攻撃する大陸間弾道弾(核ミサイル)を完成させる前に、米国は北朝鮮のミサイル施設を叩くはず。軍事的な合理性のみを考えたとき、米国がこれを躊躇する理由が見当たりません。

ちなみに、米国は、自国への軍事危機を守るためには軍事行動を躊躇するような国ではありません。米国本土の米国人をまもるために、朝鮮人、韓国人、日本人が数十万人、数百万人くらい死んでも「悲しいがやむを得ない犠牲」と言うはずです。特に、今の米国政権はトンランプ大統領ですからなおさらです。

米国が北朝鮮に先制攻撃を行うタイミングは、核ミサイルが実戦配備される前、つまり2018年中だと予測されています。

韓国での冬季オリンピック開催期間は戦争は回避されるでしょうが、北朝鮮は核ミサイル開発を進めるでしょう。

2017年秋頃から、米国の国務長官は、「北朝鮮の体制転覆を企図しない」とか「核ミサイル開発を凍結すれば北朝鮮と直接対話を行う」と表明しています。が、北朝鮮はこれに応じる気配はありません。

今や、北朝鮮が自発的に核開発を放棄することはありえません。それは、インドやパキスタン、イスラエルが自発的に核兵器を放棄することはありえないことと同じです。

米国本土への危険がない状態で軍事攻撃できるのは、2018年が最後のチャンスだと米国は考えているでしょう。

軍略としては、イラク戦争のように、巡行ミサイルや航空兵力で北朝鮮に奇襲軍事攻撃を行う。38度線付近の長距離砲陣地を一挙に巡行ミサイルと航空兵力で叩いてソウルへの砲撃を阻止し、同時に核ミサイル施設を破壊する。そして、北朝鮮軍が38度線を南下しようとすれば米韓合同軍がこれを阻止するという作戦でしょう。

この先制攻撃作戦を実行するとしたら、北朝鮮が韓国や日本に対して報復として核兵器による攻撃の可能性は低いという判断が前提になります。いかに金正恩とはいえ、核兵器を使用して報復すれば、米国の核攻撃にさらされることは承知しているので、核兵器は使用しないと想定しているのです(この点では、彼の合理的判断能力を前提している)。

テポドンなどのミサイルが数発、韓国や日本に打ち込まれても迎撃ができるし、たいした損害は発生しないと軍事的合理性の観点から割り切るでしょう。

米国が先制攻撃を行うかどうかは、北朝鮮が反撃として核攻撃に踏み切るか可能性をどの程度に見積もるかが重要な分かれ道になります。

▪️米国先制攻撃回避(不可能)説

いかに米軍とはいえ、北朝鮮の核兵器による韓国や日本への反撃を100%阻止できる保障はない。北朝鮮が自暴自棄となり、自国の崩壊覚悟で核兵器を使用することもあり得る。

この場合には、米国は北朝鮮との戦争には勝利するだろうが、数十万人、数百万人という多大な犠牲を払う韓国では、反米運動が盛り上がり、朝鮮半島は北だけでなく南も中国に勢力圏内になりかねない。

また、日本の在日米軍への核ミサイル攻撃が行われて、これを阻止できなかった場合には、数十万人、百万人規模の日本人の犠牲者が出る。そうなれば日本でも反米運動が盛り上がり、日米軍事同盟が崩壊しかねない。日本という在日米軍基地を失えば、米国の国益を著しく損なう結果となる。米国の対中軍事戦略は崩壊していまう。

米国が失うものがあまりに大きいため、このような危険な賭けである北朝鮮への先制攻撃をすることはまずないと考えるのが合理的な判断でしょう。

また、北朝鮮を攻撃する場合には、中国との戦争を回避する措置を事前に中国と合意しておく必要があります。この合意を中国とまとめようとした場合に、米国は外交交渉上、中国に対して弱い立場になる。中国は『北朝鮮への先制攻撃をすることを容認するかわりに、南シナ海を中国の勢力圏であることを認めろ』と要求することは必至です。こういうディールは中国の得意技でしょう。

以上を考えると、米国の対中軍事戦略という米国の国益の観点から考えて、危険な先制攻撃は不可能だという考え方も十分な理由があります。

▪️北朝鮮の思惑

北朝鮮とすれば、日米韓の弱い輪を叩く戦術をとるはず。韓国には、同一民族としてのアイデンティティーの強調、冬季オリンピックへの参加することで融和策を引き出そうとしています。日本に対しては、米国の北朝鮮先制攻撃に協力した場合には核攻撃の報復を行うと威嚇しています。

その上で、北朝鮮としては、米国との二国間交渉を実現して、北朝鮮の体制保障を確約させ、核兵器保有を事実上黙認(あるいは大陸間弾道弾開発の凍結)させる米朝平和条約を締結するというところが最低の獲得目標でしょう。

▪️米国の本気度

北朝鮮の核ミサイル開発を中止させるには軍事的攻撃するしかない。しかし、この場合には北朝鮮による韓国や日本への核兵器による報復という大きなリスクがある。

さすがに北朝鮮は自殺行為である核兵器使用はしないと考えるかどうかは、金正恩の合理的判断に期待するしかない。

しかし、第二次世界大戦では、大日本帝国は合理的に考えればどう考えても勝ち目のない日米戦争に踏み切りました。そう考えると、あの神がかった独裁国家(大日本帝国にそっくり!)の北朝鮮指導者が合理的判断をすると信頼することはできないでしょう。

米国としても、金正恩の正気にかけることはしないでしょう。そうなると、北朝鮮の核ミサイル凍結と引き換えに米朝交渉のテーブルにつくことになると考えるのが合理的な帰結です。

この場合、建前上は北朝鮮の非核化を掲げるが、事実上、核兵器保有を黙認するという枠組みになるのではないでしょうか。

そうなれば、次はイランの核武装、サウジの核武装など核武装のドミノ化を招くことになりかねません。したがって、危険を冒しても米国は軍事行動をとるべきだという論者もいます。ただし、この論者は「北朝鮮は核攻撃してこない」と盲信しているか、あるいは使用されても犠牲者は日本人や韓国人であり米国人ではないと割り切っているかのどちらかでしょう。

でも、朝鮮半島や日本で核兵器が使用されてもやむを得ないという立場には(少なくとも公には)たつことはできないでしょう。

したがって、米国の北朝鮮先制攻撃の可能性は米国が合理的な判断をする限り、極めて低いはずです

▪️それでも北朝鮮への米国先制攻撃の危機は去らない

最大のリスクは、トランプ大統領です。アメリカ・ファーストを標榜する彼は、韓国や日本の犠牲など意に介さず、北朝鮮の先制攻撃を確信的に実施する危険があるように思われます。



日本人に問われるのは、①核攻撃というリスクを負いながら、米国の北朝鮮核ミサイル施設の先制攻撃に協力して北朝鮮の核兵器廃棄を軍事手段により達成すべきと考えるか、それとも、②米朝二国間交渉にて北朝鮮の核保有を事実上黙認してでも、先制攻撃を回避するか、どちらかです。

後者②は「不正義の平和』です。しかし、①は「正義の戦争」であっても、核兵器による報復を受けるリスクを負うことになり、①を選択することは、日本の国益に反する愚かな選択だと私は思います。

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2017年10月27日 (金)

私的「2017年選挙結果分析-誰が選挙結果を左右するのか」

朝日新聞の20171026日朝刊の小熊英二さん「論壇時評」の総選挙分析が鋭かった。興味のある方は必読ですね。

 

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13198367.html?_requesturl=articles%2FDA3S13198367.html&rm=150

 

 

曰く、<安部首相周辺は、「日本人は右3割、左2割、中道5割だ」と言っている>とのこと。この左には、共産党や社民党だけでなく、民主党(民進党)も含まれる。

そして、自民党、公明党(以上、右)、民進党、社民党、共産党(以上、広義の左)も基本はコアな支持層を持っているが、右と左が、中道5割の国民(多くは棄権する人たち)の支持をいかに集めるのかによって、政権は決まるということです。

 

でもって、仕事がたまっているにもかかわらず、2009年から2017年の衆議院比例区の選挙結果(投票率、各党別の得票数、得票率、議席)を整理してみました。

 

 

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                  
 


 
(投票率)

 
 

20098

 

衆院比例
  (69.27%)

 
 

201212

 

衆院比例
  (59.32%)

 
 

201412

 

衆院比例
  (52.66%)

 
 

201710

 

衆院比例
  (53.68%)

 
 

主要政党

 
 

得票率(%)

 
 

得票数

 
 

議席

 
 

得票率(%)

 
 

得票数

 
 

議席

 
 

得票率(%)

 
 

得票数

 
 

議席

 
 

得票率(%)

 
 

得票数

 
 

議席

 
 

自民党

 
 

26.7

 
 

1,888

 
 

55

 
 

27.6

 
 

1,662

 
 

57

 
 

33.1

 
 

1,765

 
 

68

 
 

33.3

 
 

1,855

 
 

66

 
 

公明党

 
 

11.5

 
 

805

 
 

21

 
 

11.8

 
 

711

 
 

22

 
 

13.7

 
 

731

 
 

26

 
 

12.5

 
 

697

 
 

21

 
 

みんなの党

 
 

4.3

 
 

300

 
 

3

 
 

8.7

 
 

524

 
 

14

 
 

-

 
 

 
 

 
 

-

 
 

 
 

 
 

維新系

 
 

 

 
 

 

 
 

 

 
 

20.4

 
 

1,226

 
 

40

 
 

15.7

 
 

832

 
 

30

 
 

6.1

 
 

338

 
 

8

 
 

希望の党

 
 

-

 
 

 
 

 
 

-

 
 

 
 

 
 

-

 
 

 
 

 
 

17.4

 
 

967

 
 

32

 
 

民主党

 
 

42.4

 
 

2,984

 
 

87

 
 

16.0

 
 

962

 
 

30

 
 

18.3

 
 

977

 
 

35

 
 

-

 
 

 
 

 
 

立憲民主党

 
 

-

 
 

 
 

 
 

-

 
 

 
 

 
 

-

 
 

 
 

 
 

19.9

 
 

1,108

 
 

37

 
 

社民党

 
 

4.3

 
 

300

 
 

4

 
 

2.4

 
 

142

 
 

1

 
 

2.5

 
 

131

 
 

1

 
 

1.7

 
 

94

 
 

1

 
 

共産党

 
 

7.0

 
 

494

 
 

9

 
 

6.1

 
 

368

 
 

8

 
 

11.4

 
 

606

 
 

20

 
 

7.9

 
 

440

 
 

11

 

 

 

この表を見ると、自民党は1888万人から1662万人で常に1800万人前後の固定支持層がいます。公明党は800万人から697万人で固定支持層は700万人共産党の固定支持層は400万人前後社民党は現状では100万人くらいでしょうか。民進党(旧民主党)は、固定支持層は900万人くらい(民主党の2009年の獲得票数は例外で後述します)。

 

これらに比較して、みんなの党、維新系は固定支持層が見えず、そのときの風次第のようです。希望の党もこちらのグループでしょう

 

今回、立憲民主党が1109万人を獲得して、民主党の前回997万人から上積みしました。希望の党も967万人を獲得していますから、民進党(旧民進党)は分裂したけど大幅に得票数を伸ばしているように思われます。

 

しかし、表をよく見ると、立憲民主党の1100万の票は、民進党(旧民主党)のコアな支持票に、共産党や社民党から流れた票を上積みしたもののようです。また、選挙全体の投票率が高くないので、立憲民主党への「支持政党無し」(中道5割)からの支持はあまりないと言うべきでしょう。ですから、立憲民主党は「躍進だ」と言って喜んでいられる状況ではないことがわかります。

 

他方、希望の党は、967万の票を獲得していますが、投票率が低く支持政党無しの多くは棄権しているのだと考えると、希望の党も、維新系からの票を多く獲得しただけではないのでしょうか。維新の激減が、これを裏付けているように思います。


みんなの党や維新系や希望の党に投票する人々は、時の「風」によって投票先を変える傾向(支持政党なし層だから)があるのでしょう。

 

つまり、政権の命運を決めるのは、いつもは選挙にいかず、支持政党を持っていない「中道」の多数派の国民であることが如実にわかります。

 

例えば、2009年に民主党が勝利したのは、投票率が69%と高いことから見ると、支持政党無しの「中道」の2000万人が民主党に投票したのです。驚くべきことに、自民党も、公明党も、共産党も獲得票(固定支持票)自体は変わっていませんから。

 

その意味で、自民党も安泰ではないことは十分に認識していることでしょう。何か情勢(「風」を生み出す客観条件)が変わって、いつもは選挙にいかない支持政党なしの多くの国民が動き出すか、どう投票するかで、すべてが決まるのですから。

 

さて、安部首相の悲願である憲法9条改正の国民投票では、この層がどう動くか予測できないところがあります。そうであるからこそ、改憲派にとっては、北朝鮮情勢が緊迫している今こそ、「千載一遇」のチャンスなのでしょう。

 

 

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2017年10月 9日 (月)

「リベラル」と「保守」、そして「左派」の違い

民進党が分裂して、立憲民主党が結成されました。立憲民主党はリベラル政党を自称し、共産党や社民党は、これと選挙協力をすすめています。「リベラル」と「左派」って何か。私の考えを整理します。

 

「保守」と「革新」

 

私は1959年生まれで、私の若い頃の理解では日本政治の対立構図は「保守」対「革新」でした。1955年~1980年代後半までは、この構図で政治的対立が描かれていました。

 

日本の「保守」はもちろん自由民主党(自民党)です。自民党という政党は、自由主義と民主主義を党名に掲げながら、政治的・市民的な自由や民主主義を真面目に尊重しません。
その証に、自民党は、基本的人権の尊重と民主主義をわが国で初めて宣言した日本国憲法を敵視し、自主憲法制定を党是とする大日本帝国憲法に親近感をもつ復古主義的・民族主義的な色彩の強い「保守」です。少なくとも、自民党は、自己の見解と異なる意見を持つ人々の政治的・市民的な自由を尊重する姿勢に乏しい存在です。ですから、日本における「保守」は、欧米とは異なり、政治的・市民的な自由主義を軽視する姿勢が強く、右派(右翼)の色彩が強いのが特徴です(
注1)。

 

これに対して、日本社会党が社会主義(ないし社会民主主義注2)を標榜して「保守」に対峙しました。もっとも、日本社会党も、真面目に社会主義を尊重したわけでなく、実際には「護憲」(基本的人権、国民主権、平和主義)を標榜する政党でした。支持した多くの国民も社会主義(ないし社会民主主義)を支持したわけではなく、あくまで「護憲」(基本的人権尊重、国民主権、平和主義)を支持したわけです。
この日本社会党と日本共産党を加えた勢力が「革新」でした。これはまぎれもなく左派(左翼)です(
注3)。

 

「リベラル」と「保守」

 

1991年ソ連崩壊、ソ連・東欧社会主義体制が終焉したことにより、日本では左派(左翼)は衰退し、日本社会党は社会民主党へ、さらに民主党へと変貌し、もはや社会主義や左翼を連想させる「革新」という言葉を使用しなくなりました。日本共産党のみが「革新」という言葉を使用します。

 

この頃、「革新」や「左翼」との関係を絶つために、もっぱら民主党や社会民主党が、「リベラル」という用語を使用するようになったように思います。

 

リベラルを教科書的に言えば、自由主義(リベラリズム)と同一であり、経済的には個人的所有を基本とした資本主義を意味し、政治的には政治的市民的自由が保障された議会制民主主義を意味します。ですから、自由主義を党名とする自民党も本来は、リベラルのはずです。

 

ところが、前記のとおり、自民党は経済的な自由主義(資本主義)ですが、政治的・市民的な自由主義に対して冷淡です。政治的・市民的な自由の尊重とは、多様な政治的言論の自由、思想や宗教の自由を尊重するものです。何よりも少数派の政治的・市民的自由の尊重こそがリベラルの要諦です。多数派の政治的・市民的自由のみを尊重しても、それは自由主義的(リベラル)とはけっして言いません。
その点で、自民党は、何かと言えば、「非国民」「反日」「在日」という言葉を投げつける方々と同じ心理的傾向をもっており、自らをけっしてリベラル政党とは規定しないでしょう。

 

以上、日本では、「保守」と「リベラル」は、資本主義を是とする立場は共通ですが、政治的・市民的な自由を尊重するか否か、つまり、日本国憲法の価値を擁護するか否かで大きな対立があるわけです(ただし、リベラルの中でも平和・安保については非武装中立から、専守防衛や集団的自衛権容認までの幅があります)。

 

「リベラル」と「左派」

 

上記のとおり、リベラルとは、経済的には個人所有権に基づく資本主義の立場にたち、政治的・市民的自由を尊重し、多様な価値観に寛容で、議会制民主主義を信奉する人々です。

 

左派は、資本主義の欠陥を指摘し、社会主義経済を指向しますから、資本主義経済を擁護するリベラルとは対立します。

 

しかし、両方からの相互接近があります。

 

左派からリベラルへの接近

 

現代の左派(日本だけでなく、ヨーロッパも)は、ソ連のスターリニズムや中国の共産党独裁の反省から、政治的・市民的な自由と権力分立などの立憲主義を尊重するようになりました(昔は「ブルジョア民主主義」と非難していた)。
また、暴力革命によって社会主義革命を遂行するという革命論から、議会制民主主義を通じての革命という社会民主主義的路線をとるようになりました。
さらに、社会主義計画経済の失敗により、市場経済の活用が必要との認識が左派でも共通となりました。今は、左派がリベラル化しました(ただし、左派の中も平和主義については非武装中立から専守防衛・自衛中立まで幅があります)。

 

リベラルから左派への接近

 

現代米国のリベラルは、①個人所有に基づく経済的な自由(資本主義)、②政治的・市民的自由の尊重を原則としつつ、三つ目③として、①と②の諸自由を社会全員が活用できるように、その物質的手段(生活保障、教育や医療等の福祉手段)の保障を求めるようになりました。この代表的な論者は、ジョン・ロールズです。
この③の要素は、古典的な自由主義(リベラリズム)とは異なるもので、ヨーロッパや日本で言えば、社会民主主義的な要素です。ですから、リベラル左派などとも呼ばれます。これが日本のリベラルに近いものです。

 

なお、米国では、リバタリアン(自由至上主義)という立場があり、③の政府の社会福祉施策を社会主義的だとして強く反対しています(例えば、「オバマ・ケア」廃止論)。

 

■リベラルと左派の違い

 

現代日本の「リベラル」と「左派」の理念的な違いは、経済的な自由主義(資本主義)に対する姿勢、つまり社会主義的要素を肯定するか否かの違いです。
ただ、現在の具体的な政策としては、企業活動に対してどの程度の公的規制を図るのかという程度問題に帰着します。例えば、長時間労働規制とか、非正規労働者の格差是正とか、法人税等の課税強化などです。実際には、それほど大きな違いはありません。

 

日本や米国のリベラルと「ヨーロッパのリベラル」との違い

 

ヨーロッパから見ると、社会福祉や社会的公正を取り込んだ現代米国のリベラル(リベラル左派)や日本のリベラルは、社会民主主義と見えることでしょう。
ヨーロッパの「リベラル」とは、より経済的な自由を強調する党派を意味しています(フランスのマクロン大統領などがこれにあたります)

 

以上のとおり、日本の「リベラル」と「左派」には理念的な共通性が基盤にあり、両者が協力することは不思議ではありません。

 

注1:自民党にも、旧自由党(吉田茂)系のリベラル派がいました。いわゆる宏池会です。このようなグループを保守リベラルと言います。

 

注2:社会主義と社会民主主義の理念的な違いはややこしい。ざっくり言えば、「最初は一緒のもので、途中で別れたが、今や実際上の違いはなくなった」のでしょう。

 

注3:左翼と右翼の違いは

http://analyticalsociaboy.txt-nifty.com/yoakemaeka/2012/11/post-54da.html

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2017年10月 8日 (日)

前原誠司さんを批判する「信なくば立たず」

■前原さんのツイッター


前原誠司さんは、民進党の「希望の党」への事実上の合流について、ツイッターで説明しています。
http://blogos.com/article/250906/

前原さんは、<憲法改正に積極的に取り組み、北朝鮮問題を踏まえた現実的な外交・安全保障政策を打ち出す。共産党や社民党との協力という「左傾化」に反発し、希望の党に合流し、日米同盟基軸の保守政党として安倍自民党政権を打倒する>と述べられています。 


私は、この前原さんの「政治思想と方針」を是としたとしても、この間の前原さんの政治行動と決断は、「一国のリーダー」となる資質を欠くことを自ら証明してしまったと思います。


■全て想定内

10月3日、前原さんは、民進党議員の一部が小池百合子代表から排除され、結果的に民進党が希望の党と立憲民主党に分裂したことについて、「全てが想定内だ」と明言しています
(時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017100301055&g=pol)」。

 

つまり、前原さんは、当初から民進党の全員が希望の党へ合流することは不可能であり、一部の者が排除されることを承知していたことを自ら認めました。(※注1)

 

ところがそれ以前、前原さんは、9月28日の民進党両院議員総会では次のように発言していたのです。

■誰かを排除しない

「もう一度二大政党制にするためだ。誰かを排除することじゃない。もう一度政権交代を実現する、安倍政権を終わらせる、理想の社会を実現するためだ。」
(毎日新聞
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170928/mog/00m/010/001000c

 

そう、前原さんは「誰かを排除するためではない」と明言していたのです。民進党議員全員の希望の党への合流をさせるとも述べていました。民進党議員は、不安な気持ちながら、代表の前原さんが「そこまで言うのであれば」と前原さんの代表としての提案を了承したというわけです。

 

ところが、実際の経緯は、ご承知のとおり、民進党は事実上解体し、「立憲民進党」と「希望の党」に分裂してしまいました。

 

前原さんは、安倍政権を打倒するためには、これしかないと強調されます。それはそうかもしれません。しかし、それでは何故、両院議員総会にて、自ら思ってもいない、「誰かを排除することではない」「全員を合流させる」などと発言したのでしょうか。

 

前原さんは、堂々と、民進党両院議員総会にて、ツイッターで語った自らの「信念」と「決断」を述べ、合流を提案をすれば良かったのです。そして、反対派がいるなら分党すれば良かったのです。

■政治は非情-ニヒリストたち 

こんなことを言うと、「青臭い書生論だ」、「政治は権力闘争であり、選挙直前ではああでもしなければ希望の党への合流などは決められない」、「騙されるほうが無能」、「反対派を切り捨てるため、だまし討ちもやむを得ない。それが政治の世界だ」と政治玄人(ニヒリスト)から嘲られるでしょう。

前原さんは、あの戦国武将・真田昌幸ばりの「表裏卑怯の者」(表裏比興の者)であり、老獪な策士
なのであると。(※注2)

しかし、果たしてそうでしょうか。

■一国のリーダーたる資質

古今東西の歴史を見れば、中国の三国志や日本の戦国時代、生き残りをかけた権力闘争では、権謀術策、裏切りとだまし討ちにあふれています。所詮、「勝てば官軍」です。これは企業間の経済競争も同じでしょう。

 

確かに、企業や軍隊(部隊)が生き残るために、異論を言う者や足手まといになる者を、非情に切り捨てる方が合理的かつ効率的です。政党も、それが合理的なのかもしれません(短期的には)。

 

内田樹さんが「企業が無能な者を切り捨てるのは競争に勝ち抜くために効率的で合理的だが、その手法で国を運営して良いのか。」と指摘されていました(「株式会社化する日本」)。一国のリーダーである政治家は、企業のCEOや軍隊のコマンダーのように非情で効率優先であってはならない。なぜなら、国民は国が気にくわなかったからといって別の国に移るわけにはいきません。国と国民は一蓮托生の「共同体」なのです。

 

したがって、一国のリーダーたる者は、「登山隊のリーダー」のような資質が求められます。登山隊のリーダーは、メンバー全員の安全を確保し遭難を回避することが使命です。一国のリーダーにとって、メンバーとは全国民です。企業のCEOや軍隊のコマンダーのように、国の維持発展のために足手まといな国民を切り捨てるという人物では、一国のリーダーとしては成り立たないわけです。国民にそう思われたらおしまいです。 

まさに「民信なくば立たず」 

前原さんは、自らを優秀な企業のCEOや軍隊のコマンダーであることを証明されました。しかし、チームのメンバーの無事を使命とする登山隊のリーダーの資質がないことも国民の前に明らかにされたのです。これが前原さんが政治家として失格だと私が思う理由です。

今後、誰が前原さんの言葉を信用するのでしょうか?


※注1:前原さんは、単に小池百合子さんに騙されただけで、希望の党との合流にあたって、政策面や合流の条件などを詰めて文書化することを怠っただけの、ただのバカという説もあります。ただのバカより、稀代の悪人(「表裏卑怯の者」)のほうが格好良いので前原さんは開き直っただけとの説もあります。京都人から見ると、前原さんは典型的な「ええかっこしい」らしいです。


※注2:今回の
衆議院選挙は、所詮、野党の分裂、希望の党の失速により、結局は、自民・公明の勝利となる可能性が高そうです。そして、「自民+公明+維新+希望の党の一部」による連立政権となりそうで、安倍総理は続きそうです。

 

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2017年4月30日 (日)

北朝鮮「危機」に思う

■今、そこにある危機

 トランプ大統領は、オバマ政権の戦略的忍耐路線を転換して、北朝鮮が核実験・ICBM弾道ミサイル実験を実施したときには、核・ミサイル関連施設の攻撃を辞さないことを警告しました。
 日本では、俄然、緊張感が高まっています。鉄道会社の一部が北朝鮮のミサイル発射の情報で一時的に列車を全線ストップさせたり、一部自治体は生徒にミサイルが飛来したときの対応について文書を配布しているとのニュースもあります。今年9月1日の「防災の日」には、全国各地で北朝鮮ミサイル攻撃も想定した、防災訓練が実施されることになるでしょう。

 現代に桐生悠々がいれば、また嗤うかもしれませんが(注*)。

■合理的に考えればこの局面で戦争は起きない


 冷静に考えると、この局面で先制攻撃が実施される可能性は少ない 米軍が北朝鮮の核関連施設・ミサイル施設を先制攻撃したときには、北朝鮮は当然これに反撃して、韓国と日本を攻撃することになるでしょう その場合に、もっとも被害をうけるのは韓国です。全面戦争になれば、数千、数万、数十万人の甚大な犠牲が生じるでしょう。もし北朝鮮が核兵器を使用すれば、トランプ大統領は躊躇なく北朝鮮に核攻撃をするでしょう。どうころんでも、米軍と韓国軍が勝利することは間違いない。

  しかし、米軍が韓国(韓国民)の承諾なく北朝鮮に先制攻撃を仕掛けた場合、結果的に米軍と韓国軍が北朝鮮に軍事的に勝利しても、甚大な犠牲を被った韓国は、けっしてアメリカを赦すことはないでしょう。おそらく、戦後の韓国には「反米政権」が成立することになるでしょう。

  つまり、米国は、北朝鮮に軍事的勝利をおさめても、政治的には朝鮮半島の親米政権を長期的に失うことになり、政治的には大きな敗北となります。
 
  したがって、トランプ大統領といえども、5月の大統領選挙後に成立する韓国政府の承諾ないまま、北朝鮮に対して先制攻撃を行うということはまず考えられません。
  現在のトランプ大統領の軍事的な警告は中国向けであり、中国の責任にて北朝鮮の核ミサイル開発を中止させろという圧力にほかならず、この局面での米軍の軍事力行使はありえないと考えるのが素人でもわかる道理です。

■2人のマッドマン

 ただし、当然、北朝鮮も上記のように考えているでしょうから、金正恩は、「どうせ脅しだ」と考えてミサイル発射実験や核実験の挑発を行う危険性があります。
 この挑発が行われた場合、ツイッター的な反応を得意とするトランプ大統領が「どうせ金正恩は戦争すれば負けるとわかっているから反撃してこない」と考えて、先制攻撃を指示する危険性があります。
 つまり、合理的に考えれば、この局面で軍事衝突は起こるわけがないのですが、「瀬戸際外交」をお家芸とする金正恩と「瞬間湯沸かし器的頭脳」のトランプ大統領との間では、偶発的に戦争が勃発する可能性があるということになります。
 マッドマン・セオリーというのがあるそうです。
 交渉において、通常の合理的な行動をする相手と思わせるのではなく、相手は常軌を逸して何をするかわからないと思わせて相手から大きな譲歩を引き出すという戦略だそうです。ニクソンは意図的にマッドマン・セオリーで外交交渉を行ったそうです。トランプ大統領は、このマッドマン・セオリーの信奉者という評価があります。

  ただし、マッドマン・セオリーが通用するのは、相手が合理的な人間の場合です。ところが、金正恩も「マッドマン」のようです。このマッドマンの二乗となるセオリーは、予測しがたい結果を生むかも知れません。
 このように偶発的に戦争が勃発した場合には、韓国は未曾有の被害が発生し、日本も大きな被害を生じる危険があります(核ミサイルが到達する可能性は低いですが、化学兵器や原発への奇襲はありえる)。


■軍事的緊張緩和

 合理的に考えれば、この局面での戦争勃発は、双方に何らのメリットもない以上、この局面での戦争回避、特に偶発的な戦争を回避するための措置がもっとも望まれる政策となります。

 そうである以上、日本政府としては、いたずらに軍事的緊張を高める措置を米国にも北朝鮮に対しても諫めるという方針をとるべきです。安倍内閣は、逆に煽っているように見えて危険です。


■一番悪いのは中国だ

 北朝鮮が核武装し、ICBMまで開発する段階までに至った最大の責任は中国にあります。オバマ政権が戦略的忍耐という姿勢をとったときには中国は腰をあげなかった。

 トランプ大統領になり、軍事的警告を発するようになって、漸く中国は石炭や石油の北朝鮮輸出規制などを行うようになり、政府系新聞を通じて、北朝鮮に警告を発するようになりました。 その意味では、シリアへの空爆などの軍事的な警告を発したトランプ大統領の方が、北朝鮮問題について中国を動かしたということになります。

■落着点は 中国仲介による米朝会談しかないか


 最終的には、米朝2国間の話し合いを中国が仲介することで、北朝鮮危機を回避するしかないように思います。
 この場合、①北朝鮮の核開発の放棄、他方で、②米国・韓国及び北朝鮮が相互に軍事侵攻しないことの確約(米韓朝の平和条約締結)、③北朝鮮の現体制の容認(北朝鮮体制転覆の米韓の取組みの放棄)、④米国の経済援助という枠組みになるしかないのではないか。
 そして、おそらくこの枠組みでは日本は関係国から排除されることになろう(米・中・韓にとって、日本はロシアとともに北朝鮮問題では攪乱要因と位置づけられちゃう)。
 その上で、北朝鮮の民主化・自由化、そして将来の朝鮮統一は、朝鮮半島の韓国人・朝鮮人 同じ民族同士の平和的な話し合いに委ねるというコンセンサスをつくることが最善でしょう。

(注*)
 戦前のジャーナリスト 桐生悠々は、1933年(昭和8年)8月に軍が実施した防空演習に対して、信濃毎日新聞の社説で「関東防空大演習を嗤う」として、「如何に冷静になれ、沈着になれと言い聞かせても、また平生如何に訓練されていても、まさかの時には、恐怖の本能は如何ともすることを能わず、逃げ惑う市民の狼狽目に見るが如く、投下された爆弾が火災を起こす以外に、各所に火を発し、そこに阿鼻叫喚の一大修羅場を演じ、関東地方大震災当時と同様の惨状を呈する」と指摘しています。
 もっとも桐生は、「だから、敵機を関東の空に、帝都の空に、迎え撃つということは、我が軍の敗北そのものである。この危険以前に於いて、我機は、途中これを迎え撃って、これを射落とすか、またはこれを撃退しなければならない」と主張するものです。

 現代で言えば、ミサイル防衛システムで北朝鮮のミサイルを迎撃せよということになります。しかし、この程度の合理的批判でさえ、陸軍に睨まれて、桐生は信濃毎日新聞社を退社しなければならなくなりました。

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2015年12月29日 (火)

慰安婦問題の日韓政府合意に思う - 安倍首相あなどりがたし

 安倍首相とそのブレーンはしたたかで優秀です。あなどりがたし。

■慰安婦問題の日韓政府合意

 慰安婦問題の日韓政府合意を見ると骨子は次の三点

①「日本政府は責任を痛感し」、「安倍首相は、元慰安婦の方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」、
②「日本政府の予算により全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる」
③「問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認し、今後、国連等国際社会において相互に非難することを控える」
 韓国外相は、さらに慰安婦少女像の撤去する努力をするとも表明している。

 弁護士の目でこの交渉結果を評価すれば、日本はとれるものを全部とっている。交渉ごととして見ると、日本は極めて満足すべき成果を得たといえる。

■日本は欲しいものを獲得した

 安倍首相は、最終解決であり慰安婦問題を蒸し返しをしないという約束を韓国政府から獲得した。

 もし韓国側(民間団体など)が、合意に反対して合意履行に反発して日本を非難することになれば、日本政府は合意違反だとして国際社会で韓国を非難できることになる。
 日本国内では、一部の右翼から非難されるであろうが、大多数の穏健な日本人は安倍首相の決断を支持し、支持率は上昇は間違いない。
 さらに米国からも高く評価される。

 今回の日韓政府合意は、河野談話の延長上の解決です。日本政府は責任を認め、安倍首相がおわびと反省の気持ちを表明し、日本政府が10億円を政府予算から支出することになった。河野談話よりも踏み込んだ解決です。以前はあくまで「道義的責任」と明言し、「基金」はあくまで日本の民間資金の拠出だったからです。「法的責任」にこだわるのは単なる名分論です。
 あとは、安倍首相が心のこもった元慰安婦の方々へのおわびといたわりの誠意を示せば、日韓両国民が和解に大きく向かうのではないでしょうか。

■安倍チーム あなどりがたし

 つくづく、安倍首相とそのチームは、したたかで優秀だ。鮮やかな電撃外交合意です。「タカ派の方が外交では大胆な譲歩と決断ができる」とよく言われますが、まさにそれを地でいったような外交です。

 安倍首相 あなどりがたし。さらに自信をつけた安倍首相は、来年の参議院選挙も思い切ったカードを切りそうですね。自公政権の圧勝で、維新の参加して、自民党憲法案が新しい憲法になりそうです。

■「法的責任」について

 なお、「法的責任を認めなかった」として韓国側が反発しているようですが、日本政府が「責任を痛感する」と述べて「政府予算から資金を拠出する」という実質を見るべきでしょう。
 この戦争被害の「法的責任」は難しい問題です。戦争で生じた政府行為については、国家間の条約や協定で決着をつけるしかないように思います。
 戦争においても個々人の不法な権利侵害があったとき、国家間とは別に個人が損害賠償を請求できるという法律論に私も共感はするが、国際社会も国際人権法はそこまで発展していないと思う。

 もし元慰安婦の日本への国家賠償請求が認められるなら、他の朝鮮や中国で日本政府による不法な人権侵害をされた方々がすべて日本に損害賠償請求権を持つことになる。そうであるなら、広島や長崎の被爆者は、米国に対しても損害賠償請求を認められるべきである。ドイツに対してもナチスに虐殺されたユダヤ人や他のポーランド人らもドイツに損害賠償請求できることになる。逆に、ドレスデンで無差別爆撃で犠牲になったドイツ市民も英米に損害賠償請求できるし、旧満州でソ連赤軍に蹂躙・虐殺された日本の民間人やシベリア抑留された日本人もロシアに損害賠償請求ができることになろう。つまり、パンドラの箱をあけることになる。しかし、これらの問題を裁く国際人権法も司法機関も未だ存在しない(未だ発展途上ということだが)。

 ということで、遺憾ながら、戦争の賠償問題は、個々の市民や国民ではなく、国家間の条約の枠組みで処理されるしか現実的におさめることができない問題なのだと思います。

 ちなみに、慰安婦に対して政府が「法的責任」がないことと、慰安婦に対して政府が「責任」があることは別に何ら矛盾しませんから。「法的責任」とは要するに裁判で損害賠償や刑罰を科される責任ということです。より大きな政治責任を負うことは何ら不合理ではない。国際問題には、法的責任よりも、政治的責任のほうが重要だと思う。

■韓国譲歩の「大きな謎」


 しかし、なぜ韓国がこの合意を締結し、しかも少女像の撤去を努力するとまで表明した理由は何だろう。

 少し韓国が譲りすぎのように思える。

 韓国国内の反発が心配。双方の国民の大部分が了解し、特に被害者である元慰安婦側の納得が得なければ本当の不可逆的な最終解決にならないのだから。

 その背景は何だろう。韓国大統領の姿勢がブレている印象も受けるが、・・・米国の圧力なのだろうか。米中の牽制、綱引きの中で韓国が翻弄されているのか?

 この点は今後、誰か解説して欲しい。



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2015年12月 7日 (月)

無差別空爆・原爆投下と「二重結果の原理」

■加藤典洋著「戦後入門」

加藤典洋著の「戦後入門」(ちくま新書)を読みました。
新書版で635頁の大著です。

帯には「私たちよ、これでいいのか?-日本だけが、いまも戦後を追わせられない」と銘打たれています。
本書を単純化すると、「護憲的改憲論」「左折の改憲論」の提言です。でも、そんな単純化でない複雑な論理の進め方(プロセス)に共感するとことろが多い。

■アンスコムのトルーマンの原爆投下決定批判

ところで、本書で初めて、エリザベス・アンスコムという哲学者が、オックスフォード大学が米国大統領のトルーマン氏に名誉学位を授与することを反対したことを知りました。反対理由は、原爆投下という悪行を決定したからというのです。

そして、アンスコムの「原爆投下が悪行であり、道徳的に悪」という理由付けは絶対平和主義の立場からではありません。同書308頁に記載がありますが、これを要約すると。

  日本が既に講和を求める動きをしている状況下で、しかもそれを知りながら、何ら最後通牒や警告なく、2発の原子爆弾を投下した。果たして、この行為は正当化できるか。
 同じ人を殺す行為にも、殺害(Killing)と謀殺(Murder)が区別される。殺害は「単に人を殺す」ことだが、謀殺は「自分の目的を達する手段として罪のない人々を殺すこと」に区別される。
 謀殺は、最悪の悪行であり、単なる殺人よりも道徳的に罪深い。
 軍事施設を目標にした爆撃に民間人が巻き添えになるケースはどうか。たとえ統計的に確実だとしても、それは謀殺ではない。民間人への爆撃という結果自体は意図したものとはいえず、倫理学にいう「二重結果の原理(principle of double effects)」にあたる。
 罪のない人とは、「戦闘しておらず、戦闘しているものにその手段を供給うしていない人」のことである。明確である。
 トルーマン氏は、日本が講和を求めていることを知り、天皇の地位について条件を明示すればポツダム宣言を受諾することが予測できる地位にあった。一方、米国は、自らの国がそれなしには危機に瀕するというような「極限の状況」にはなかった。それなのに、なお軍事施設ではない都市を選び、原爆投下を命じた。それは謀殺にあたる。トルーマン氏は悪をなした。

■二重結果の原理と空爆

二重結果の原理、あるいは二重効果の原理は、倫理学上、都市への地域爆撃が許されるかどうかなどを考える原理だそうです。

上記のアンスコムの論述とジョン・ロールズが原爆投下と大都市無差別空爆の倫理的に非難したことについては、寺田俊郎教授の2010年の論文があり、これはWEB上ですぐに読めます。

「あるアメリカ人哲学者の原子爆弾投下批判」
http://repository.meijigakuin.ac.jp/dspace/bitstream/10723/1006/1/prime31_109-118.pdf

■イラクへの米仏英露の空爆

テロ軍事施設等を狙っての空爆なのか、報復による無差別空爆なのか。
殺人なのか、謀殺なのか。

第二次世界大戦以来の延々と議論されてきたテーマなんですね。

「病気」(テロ)の原因を解明し、原因を解明して治療薬や治療法を開発する。
原因は解明されている(過激思想の背後にある貧困とか差別とか)が、それを解消する方法を実現する見通しはいまだない。

その場合でも、「病気」が進行している以上、効き目がありそうな対処療法(捜査や軍事力行使)を試みるしかない。しかし、副作用が激しいものは対処療法としても適切ではない。

理性的にバランスが維持されるのか、恐怖や怒りでバランスが壊れるのか。

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