夜明け前の独り言 弁護士　水口洋介

１万人の非イスラム教徒の居住地域にＩＳが進攻しようとしている。ＩＳがそこを支配したら、多くの非イスラム教徒が虐殺され、若い女性は奴隷とされる。

その国の政府は崩壊しており、その非イスラム教徒を救出できない。近隣の少数民族の軍事組織はＩＳと戦う用意はあるが、ＩＳのほうが軍事的に優勢である。

このままではＩＳが進攻して、非イスラム教徒や少数民族が迫害されることになる。ＩＳは国連の停戦の呼びかけには耳を貸さない。

米軍などが、ＩＳを空爆すればＩＳの進攻を阻止することができる。

しかし、ＩＳの戦闘部隊を狙っても、ＩＳの周囲にいる（人間の盾を含めて）一般の民間人をまきこむ可能性が高く、数百人単位の民間人が犠牲になる危険がある。

他方、ＩＳの進攻を放置すれば、数百人の非イスラム教徒が虐殺されたり奴隷にされることは確実である。

●賛成説（軍事力容認）

米軍など軍事的能力を有する国家は、可能な限り、民間人を巻き添えにしないように努力しつつ、ＩＳを空爆して、非イスラム教徒を救うしかない。それでも発生する民間人の犠牲（誤爆）はやむを得ない。

●反対説（絶対平和主義）

空爆をしても憎しみの連鎖が続くだけで、報復が無限ループになる。また、罪のない民間人を犠牲にすることは許されず空爆すべきではない。そもそも欧米の帝国主義の結果であり、欧米軍に軍事介入する資格はない。軍事的手段は控えて対話を呼びかけるべき。

労働法の「２０１８年問題」

■平成２７年改正派遣法の「２０１８年」問題

労働者派遣法が「改正」されて、派遣可能な期間の制限が見直された。 有期雇用の派遣社員（派遣会社と有期雇用契約を締結して派遣されている派遣労働者）は、個人単位で、派遣先で働けるのは３年までとなった。

事業所単位では、派遣社員は同一組織（課単位）単位でも３年までしか、派遣を使用できません。ただし、延長することができて、過半数労組ないし労働者過半数代表の意見聴取をすれば延長できます。

平成２７年派遣法改正は、９月３０日以降、労働者派遣契約が締結・更新された場合に適用されます。ですから、今年の１０月１日から３年後の２０１８年（平成）３０年）９月３０日までしか派遣先では働けません。他方、派遣先は、労働者の過半数代表の意見を聴取して、派遣社員を入れ替えて３年間が延長されて派遣社員を使い続けられます。

ただし、無期で派遣会社に雇用されている派遣社員は、この３年の期間制限はありません。

■平成２４年改正労働契約法の「２０１８」年問題

２０１２（平成２４）年８月に労働契約法が改正され、２０１３年４月１日から、５年無期転換ルール（労契法１８条）が施行されました。

ですから、２０１３年４月１日に有期労働契約を締結・更新した場合には、２０１８年４月１日以降、有期雇用契約を無期に転換するように申し込むことができます。

有期で派遣会社に雇用されている派遣社員も、いわゆる専門２６業務の場合には、契約を更新して３年を超えて働いている派遣社員がいます。

この派遣社員は、２０１８年４月１日をすぎれば、５年の無期転換ルールの適用を受けることができます。 つまり、２０１５年４月以降、派遣会社との有期雇用契約を更新してきた派遣社員が、２０１８年４月１日に以降も、有期雇用契約を更新すれば５年を超えるので、派遣会社に無期転換申込みができます。

そうなれば、派遣会社は無期雇用の派遣社員として雇用しなければなりません。 すると、雇用期間が無期である派遣社員は、３年の期間制限の適用をうけないので、期間制限なく働くことができることになります。多くの派遣社員は、無期転換の申込みをすることでしょう。

派遣会社が、こころよくこの無期転換を受け入れれば良いのですが、しかし、派遣会社は、派遣社員の無期転換を回避するために、２０１８年４月より前に有期雇用契約を雇止めをする可能性が高い。

■２０１８年問題

そうなうと、２０１８年１月から３月にかけて、派遣社員を含めて多くの有期契約労働者が雇止めされるなどのトラブルが生じるおそれがあります。

派遣社員にとっても、２０１８年は問題は、９月直前に生じるのではなく、２０１８年の２月から３月がヤマになると思います。

現在２６業務の方にとっては、派遣会社との間で無期雇用契約への転換を求めていくといういうことが重要になると思います。