夜明け前の独り言 弁護士　水口洋介

■ヘイトスピーチ禁止法の補足

ヘイトスピーチについての私のブログに対する批判的コメントの多くが、私の意図した趣旨を誤解しているように感じました。

私がいつものように「あーだ、こーだ」と書いて、何を言いたいのか判りにくい文章のせいなのでしょう。でも、この問題は、単純な二元論で結論を出すべきではないという気持ちもあります。

ヘイトスピーチに関しての私の意見(ブログ)の骨子は以下のとおり。

①「ヘイトスピーチ」とは、人種・民族差別による暴力・差別・蔑視を扇動する表現を意味する。人種差別的ではない批判・非難などは、これに含まれない。（＊　「国連自由権規約20条２項」や「人種差別撤廃国際条約１条１項、４条」)

②日本は、人種差別的ヘイトスピーチの規制を求める「国連自由権規約」や「人種差別撤廃国際条約」を批准しているから、政府は、これへの対策をすべき条約上の義務を負っている。（＊日本政府は「表現の自由を尊重する」という留保条件をつけているが、対策をせず放置することは許されない)。

③人種差別的ヘイトスピーチを禁止・処罰する法律は、適切な立法であれば、理論的には合憲となる。

④しかし、安倍政権の下では、適切な立法がなされない危険性が高く、広く「表現の自由」を侵害する弾圧立法となる公算が強い。

⑤したがって、現時点でのヘイトスピーチ処罰法には消極・反対する。

⑥刑罰規制ではなく、ヘイトスピーチに対する行政救済制度を設けることを提案する。具体的には、法務省の部局に、差別者に対して警告を行う措置や、裁判所に対して差別行為の差止め等を訴訟を提起する権限を認める。

⑦また、捜査当局は、現行法の威力業務妨害罪などを活用して人種差別的ヘイトスピーチを厳格に取り締まるべき。

多くの「右の方」のコメントは、①や⑤をほぼ無視して、主に②、③、⑥について批判する。

もっと判りやすく乱暴に要約すると私の趣旨は次のとおり。

（１）ヘイトスピーチ処罰立法には反対する。

（２）ただし、ヘイトスピーチを規制する必要はあるので、人種差別的ヘイトスピーチ是正の新たな行政救済制度を設ける。この行政救済機関（人権擁護局とか、人種差別撤廃委員会とか)は、差罰者に対して差別行為であることを警告・差止めを求めることができる。これに従わない場合には、この機関に差別者に対する差し止め訴訟を提訴する権限を付与する。最終的には、裁判所が、司法の場で差別行為の有無や差し止めの可否を判断する。

（２）を書いたのは、ヘイトスピーチに対するリベラル派の意見が分裂しているように感じたからです。

■リベラル側の一致点はどこか

リベラルな陣営が、ヘイトスピーチ禁止・処罰法について賛否が分裂していることが気になります。

○反対派：ヘイトスピーチとはいえ、表現の内容的規制は一切反対すべきだ。

○賛成派：ヘイトスピーチを禁止し、処罰する法律を整備すべきだ。

反対派については、ヘイトスピーチ規制そのものに反対するというだけでは現情勢では国民の共感を得ないのではないか。それでは、これを機会に表現の自由規制立法をつくろうとする安倍内閣や治安機関の思惑には対抗できないように思います。しかも、在特会など人種差別主義者グループは、これに反対するでしょうから、「反対」という結論が同じになってしまい政治的な対立構図として判りにくくなる。

賛成派については、この規制が新たな治安立法や弾圧立法になる危険性に、余りに無頓着ではないか。

そこで、リベラル陣営が広く一致する「政策」をつくることが求められているように思います。私のような「行政救済機関(人種差別撤廃委員会)の設置」とか、「ヘイトスピーチ禁止基本法」の制定とか、いろいろ検討して、一致した政策を模索すべきだと思います。

誰か、そのような政策をつくって欲しいと思います。こういうのをつくれるのは、センスある学者でしょうね。

弁護士会とか弁護士団体とかは、なかなか意見がまとまらず、無理でしょう。私のような（２）の意見を言うような弁護士は、仲間からも多くの批判を受けることになりがちです。

第２０条２項

　差別、敵意又は暴力の扇動となる国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道は、法律で禁止する。

第１条１項

　この条約において、「人種差別」とは、人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するものをいう。

第４条

（a）人種的優越又は憎悪に基づく思想のあらゆる流布、人種差別の扇動、いかなる人種若しくは皮膚の色若しくは種族的出身を異にする人の集団に対するものであるかを問わずすべての暴力行為又はその行為の扇動及び人種主義に基づく活動に対する資金援助を含むいかなる援助の提供も、法律で処罰すべき犯罪であることを宣言すること。

（b）人種差別を助長し及び扇動する団体及び組織的宣伝活動その他のすべての宣伝活動を違法であるとして禁止するものとし、このような団体又は活動への参加が法律で処罰すべき犯罪であることを認めること。

■最終合格点と合格者人数

２０１４年の司法試験合格者が、１８１０人（合格最低点７７０点)

２０１３年の司法試験合格者は、２０４９人（合格最低点７８０点）

合格点を昨年よりも下げているのに合格者が減少している。司法試験委員会が意図的に合格者を減らしたわけではないようにも思えます。もし、意図的に減らすのであれば、去年と同じ合格点(７８０点)にすれば、成績が悪いという理由でもっと減らせたのですから。試験の出来が去年に比べても全体的に良くなかったということなのでしょう。

もっとも、合格点を７６０点や７６５点にすれば合格者はもっと増えたのに、そうしなかったという点で意図的でもあります。去年が７８０点で、今年が７６０点台ってちょっとおかしい。なお、合格点は各科目ごとに偏差値とされて総合点が作成されるので、去年と比較してもおかくしはない。

■予備試験の合格者

●２０１４年司法試験
　予備試験組の最終合格者は、１６３人。（合格者全体の９％）
　予備試験組の最終合格者のうちわけ
　　法科大学院在学生・修了者・中退者の合計は、８３人（５０．９％）
　　大学在学生は、４７人（２８．８％）
　　両方あわせると８割になる。


●２０１３年司法試験
　予備試験組の最終合格者は、１２０人。（合格者全体の５．８％）
　予備試験組の最終合格者のうちわけ
　法科大学院在学生・修了者・中退者の合計は、４６人（３３．３％）
　大学在学生は、４１人（３４．１％）
　両方併せると７割弱となる。

■予備試験組の合格者の特徴

合格した大学生のほとんどは、法学部在学生でしょう。法科大学院在学中の合格者が３３人から７２人と倍増しています。

つまり、予備試験は、導入当時、危惧されたとおり、法学部在学中の優秀な学生と法科大学院の優秀な院生が早期合格する道となっています。

予備試験の問題は、旧司法試験のようなものです。予備試験は１万１０００人～１万２０００人が受験をして、予備試験の合格率は２～３％くらい。

これを合格する人たちなので、試験強者で優秀なのでしょう。だから、最終合格する合格率が６０％を超えるわけです。２０１４年には予備試験組最終合格者の５割が法科大学院生、３割が大学在学生(法学部)です。

■予備試験の趣旨からみると

予備試験の趣旨は、「法科大学院に進学する資力のない学生・社会人を法曹にむかえるルート」とするのが共通認識だったと思います。法科大学院生が予備試験を受験するのは、この趣旨と合致しません。

とにもかくにも法科大学院に入学できた者が、法科大学院に進学できない学生や社会人の法曹になる道を狭めてしまっています。

そうなると予備試験の受験資格を制限する（法科大学院生は受験資格なし）こともあり得る。

しかしながら、今の法科大学院は、多額の学費を学生に負担させ、かつ奨学金制度も不十分であり、また、司法修習も貸与制という多額の負担を予定していることから考えると、法科大学院生が経済的な理由から予備試験を目指すのはやむを得ない面がある。

したがって、経済的負担の軽減策を実現しないまま、予備試験の受験資格を制限することは、法科大学院生に二重の不利益(学費負担と予備試験受験資格なし）を与えることになり、適切ではないように思う。

なかなか難しい問題だ。私も結論がでない。

なお、予備試験が隆盛だからといって、法科大学院廃止・旧司法試験に戻せとの意見には賛成できません。その理由を昨年、書きました。法曹増員(激増)問題とロースクールは確かに関連はするが、両者はわけて議論したほうが良い。

http://analyticalsociaboy.txt-nifty.com/yoakemaeka/2013/09/2013-97cd.html

■法科大学院制度の改革案？

もう４、５年ほど前ですが、庭山正一郎弁護士(二弁元会長・日弁連元副会長)から、彼の「ロースクール改革」案を聞いたことがあります。

・ロースクールを、大学４年修了後に入学するものではなく、大学の教養課程(２年）を終えてからロースクールに入学できるような制度にする。
・つまり、大学に法学部と並列して、ロースクール（３年課程）を設ける。
・そして、このロースクールを修了すれば、司法試験が受験できる。
・法曹養成は、大学教養課程（２年）とロースクール課程（３年）の５年と、司法研修所１年の６年となる。
・大学を卒業してから、ロースクールに入学しても良い。

法学部生は２年生のとき、ロースクールに進学するか、法学部の専門課程に進学するのかを決めることになる。法学部を選択すれば、会社員や公務員の就職が主な進路となります。

ロースクール入学には、厳格な試験があり、自校の法学部学生を優遇してはならない。
もちろん、他の大学からもロースクール入学試験を認めるようにする。

こうすれば、ロースクール進学しても、４年制大学より１年長くなるだけで、学生の経済的負担もそれほど大きくはない。

また、ロースクール終了後、不幸にも司法試験を合格できなくとも、まだ若いので再就職の道は拡がる。

それでも、力試しに予備試験を受けるロースクール生もいるだろうが、人数は減るのではないでしょうか。減らなければ、そのときは受験資格制限も課題となろう。

なかなか良いアイデアはないかと思います。実現可能性は　ほとんどないでしょうが。

■はじめに

Blogosという色々な人のブログを集めたＨＰあります。私がブログで書いたものも時々、転載されます。私のブログでも、いわゆる左右対立ものテーマ(「左翼と右翼の違い」、「日の丸強制」、「従軍慰安婦問題」とか)が転載されると、たくさんの反論(批判・非難)意見がつきます。

前回、朝日新聞の「吉田調書問題」に触れたら「朝日新聞を擁護する輩」と見られたようで、１００くらい反論がありました。そこに、朝日の吉田調書誤報問題は「別途感想を書く」と書いたのでブログに書くことにします。

なお、寄せられた意見を読むと、あらためて一部のいわゆる「ネトウヨ」と呼ばれる人々にとって「朝日新聞」って特別な存在なんだ、と判りました。「叩ける朝日新聞」があって、「うれしさ百倍」という「多幸感」を示したり、「舌なめずり」しているという感じの高揚したコメントが多く、微笑ましく感じました。

■朝日新聞の「吉田調書」

朝日新聞が自ら検証しているように、「吉田所長の命令に違反して、福島第２原発に撤退した」という見出しは、完全にミスリーディングです。自分の都合の良いように事実をゆがめて伝えており、誤報として非難されるのは当然ですし、社長の謝罪も当然でしょう。池上氏のコラム掲載拒否のように不適切な報道姿勢です。

もっと微妙な評価の問題が絡むのかと思っていましたが、命令違反というのはムリなリードだと思います。

■報道と裁判との類似

報道は民事訴訟とにている面があります。民事訴訟では、「主張」と「立証」(証拠)は区別されますが、「主張」もできるだけ「証拠」を踏まえたものにするのが適切です。でも、えてして、当事者は、自分の求める主張を証明する「証拠」があると安易に飛びつきたくなります。弁護士も人の子。自分の要求(主張)に沿った証拠があるとチェックが甘くなりがちです。

その証拠を証拠構造全体の中での重要性を位置づけて、その信用性を慎重に吟味しなければならない。でも、自己に有利だと飛びつきたくなる誘惑は確かにあります。このあたりが人間の弱さです。どんな弁護士も、一つや二つは身に覚えがあると思います。

「ムリスジ」(無理スジ)の主張に固執してしまうんですね。

この誘惑は、原告か被告か、左翼か右翼か、リベラルか保守か、にかかわらず陥りがちな傾向です。しかし、甘い主張立証をすれば、法廷では結局、敗訴という痛い目にあいます。

だから、それを自らチェックするのが「プロ」です。当事者的な要求とは別に、それを客観的に見るもう一人の自分を保持しなければなりません。これがプロフェッションです。重要な事件では複数の弁護士の目で検討するのが必要不可欠です。

何故「朝日新聞」は判断を誤ったのでしょう？

■朝日新聞の「誤報」の動機？

朝日新聞が「吉田調書」を読んで「命令違反で撤退」という誤った報道をしてしまったのか。動機を考えてみます。

①　「東電」批判がジャーナリズムの使命と考えた。

②　吉田調書という非公開資料を入手したので、その成果を最大限アピールするには、従来指摘されていなかった新たな事実でアピールしたかった(特ダネ狙い)。

③　そのために、リードを「センセーショナル」なものにしたかった。

こんなところでしょうか。

なお、一部には、朝日新聞は「日本人を貶めるのが朝日新聞の狙いである」という非難をする人たちがいます。しかし、この非難は合理的な批判とは思えない。だって、そんなことをしても、朝日新聞は何も利益を得ない。そんな編集方針では、新聞購読者も減り広告も減って営業上マイナスであり、企業として合理的な行動とはいえない。一般通常人の見地から見れば、このよう「反日」という動機はあり得ないと考えるの通常でしょう。

■朝日新聞の「脇」の甘さ

上記動機の①は、ジャーナリズムの在り方として問題はないでしょう。もちろん、「読売」や「産経」のように「原発維持・推進」という立場があって良いが、①のような朝日新聞の立場があっても問題ない。多元的な言論の存在こそ、「表現の自由」の神髄なのですから。

問題は②と③です。

前に述べたとおり、人間は、自分の求める主張や意見に沿った「証拠」があると飛びつきたくなるものです。しかし、それが「危うい誘惑」であるということは経験あるジャーナリストであれば、「朝日」であろうと、「読売」であろうと、「産経」であろうと、記者や編集者は当然に知っていることでしょう。

それでも誤報をするのは、「自分の主張を正当化したい」、「特ダネをとりたい」という欲望に目を曇らされるからです。脇が甘いということです。

ひょっとしたら、朝日新聞の記者とデスクは、「どうせ吉田調書は公開されない」と考えて反論されないと甘く見たのでしょうか。

■「物事の単純化」ないし「受け狙い」の落とし穴

「吉田調書」を読むと、東京電力の大きな落ち度が多々明らかにされています。津波が１３メートルを超える可能性があることを事前に社内で報告されていたこと、事故当時にＩＣが稼働していると思い込んだこと、全電源喪失を全く想定していなかったことなどなど。朝日新聞は折角、入手した吉田調書を分析して、この点を判りやすく解説すれば良いのに、そういう報道をしなかった。何故でしょう。

想像するに、読者が判りやすく、受けが良く、ショッキングな「命令違反の撤退」というリードをつけるたのではないか。要するに、「物事の単純化」による「受け狙い」だったのではないか。

■朝日新聞「敗北」の持つ意味

今回の誤報問題で、朝日の「リベラル」の看板が傷ついたことは間違いない。もともと矜持を欠いた新聞社は少々の誤報を意に介さないでしょうが、リベラルを自称していた新聞社のほうが、この手の「曲解」「歪曲」の誤報によるダメージは大きい。

読者数百万の新聞社で、曲がりなりにも日本国憲法の立憲主義を擁護してきた朝日新聞の「誤報」は、日本国憲法の改正を目指す「読売」や「産経」が飛躍する契機になるのでしょうか。

今朝の東京新聞で福島第一原子力発電所前所長の亡き吉田氏の調書の要旨版を読みました。

・緊急冷却装置ＩＣが作動していないのに作動したと誤認したこと。

・その訓練やベントの訓練もしていなかったこと。

・ディーゼル緊急発電機が動かないことを想定していなかったこと。

・格納容器の爆発を心配しながら原子炉建屋に水素がたまり水素爆発をすることは全く気がついていなかったこと。

・１３メートル級の津波の危険性があることを社内報告を受けて社長にも報告していたのにあり得ないと考え、費用も高額になることから対策をとらなかったこと・

・これを後から批判するのは単なる結果論と反発していること。