夜明け前の独り言 弁護士　水口洋介

労組員数は約９００万人との説明でした。 　

労働力人口の中で半分が工業労働者として、組合組織率を推計すると約３割。 　

社会主義国なので、もっと組織率が高いと思ったのですが、意外に少ない。


■ベトナム労働法

　労働法典が２１０２年に大改正されています。ジェトロの仮訳があります。 　

　ベトナムの労使とも「ベトナムでは長期雇用を推奨するのが政府の政策であり、企業の方針だ」と強調していました。

　他方で、実際の日系企業の経営者の方や地元の人は、ベトナム労働者は転職が頻繁で流動化が進んでいるため、今は労働者の雇用を長期化して、労働力の質を高めるのが課題というのが実情ということを聞きました。 　


使用者が労働者を解雇できる場合を法律が限定列挙しています（３８条）。 　

　使用者が不法な解雇をした場合には、原職復帰（労働者の就労請求権）と労働者が復職を望まない場合の金銭解決の基準を法律で定めています（４２条）。 　

　ベトナムでは裁判所訪問はしなかったので、司法統計はわかりませんでした。事前勉強で日本に留学しているベトナム人弁護士に聞いたところ、個人的労働紛争の訴訟件数は、２０１３年で４４１７件、２０１４年で４６８２件があるとのことでした。ただ、ベトナムの人民裁判所の判決は公開されておらず、詳細はわかりません。

■集団的労使紛争について 　

　集団的労使紛争（スト）は２０１１年で９７８件で多かったが、２０１２年は５００件程度、その後、３００件程度に減少している。


　集団的労使紛争が発生するのは、外資系企業が多く、台湾や韓国系の企業が多いのが現状であり、これらに比較して日系企業は少ないといわれている。 　

　ベトナムでは、集団的労使紛争が件数をみてもわかるとおり、特に深刻化しているわけではないようだ。ストは法律に定めた手続がなされていない「山猫スト」が多いようだが、労働調停員や労働仲裁機関によって解決されている。


■近年の最大の関心事－賃金上昇


　ベトナム政府は、２０１８年に最低賃金を４００万ドンにさせる方針を持っており、最低賃金を上昇させているとのこと。

　２０１４年で前年比１４．９％、２０１５年も同１４．８％をアップしている。一番高いハノイやホーチミン市では、月額３１０万ドン（約１４０ドル）となった。 また、最低賃金にだけでなく、平均賃金の上昇率は、ここ数年の平均が１０％となっており、賃金上昇が顕著。ただし、中国やインドネシアとの賃金との比較ではまだ低い水準と言われている。


■ベトナム人の仕事観 　

　ベトナムは、労働者の転職が結構頻繁で、職場への定着率を高めるのが労使双方の課題になっているようです。
　また、労働者の仕事観は、技師やエンジニアであればその仕事のみを行い、他の一般業務は行わないというジョブ型の発送が強いとのことです。欧州型のジョブ型的な仕事観のようです。
　現地の日系企業の管理者の方は、ベトナムの労働者は、真面目で嘘をつくようなことはないと言っていました。


■ベトナムとＴＰＰ－外資導入 　

　労働組合も商工会議所もＴＰＰに期待をかけており、ＴＰＰの批准によって、外資導入をすすめたいという姿勢でした。労働法改正による整備も外資導入という側面が強いように感じました。労使関係の要請として２０１２年の労働法大改正がなされたという観じはしませんでした。 　

　最近は、日本は大型のベトナム直接投資は少なくなっているとのこと。韓国など直接投資が目立っているそうです。９０００万人を超える人口をかかえて、国民も子どもや若者が多く占めていますから、これからさらに発展するでしょう。

■司法事情

　裁判所（人民裁判所）の判決が公開されておらず、どのような運用がなされているのか、不透明だとの意見もあります。社会主義国ということもあって、権力集中が特徴であり、司法部は独立しておらず立法機関（国会）の解釈権眼のほうが重視されているそうです。

　実体法の整備は、労働法を含めてそれなりに進められているのですが、司法手続の透明化は遅れているようです。

　法曹養成としては、弁護士は、大学の法学部、その後、司法学院（ロースクールと呼ばれる）に進み、座学と実務研修をして試験に合格したら弁護士になるそうです。

　裁判官と検察官は、弁護士養成と別ルートで、裁判所と検察に採用されて養成されることになっています。

　戦前日本の司法官制度のようなものです。刑事法廷も、裁判官、検察官の席は床より高く、床に被告人と弁護士が座るという形だそうです。