夜明け前の独り言 弁護士　水口洋介

遠藤誉氏（筑波大学名誉教授）は、1941年に満州国新京（現吉林省長春）生まれの女性（現在81歳）。当時、ソ連軍の侵攻、国共内戦などの悲惨で過酷な戦争を経験した。1953年に日本に帰国するまで中国で教育を受けた。中国社会科学研究院社会学研究所の客員研究員・教授を歴任した。

著者は、ロシアのウクライナ侵攻に、ソ連軍の対日参戦の恐怖がよみがえったとして、ロシアのプーチンの残忍無比な蛮行を厳しく非難する。他方、プーチンをウクライナ侵攻に意図的に誘い込んだのはバイデンの仕業だったと厳しく批判する。プーチンのウクライナ侵攻を引き込んだバイデン大統領の意図的な罠を事実に基づき暴露、告発している。

私は、ウクライナ侵攻によって利益を得るの結果的には米国だと思っていたが、バイデン大統領が「米軍が軍事介入すると核戦争になるので控える」と言ったので、理性による抑制だと思っていた。ところが、実態は違った。バイデンの仕組んだトラップだとまでは思っていなかった。

2008年1月　ウクライナ世論調査　50％がNATO加盟反対
2009年7月　バイデン副大統領（当時）ウクライナのNATO加盟支持表明
2010年6月　　　　親露派ヤヌコーヴィッチ大統領　NATO未加盟中立法制定
2013年11月21日　ヤヌコーヴィッチ政権　EU連合協定の調印破棄
2013年11月21日　親欧米派のクーデター「マイダン革命」（議会占拠）
2014年2月　ヤヌコーヴィッチ大統領ロシアに亡命
2014年3月　クリミア共和国の独立宣言
2014年4月 バイデンの次男がウクライナ大手エネルギー会社の役員就任し不正関与
2014年6月　ポロシェンコ大統領（親米派）～2019年5月）
2015年　　 ウクライナ検察の捜査着手→バイデン副大統領　検事総長解任の圧力
2015年1月　オバマ大統領　マイダン革命（クーデター）への関与認める
2017年6月　ウクライナ　NATO加盟を優先する法律
2019年2月　ウクライナ憲法にNATO加盟の義務を定める改正
2019年5月　ゼレンスキー大統領就任
2020年　　　米国大統領選挙　バイデンの「ウクライナ・ゲート」をトランプが攻撃。
2021年9月1日　バイデン大統領がゼレンスキー会談　NATO加盟すすめる。（独仏反対）
2021年10月　　ウクライナ軍が東部ドネツク州親ロ派地域にドローン攻撃
　　　　　　　　ドイツはミンスク合意の停戦協定違反とウクライナ批判
2021年12月7日　バイデンがプーチンに米軍はウクライナに派遣しないと表明

バイデンは、ウクライナをNATO加盟に誘い込み、ロシアの軍事侵攻を誘うように意図的に政治工作をし、最後に、ロシアが軍事侵攻しても米軍は派兵しないと明言してロシアを軍事侵攻に誘い込んだ。

バイデンが受ける利益は、「ウクライナ・ゲートのもみ消し」、「NATOの拡大と結束強化」、「ロシアの天然ガスから米国のLNGガスへの転換で莫大な利益獲得」、「兵器供与の利益獲得」、そして、長期的には「中国の同盟国のロシアの弱体化」を得る。

なるほど。流石にアメリカでずる賢くスマートに自国の利益をあげるものだ。

中国については、必ずしもロシア擁護いってんばりではないとし、アメリカにはめられたロシアを困惑して凝視しているとする。台湾への軍事侵攻はない（ただし台湾が独立しようとしない限り）。中国は、2035年までに経済的に台湾を包摂・支配して、半導体企業などを抱き込んで、親中政権をたてることを目指しているという。

これに対抗して、米国は、ウクライナでやったような台湾政府に罠を仕掛けて、日本や韓国を巻き込んだ挑発をするのではないかとの危惧を著者は抱いている。より端的に「米国は対中包囲網を築くと言いながら、情勢が変われば、日本を見捨てることくらい平気でする」と述べている。

今後のウクライナの停戦にとって、ウクライナがNATO加盟を断念することが必要となり、停戦のためには中国が重要の役割を担うことになり、習近平が虎視眈々と機会をうかがっていると分析している。

著者は、ベトナム戦争から中近東の戦争まで、常に米国は戦争ビジネスでもうけてきたと批判する。日本は米国の手玉にとられつづけてきた。今や、国際情勢を経済・政治・軍事・地政学的情勢を冷静に見据えて進路を誤らないようにすべきだと述べる。

著者の結論は、日本はアメリカに頼らないで「軍事力をもった中立国」を目指して中立外交を展開すべき、と言う。

読書日記「危機の時代」E.H.カー著（岩波文庫）

本書は、英国人のE.H.カーが1939年７月に入稿して、同年9月の第2次世界大戦勃発後に出版された。この本は「来るべき平和の創造者たち」に手向けられた国際政治学と国際法に関する古典。E.H.カーは、ご承知のとおり、「歴史とは何か」「ボリシェビキ革命」等の著作で有名です。ロシアのウクライナ侵略を目の当たりにして再読しました。

E.H.カーは、第1次世界大戦後に外交官としてベルサイユ条約交渉を担当した経験に基づき、その後20年の「危機の時代」を「理想と現実」の緊張関係から見て「来るべき平和の創造者たち」に向けて提言を書いている。ユートピニズムもリアリズムとバランスをとらなければいけないという立場からユートピアニズムを批判しています（社会主義や自由放任主義や絶対平和主義も理想論という意味でユートピアニズムと位置づけています。）

第１次世界大戦後のベルサイユ条約でドイツに過酷な条件で屈辱を与えた結果、超民族主義者のヒトラーを呼び出して、第2次世界大戦に至ったと分析しています。今回のロシアのウクライナ侵略も、冷戦後にロシアに対して過酷な条件と屈辱を与え、その結果、プーチンを呼び出してウクライナ侵略を呼び込んでしまった点で同じ轍を踏んでいます。

国際関係は、国家を超えた権力が存在せず、国際的道議や国際法も確立をしていないので、国家単位の政治的・外交的交渉で決するしかない。比較できるのは、先進的な民主主義の資本主義国家の労使関係に似ている。実力（ストライキ等の大衆行動）と交渉のバランスによって合意を見いだす点では一緒だと言います。実力（ゼネスト）を行使すると、労働側も資本側も双方傷つくのがわかっている間なら妥協的平和を得ることができると言います。

「国際分野における政治権力は、(a)軍事力、(b)経済力、(c)意見を支配する力である。」

「クラウゼヴィッツの「戦争は他の手段による政治的関係の継続のほかならない」という有名な警句は、レーニンやコミンテルンによって繰り返し支持されてきた。」

「過去の偉大な文明はすべて、それぞれの時代の軍事力で優位を占めてきた。……強大国として評価されるのは、通常、大規模戦争を戦って勝利したその報償のようなものである。プロシア・フランス戦争後のドイツ、そして対スペイン戦争後のアメリカ、さらに日露戦争後の日本は、よく知られた最近の事例である。」「日露戦争が終わる1905年まで「慇懃な小男ジャップ」は、同戦争勝利後は逆に「東洋のプロシア人」へと変わった。」

「過去百年の重大戦争のうち、貿易や領土の拡大を計画的、意識的に目指して行われたという戦争はあまりない。最も重大な戦争は、自国を軍事的に一層強くしよとして、あるいは、これよりもっと頻繁に起こることだが、他国が軍事的に一層強くなるのを阻止するために行われる戦争である。」ナポレオンのロシア侵攻も、クリミア戦争の英仏の参戦もそういう理由であった。

「1924年のソヴィエト政府は、日露戦争の始まりについて、「1904年日本の魚雷艇が旅順港でロシア艦隊を攻撃したとき、それは明らかに攻撃的行為であったが、しかし政治的にいえば、日本に対するツアー政府の侵略的政策によって引き起こされた行為であった。日本は危険を事前に防ぐために敵に先制の第一撃を加えたのである。」と国際連盟に表明している。

「こうして戦争は、主要戦闘国すべての胸中においては防御的ないし予防的性格をもつものであった。」

ということで、ロシア側にとっては、今回のウクライナ侵略もNATOの拡大を阻止し、将来の侵略に対応する防御的かつ予防的戦争ということになる。長年の戦争のいっかんである（２１世紀かどうかは関係ない）。

今や、ロシアのウクライナ侵略から３ヶ月。以前予想したとおり長期戦（一年以上）となることは必至。米国の思うつぼであり、さすがアングロサクソンはすごいと感心する。

現時点の「一人勝ち」は米国。ウクライナに軍事援助して、長期戦に持ち込み、ロシアを弱体化し、NATOの拡大と西欧と日本・韓国の政治的な結束を入手した。経済的にも軍事産業やエネルギー産業が大きな利益をあげる。

ウクライナをコントロールしてNATO加盟に踏み出させたのはバイデンの勝利であった。

他方、中国は機を見ているのであろう。今年９月の共産党大会での習近平の任期延長を獲得した後、ロシアとウクライナ間の仲裁に入るのではないか。そこで成果をあげれば国際的な政治的地位もいや増し。台湾にもにらみがきいて、台湾独立を完全に阻止して経済的に優遇・支配して、親中政権（民進党でなく国民党）の獲得を目指すだろう。

しかし、中国は、軍事力と経済力はあるが、意見を支配する力が欠如している。ロシアに対して、ウクライナ侵略を明確に批判する姿勢を示せば良いものを（対ロ制裁をどこまでするかは個別判断）。ロシアを明確に批判しない以上、台湾や南シナ海への軍事進出の意志ありと、周辺国家と国民に思わざるをえない。孫子の兵法に反しているよなあ。米国は表では綺麗事を言って裏では汚いことをいっぱいしているのだから、中国がそれと同じように建前だけでも綺麗事言えば良いのに。そうしないのが不思議であるが、中国共産党が支配する以上、未来永劫変わらない宿命なのか？いや、イデオロギーではなく、中国やロシアの社会慣習や文化の帰結なのだろう。

　ハマチャンこと濱口桂一郎さんに、「新・EUの労働法政策」（独立行政法人労働政策研究・研修機構・2022年4月発行））の御著書をお送りいただきました。ありがとうございます。2017年の「EUの労働法政策」（旧版）の続刊ですが、2010年後半以降のEU労働法の大きな進展（シフト制やプラットフォーム労働等への対応）を反映して、まさに「シン」ＥＵ労働法政策版です。

2017年旧版では労働条件法政策として、2000年に開始された「雇用関係の現代化と改善」の「経済的従属労働」に関する協議に対して、欧州経団連が突き放した対応に終始し、新たな動きがないとして記述が終わっていました。

ところが、この新版では、ユンケル欧州委員会委員長が重視した欧州社会権基軸（2017年勧告）や現ライエン欧州委員会委員長の下で、透明で予見可能な労働条件指令などが出されて、プラットフォーム労働指令案やＡＩ規則案などの大きな進展が見られており、その概要が紹介されています。（なお、ＥＵ法では「指令」はＥＵ加盟国に国内法制制定の拘束力を及ぼすが加盟国内に直接適用されない、「規則」はＥＵ加盟国の私人に直接的適用されます。「勧告」は法的拘束力はない　そうです。）

「透明で予見可能な労働条件指令」（2019年6月）は、いわば労働条件の書面通知の強化指令ですが、通知すべき対象者の範囲を拡大して労働者の拡大につながり（案段階では被用者の定義の拡大（プラットフォーム労働を含む）が含まれていたが、最終的には削除された）、手続的規制ですが、最低保障賃金支払や最低保証時間の通知を義務づけることでオンデマンド労働（日本でいえば「シフト制」労働）に対して間接的・手続的の規制をしています。

現在「プラットフォーム労働指令案」が2021年9月に欧州委員会から提案され、プラットフォーム労働（プラットフォーム労働遂行者とプラットフォーム労働者（雇用関係あり）に二分されている!）に関して、雇用関係の法的推定の条項が提案されています。プラットフォーム労働についてのアルゴリズム管理について規制も条項として提案されています。

さらに、ＥＵの「人口知能規則案」も2021年4月に欧州委員会から提案され、基本的人権に対してハイリスクを含む「雇用、労働者管理及び自営へのアクセス」について、ＡＩ利用に対する規制する規則案が提案されて協議が開始されています。この場合、ＡＩの利用者とは、ＡＩを雇用管理等に利用する使用者への規制です。労働者側の欧州労連は、規則案は不十分であり、労働者の情報開示、情報へのアクセス、訂正、消去、処理の制限などを要求し、日常用語によるアルゴリズムの説明可能性が必要であると提言しているといいます。

日本でも現実に事件となっている「シフト制」（裁判）、「Uber EATS団交拒否事件」（都労委）、「日本IBMのAI不誠実団交事件」（都労委）に関連するEUの労働立法の動きを知ることができます。ほかにもハラスメントや労働時間法制、テレワークなどEUの労働法制が全体的に俯瞰されており、文字も大きくなって読みやすくなりました。

著者は、1999年に「ＥＵ労働法の形成ー欧州社会モデルに未来はあるか？」を上梓されていました。原点であろう同書で、著者は「ヨーロッパ社会モデル」は「アングロサクソン社会モデル」からの挑戦を受け、「労働者保護が目指した社会的規制が経済的に企業の力を失わせているという問題であり、競争力を回復するために硬直的な労働市場をもっと柔軟にしていかなければならない点」という新自由主義からの挑戦に直面しており、「欧州社会モデルに未来はあるか？」と自問されていました。

本新版では

「2010年代前半がEU労働社会政策の衰退の時代とするならば、2010年代後半はその復活の時代と呼ぶことができよう。その旗頭になったのは欧州社会権基軸という政策理念であった」

と少し高揚感を感じさせる書きぶりです。EUの労働法に興味あるかたには超お勧めです。

EU欧州委員会委員長の前ユンケル委員長は元ルクセンブルグ首相のキリスト教社会人民党の政治家　現在のライエン委員長はドイツのキリスト教民主同盟（CDU）の労働社会大臣、国防大臣を歴任した政治家で、どちらも欧州の中道保守政治家ですね。このあたりが日本とは大きく違います。