夜明け前の独り言 弁護士　水口洋介

自民党は2024年と比較して約550万票も多く得票している。参政党も約250万票増、チームみらいが約380万票も得ている。

全体投票率は約3％上がっており、約300万人が前回より投票者が増えている。

顕著に減少しているのは中道で公明＋立民で約700万票減少。ただし、公明は7，8割が中道にいれているとの調査があるから立民から約500万が離れたことになろう。

共産党が約90万減。れいわが約120万も減少している。社民は約20万減。これら左派諸党減少分の230万票は中道以外に流れていると見るべき（中道が激減しているから）。

立民が原発を容認・安保法制も合憲としたことが批判されて得票が減ったのあれば、その票が共産党、れいわ、社民党に流れるはずだが、流れていない。つまり、中道が振るわなかったのは原発容認・安保法制合憲の路線変更が原因ではないことになる。

立民から離れた人々（約500万票）及び前回投票せず今回投票した人々（約300万）は、チームみらい、自民党、そして参政党に流れたのであろう（3党増加分が約1000万票）。れいわや共産党の票（約200万票）も、チームみらい、自民党、参政党に流れていそうである。そうするとだいたい数があう。

共産党、れいわ、社民も激減。これは安保法制反対、軍備強化反対という戦後民主主義型の平和路線が国民の多数から支持を失ったように思われる。

憲法9条改正反対や軍事力強化反対の路線は、従来のままでは国民の多数の支持はうけないことをリアルに見つめた方が良い。それはウクライナ侵攻、中国の軍事的拡張という情勢変化の影響によるのであろう。今後は、多数の国民に理解してもらう平和にむけての現実を踏まえた具体的政策（専守防衛力の強化、国連機関を国内に誘致して地域集団安全保障システム整備など）の打ち出しを考えないといけないだろう。

物価対策については、国民は政権与党が具体的対策を打ち出せばそれに期待するしかない。

今後、高市内閣の経済政策、金融政策が市場を混乱させて失敗するかもしれないが。