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2015年3月14日 (土)

「琉球独立」運動の政治的インパクト

日本全国の米軍基地の75%が沖縄に集中している。日米同盟の負担が沖縄に集中しています。この解消の見通しがつきません。

沖縄知事選で辺野古移設反対派の翁長知事が当選。総選挙でも沖縄全小選挙区で移転賛成派の自民党議員が落選して反対派が当選しました。


それでも政府は「力」で辺野古建設工事を推進し、安倍首相は翁長知事と会おうともしません。

にもかかわらず、本土の日本人の多数派は、辺野古移設を強行する安倍内閣を支持しています。世論調査で内閣不支持率が増加するということもありません。


移設容認派は、「日米同盟を維持強化して中国を牽制するために沖縄米軍基地が不可欠であり、沖縄県民の犠牲はやむを得ない」と思っているでしょう。

選挙で沖縄県民の民意が明確になっても、一顧だにしない日本政府に対して、沖縄の残された有効な意思表示は「沖縄/琉球独立」運動の高まりしかないように思います。

「沖縄独立」論は政治的な実現可能性もなく、沖縄だけで独立国家を営む経済的な基盤もないため、非現実的な構想であり、政策論としても「無責任」の誹りを免れないと思ってきました。いわば、呑んだ席での放言の類いで「居酒屋独立論」とも揶揄されてきました。

でも、本土の政府や本土の日本人に対する政治的インパクトとして、沖縄県民の中で「沖縄独立」「琉球共和国独立」の世論が高まることが効果があるのだと思うようになりました。

確かに、現時点で沖縄独立の実現可能性はないでしょう。

しかし、この「琉球独立派」が強まることは、国際的にも高い注目を集めるでしょう。米国政府や米国人に対するインパクトもあると思います。沖縄県民の強い思いをアピールする一つの有効な方法のように思えます。

もともとは、琉球は独立国だったわけです。明治政府が最終的に1879年に琉球国を滅ぼし、沖縄県として服属させたものです。また、国連人種差別撤廃委員会は、2010年には琉球人を独自の民族と認定し、米軍基地の押し付けを人種差別だとして、日本政府に琉球人を代表する人々との協議すべきと勧告しています。「琉球独立」の論拠はあります。

「琉球独立」のインパクトがなければ、本土の日本人も政府も、沖縄県民の意思を尊重しようとしないのでしょうか。

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