５時から頑張る日本人－日本人は労働時間短縮が可能か？
日本で労働時間短縮は可能か？
「５時に帰るドイツ人、５時から頑張る日本人」（熊谷徹著SB新書）を読みました。
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昔、日本でも「５時から男」って言葉があった（１９８８年流行語大賞・高田純次）。ただ、これは仕事が終わってから生き生きと遊びにいく日本人サラリーマンのこと。この本の「５時から頑張る」とは残業を頑張るという意味です。
著者は１９５９年生まれ。早大卒業後NHKに入局して記者として８年間働き、１９９０年からはドイツで２７年生活し働いているジャーナリスト。ドイツの生活実感から日本の「働き方」を批判します。
ドイツ人は午後５時まで働き残業をしない。日本人は午後５時から頑張って残業する。ドイツは「時短先進国」で年労働時間１３７１時間。「長時間労働大国」日本は年労働時間１７１９時間である。でも、ドイツ経済は現在絶好調であり、労働生産性は日本より４６％も多い。２０１６年の１人当たりGDPを比べるとドイツ（４万２９０２ドル＝約４８６万円）が日本（３万８９１７ドル＝約４５１万円）を上回る。ドイツでは有給休暇を１００％消化することや２～３週間のまとまった長期休暇を取ることが、当然の権利として認められ、実行されている。
著者は過労自殺を生み出す電通を厳しく批判し、ドイツではあのような働き方はあり得ないと批判しています。NHKで働いていたころ、著者も日本流の長時間労働にあけくれ、締め切り間際に、不眠不休の長時間労働に従事したという。
最近、NHK女性記者が過労死したことが報道された。ドイツでは「原稿より健康」と言われて、テレビ放送局でも一日最長１０時間の規制は守られているという。また、就業時間以外に仕事のメールを部下に送るのは禁止されており、これは休暇中も同様だという。有給休暇とは別に病気欠勤制度が区別され、ドイツでは有給の病気休暇制度が用意されている。
日本とは、まったくの「別世界」です。
ドイツとは「国民性」も「文化」も違うのだから、「日本では無理だとあきらめる」のが多くの日本人でしょう。しかし、ドイツに住む著者は「違う」と言います。日本でも本当の「働き方改革」を行えば、労働時間短縮は実現できると。
ドイツでは、１日１０時間を超える労働が法律で厳格に禁止されていることが大きい。ドイツの労働時間法は「１日８時間・週４８時間」で「６ヶ月平均日８時間となること条件に１日最長１０時間までしか働けない」制度です。１０時間を超えて働くことは、日本と違ってけっして許されない（適用除外の職種はありますが）。
ドイツでは、国が厳しく企業を監視します。この法律は厳格に適用されます。１０時間を超えて労働者を働かせた場合、事業所監督局から最高１万５０００ユーロ（約１８０万円）の罰金が会社に課せられます（場合によっては管理職にも適用）。これが建前だけでなく、実際に多くの企業が摘発されているそうです（病院など）。
さらに、ドイツは産業別労働組合の力が強く、法律よりさらに短い労働時間を定める労働協約が締結されています。例えば、金属産業であれば週３５労働時間となっている。
日本では、「１日８時間しか働かないと言って、顧客からの注文を断ることはできない。断れば、競争会社に顧客を取られてしまう。」「年次有給休暇で長期間休むなんて。同僚に迷惑かけるので無理。」と考えるのが普通ですね。しかも、日本の労働組合は力が弱いし、頼りにならない。
でも、だからこそ日本では法律による横並びの規制が絶対必要です。
１日上限１０時間とすることがは絶対必要です。１０時間超えて働いたら企業や上司は必ず罰金を払うこととすれば、顧客が文句をいってきても法律だから仕方が無いと断れるでしょう。他の競争会社も厳格に同じ法律が適用されるから、同じ条件となります。
普通の企業で、労働者は１日８時間（上限１０時間労働）では本当に仕事が回らないのでしょうかね。もし回らないとしたら、それは労働者１人当たりの業務量が過多にすぎるからでしょう。
人口減少時代となり、多くの女性にも労働市場で働いてもらわなければならない。少子化解消のため、子どもを産み育て易い労働社会環境を実現するために「ワーク・ライフ・バランス」は必要不可欠です。男女ともに労働時間短縮の実現こそ、日本社会と経済の発展と維持のために必要です。
顧客や経営者・労働者の自発的な「意識改革」を待っていては、永遠に実現しないでしょう。
法律で１日８時間・週４０時間を定めるだけでなく、ドイツのように１日の上限時間を１０時間とすべきです。
ところが、今の「働き方改革」の労基法改正案では、
時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間（休日労働含む）を限度に設定。
これでは何も変わりません。過労死ラインを超える８０時間以上の労働を認めるなんて、あり得ないでしょう。
ドイツ人にできて、日本人にできないわけはありません。
ドイツ人も昔から労働時間が短かったわけではありません。１９５０年代は週５０時間を超える労働時間だったそうです。１９５６年のメーデーでは、「土曜日のパパは僕のもの」というスローガン（「日曜日は神様のもの」ということで週休二日制の要求）が叫ばれました。ドイツの労働組合は週４０時間労働時間を強く要求し続け、１９８４年に金属産業で７週間ものストライキという戦後最大の労働争議がおこり、産業別労働協約を獲得して、１９９５年には週３５時間が実現されることとなったといいます。
労働組合の力が弱い日本では、法律による横並び規制しか道はありません。
労働時間の短縮は「国家」にとって、少子化という「国難」への対応、国力維持・経済発展のために必須であり、「国策」として推進すべき目標です。安部首相は国策や国難は得意なのに。
労働時間の短縮は「国家」にとって、少子化という「国難」への対応、国力維持・経済発展のために必須であり、「国策」として推進すべき目標です。安部首相は国策や国難は得意なのに。
にもかかわらず、「働き方改革一括法案」の労働時間規制の水準は、悲しいかな「トホホ」の水準です。いつまでも変わらない、このままの日本で良いのか。
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