夜明け前の独り言 弁護士　水口洋介

水口様。
中国は日本軍支配下でしたが、朝鮮は日本軍支配下ではありません。戦場ではなく、平時の日本領土でした。

中国やジャワ島は日本軍支配下（占領地）ですから、軍人に拠る暴発的性暴行事件が起きていました。
しかし朝鮮は警察により治安が保たれている平時の日本国内です。軍人が占領している外国ではありません。

朝鮮と、中国・ジャワは全く違う場所であるという事を知って欲しいです。

朝鮮総督は、昭和になってからは、現役陸海軍大将だったと思います。実質的には、日本軍が取り仕切っていた。満州帝国と同じだと思っています。

それを言ったら日本は元首がずっと大元帥でしたよね。
軍部大臣現役武官制もあり総理も多く陸海軍出身。
実際、「日本軍が取り仕切っていた」という具体例を教えてもらえますか？

最近この問題について、何が事実で何が嘘か、そして問題の本質は何かがわからなくなってきていたので、丁寧な整理により全体像がようやく整理できてきたことに感謝を申し上げます。

ところで、慰安婦の問題に関して疑問でならないのは、日韓基本条約をはじめとする国際条約により手打ちになっているという説明がある点です。それを是とすれば、一連の韓国側の行動は条約違反ではないかと考えられるのですが、どのような理解をなさっておいでですか。何分、そのような訓練を受けておらず、解釈をめぐる問題には不慣れであります。ご多忙を極める中の身勝手なお願いであり恐縮ですが、何卒よろしくお願いいたします。

「慰安婦問題への素朴な疑問」様
横から失礼します。
確かに日韓間の併合期におけるすべての問題は1965年の日韓基本条約で「完全かつ最終的に」解決済みです。韓国政府は2005年から、慰安婦問題はその条約で解決していない、対象外だと主張しています。
しかし、1965年の条約の交渉時、日本側は「後から問題になる可能性もあるし、個人個人に補償した方が良いのでは？」と提案したのに対し、韓国側が個人補償を拒否、国が一括して受け取ることを執拗に要求したのです。
そのことは2005年に公開された日韓基本条約交渉の文書によって明らかになっています。
つまり慰安婦に補償をすべきなのは韓国政府だと言うことなのです。

素朴な疑問について

日韓条約で、韓国は国家間の損害賠償請求はしないということに合意をし、韓国は日本に対する戦争による損害賠償請求権を放棄しました。中国も日中平和条約で戦後賠償を放棄してくれています(かわりに多額の円借款やＯＤＡを供与した)。サンフランシスコ平和条約も同様です。

問題は、国家が戦争賠償請求権利を放棄しても、個人の損害賠償請求権を国家が勝手に放棄することはできないのではないかという論点です。

被害者である個人が、日本国に対して、損害賠償請求ができるかどうかが日本国内の裁判で争われてきたのです。

これは極めてハードルの高い法律論です。実際、日本の最高裁判決で、個人の損害賠償請請求は否定されています。

ただ、私が言いたい、「責任」とは、このような「法的責任(賠償責任)」ではなく、「道義的責任」のとりかたです。「道義的責任がある」からといって、「法律的に日本国が個人に賠償する責任がある」ということにはなりません。

今の国際法秩序では、裁判所で個人の損害賠償が認められるのは法律的にも政治的にも極めて困難でしょう。

これを認めたら、アメリカは、イラクやヴェトナムの国民から莫大な損害賠償請求を受けるし、広島や長崎の被爆者は、アメリカに損害賠償請求をすることができることになります。また、韓国もヴェトナムの国民から損害賠償請求をうける。

国際人権法が、将来この方向性に発展することを期待しますあ、遠い将来のことでしょう。

アジア女性基金は、貴重な取り組みでしたが、残念ながら、韓国などアジアでは、被害者側も、日本側にも不信感と不満によりうまくいかず残念でした。

オランダとは被害者と和解する方向でうまくいったようです。

法的責任と政治的責任。そして戦後国民の道義的責任を区別して考えたほうが良いと思います。

道義的責任ならこれまでも日本は常に認め続けてきましたが、解決しませんでした。韓国側が要求しているのはあくまで法的責任です。だから現在のようなどうしようもない状況に陥っているのです。

水口様，山本様

ご指南誠にありがとうございます.

ところで，薮をつついて蛇を出した格好になっている米軍慰安婦問題はどうなるのでしょうね．問題の構造は日韓従軍慰安婦問題と同じ, 当時のアメリカ軍のレポート原文を読む限り現場の実態は全く別物．

現在は韓国政府のみを訴えていますが，あれが国連に持ち込まれたらどうなるのか．

山本さま

道義的責任は認めるということですね。被害を受けた韓国やオランダの人たちに、繰り返し道義的責任を認めてお詫びを繰り返すしかありません。

一部の政治家やマスコミが道義的責任までも否定することで問題は和解から遠ざかり、日本の地位を悪くします。

素朴な疑問さな

日本が自らの道義的責任を認めて、はじめて米国や韓国の軍隊の「戦時の性暴力」「軍隊慰安所」を批判する資格を得ると思います。

「慰安婦問題への素朴な疑問」様

日本政府は慰安婦問題への道義的責任を、すでに90年代から認め、公式謝罪をしております。
「オランダの人たち」は、オランダ政府として日本に「法的責任」を求めておらず、90年代の道義的責任によるお詫びで問題は収束しており、問題は「法的責任をあくまでも要求する」韓国だけとなっています。
私は「道義的責任まで否定する一部の政治家やマスコミ」というのが具体的にどの発言や記事を指しているのかわからないので、具体的に紹介して欲しいのですが、少なくとも「日本政府」としては安倍内閣を含め、90年代から全く変わらず「道義的責任」を認め続け維持し続けていますが、世界で韓国だけ、解決していません。

水口様へのレスを、「 慰安婦問題への素朴な疑問」様宛にしてしまいましたが、ミスです。

いずれにしても、日本が道義的責任を認めている現状に韓国は全くそれを諒とするどころか、近年ますます慰安婦問題を拡大しています。

「日本が道義的責任を認めて初めて」と、あたかもこれまで日本が「道義的責任さえ否認してきた」ように書くのは誤りです。

道義的責任を認めることでは全く解決しないどころか、却って悪化してきたのが、この慰安婦問題30年史なのです。