米朝合意 世界史的事件と日本 2018年6月12日
結果は、予想通り！
米朝合意は、包括的合意＝抽象的合意であり、今後の紆余曲折が予想され、段階的なディール（条件交渉）がつづくでしょう。私の個人的予測では、北朝鮮が核兵器を放棄することはない。
それを承知のうえで、トランプ大統領、金委員長は相互に政治的な利益を配分した。華やかな政治ショウであり、世界史的な大事件です。
また、トランプ式の多角的（多国間相手の） ディールです。
朝日新聞ほかで、トランプ大統領の発言について次のように報道されています。
https://www.asahi.com/articles/ASL6D4J2VL6DUHBI02J.html?iref=comtop_8_02
要するに、「シンゾー。拉致言ったから、非核化の金出せよ！」
なんて普通は恥ずかしくていえないんだけど、トランプ大統領だからこそいえるんですね。
この言い方は下品だけど、さすがトランプ大統領！
安倍晋三総理としては、けっして「ノー」とはいえないでしょう。私が、その立場としてもいえない。
ただ、昭和生まれの私としては、「アメリカの粗野な不動産屋に言われるまえに、日本政府にできることはなかったのかい。」と心底、残念に感じる。「まあ敗戦国で対米従属国家だから、アメリカ大統領に馬鹿にされても仕方がないか」と思う私が、情けない。
本来、日本のナショナリストこそ、怒らなきゃいけない。
が、ネトウヨや日本会議の人々は、米国には文句も言えないし。
他方、日本のリベラル派と左派は、第二次朝鮮戦争が遠のいたことを好機だと考え、北朝鮮の人権問題改善要求を前面に出す機会が到来したと思います。
朝鮮半島での軍事的緊張が緩和した今こそ、日本のリベラル派や左派は、核兵器完全廃止、朝鮮半島の非核化を北朝鮮に要求するだけでは足らない。
日本のリベラル派や左派としては、拉致問題を含めて北朝鮮の人権侵害状況が改善されない限り（人権状況の改善を約束しない限り）、日朝国交正常化や戦後補償としての経済協力は反対というスタンスを宣言するべきです。
現在の政府は、アメリカに言われたら、拉致問題や人権問題を、たなあげして日朝国交正常化、数兆円単位もの経済協力（円借款など）をしかねないと思います。
ついては、日本政府には、核兵器廃止（非核化）と拉致を含めて人権侵害状況を改善しないかぎり、平壌宣言を破棄すると、北朝鮮に通告することを求めるべきです。
日本は、トランプ大統領にならって、対北朝鮮外交をすべてゼロベースにもどして、トランプ大統領の「非核化の金を日本出せ」との恫喝に抗するためにも、ちゃぶ台返しをしてほしい。
まあ、日本政府と日本人には無理なのかもしれません。
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