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2014年8月24日 (日)

解雇の金銭解決の「日経」記事について

■日経記事がひどい 2014年8月24日付

解雇の金銭解決について、現状の実務をまちがって書いている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO76084660T20C14A8NN1000/

厚労省に寄せられる解雇トラブルの相談は年5万件。うち裁判にまで進むのは1000件程度で、裁判で判決を受けるのは300件程度だ。今の制度では裁判官が解雇を無効だと認めても、判決では職場復帰しか命じることができない。労働者がもらえたはずの賃金を受け取るには、判決後にあらためて和解や賠償請求の手続きがいる。

しかし、いくらなんでも、実際の解雇訴訟実務と、まったく違うことを書いている。労働審判の件数は、本文に何も出て来ないし。

特に「解雇が無効だと認めても、判決では職場復帰しか命じることができない。労働者がもらえたはずの賃金を受け取るには、判決後にあらためて和解や賠償請求の手続がいる」なんて、完全な誤報道。ときどき、「日経」って雇用問題についてあきれるような記事が書くのでびっくりします。

関連事項は前に私のブログで書いています。

http://analyticalsociaboy.txt-nifty.com/yoakemaeka/2014/07/post-4b01.html

あいかわらず長文なので、以下、簡単に要約。と、推測を少し。

■裁判所の労働審判・訴訟の調査

2014年6月24日に閣議決定された「日本再興戦略 改訂2014年-未来への挑戦-」には次のように書かれています。

透明で客観的な労働紛争解決システムの構築

 主要先進国において判決による金銭救済ができる仕組みが各国の雇用システムの実態に応じて整備されていることを踏まえ、今年度中に「あっせん」等事例の分析とともに諸外国の関係制度・運用に関する調査研究を行い、その結果を踏まえ、透明かつ公正・客観的でグローバルにも通用する紛争解決システム等の在り方について、具体化に向けた議論の場を速やかに立ち上げ、2015年中に幅広く検討を進める。

そして、

「あっせん」「労働審判」「和解」の事例を分析して、1年以内に「活用可能なツール」を整備する

産業競争力会議で、厚労省の担当者は裁判所と調整をすすめていると述べています。

●中野厚労省労働基準局長

紛争解決について。現在都道府県労働局による個別労働関係紛争のあっせん事例の分析については、既に調査に着手している。・・・・

また、労働審判、和解の事例については、法務省を通じて裁判所にお願いし、今、具体的な調査の仕方、方法についてご相談している。調整次第、調査に着手する予定がある。

その際、長谷川主査からご指摘のあったように、企業の労働者のそれぞれの属性をうまく拾い出して、労働者の雇用上の属性や、賃金水準、企業規模、解決金額といった、事案の具体的な内容を拾い出して精査しないと、なかなかよい分析にならないので、そういう観点からの分析をすすめたい。

(ご参考)過去に解雇の金銭解決制度について論じたブログ。

http://analyticalsociaboy.txt-nifty.com/yoakemaeka/2013/08/post-c2b9.html

http://analyticalsociaboy.txt-nifty.com/yoakemaeka/2013/04/post-d3cf.html

■さて、この調査の主体は?

この裁判所の労働審判や訴訟資料のデータの収集分析は、厚労省が行うのでしょうが、おそらく、JILPTが実際には調査をするのではないでしょうかねえ。

JILPTには労働局個別労働紛争について膨大な事例を調査分析をした労作もありますし。

■調査の手法や項目、分析の視点など

この調査の結果が、一人歩きする懸念があります。その調査項目、調査方法や調査の視点については、オープンに議論してもらいたいものです。

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2014年8月19日 (火)

「悪いのは僕だけじゃない」 終戦の日に思ったこと

■終戦の日に思ったこと-自分の国が美しかったらいいよね。

インターネット上では、日本の中国戦争や太平洋戦争(第2次世界大戦)に関する様々な事件について、日本の正当性を主張する風潮が強まっている。「侵略戦争」という認識自体を「東京裁判史観」として否定する人もいます(戦後レジームの否定)。

従軍慰安婦問題については、「日本軍が一般女性を強制的に連行して慰安婦にしたという事実はないし、証拠もない。」と言う否定派が勢いづいています。朝日新聞が「日本軍の強制連行があった」と述べた吉田清治証言について誤りを認めたためです。

誰しも自分の国が過去に悪行をしたことを認めるのには抵抗があります。また、それを外国から責められると不快になります。私も、できれば、「日本人は清廉潔白で真面目な民族。日本は美しい。」と思いたいし、他人からそう言われれば良い気落ちになります。

しかし、だからといって、過去の悪行を客観的に直視せず、都合の悪い事実を否定することは、かえって自国の名誉を貶めることになります。また、外から見ると、それは一種の幼児的行いであり、滑稽にすら見えるでしょう。

高木惣吉海軍少将(終戦時の内閣副書記次長。今で言えば官房副長官)が、戦後次のように書いているそうです。

われわれ日本民族の毀誉さまざまな過去も、目を閉じて甘い感傷に耽るよりも、勇敢にその真実を省み批判することが今後の再建、歴的価値創造に役立つものと考えられるものであります。

■従軍慰安婦問題

慰安婦問題を否定する人々は、「現代的価値観では慰安所や慰安婦はもちろん悪だが、当時は売春は当たり前で、単なる商取引であった。他国の軍隊も売春制度を利用していたのであるから日本だけが責められるのは不当だ。」と主張しています。

彼ら・彼女ら否定派は、「日本軍が売春業者に委託して、日本軍用の慰安所を作らせ、慰安婦を集めさせて日本兵に提供させていた措置」自体は認めるようですが、「当時は公認されていた売春(公娼制度)の利用であって何ら問題はない」ということのようです。

しかし、この日本軍の「措置」自体が問題とされているのです。日本軍が直接的に女性を強制連行して慰安婦にしたかどうかだけが問題ではありません。

娼婦となる女性の多くは経済的に困窮するなどして、やむを得ず娼婦になった人です。日本でも、戦前、東北農村の若い娘が「身売り」されたという悲劇が広くありました。当時でも、「苦界に沈む」という言葉があったように、公娼宿や娼婦宿が道徳的に悪いこととされていたのではないでしょうか。

朝鮮や中国の場合、日本軍支配下の貧困や差別を考えれば、より過酷な状況にあったことは明らかでしょう。業者が困窮や無知につけ込むなども含めて不当な手段で女性を集めたことは想像に難くありません。「娼婦として働く契約」が「自由意思による契約」であるわけがありません。社会的に弱い立場の女性が、やむなく受諾させられたのです。

このように集められた朝鮮や中国などの女性を、日本軍は軍用の慰安所に確保して軍人の性欲処理のために「活用」していたわけです。

しかも、彼女たちは戦地近くまで連れて行かれ、1日数十人の兵隊を相手にさせられた。性行為を拒否することはできないし、また慰安所から脱出することもできないことは明らかです。この事態は「奴隷的拘束」にほかならないでしょう。報酬を受けていたからと言って、奴隷的拘束であること自体はかわりません。

このあたりの事実は、慰安婦問題が政治問題化する以前の1950年代の戦争映画(従軍経験のある監督たちがつくった「人間の條件」「兵隊やくざ」「独立愚連隊」等々)、水木しげる氏の体験に基づく戦争漫画で描かれています。

否定派の人たちが、「慰安婦は売春婦であり当時においては適法だった、」「他の外国軍隊も売春制度を利用していた」と声高に主張しても他者に共感されることはなく、かえって日本の名誉を傷つけ、戦前のように日本の国際的孤立を深めるだけです。否定派は、細かな枝葉末節の事実に拘泥して、大局的な判断をしようとしていないように思います(木を見て森を見ず)。

ちなみに、スマラン事件というオランダ人女性を日本軍が慰安婦にした強制売春事件があります。バタビア軍事裁判所で日本軍将校が有罪判決を受けています。否定派はこの軍事裁判さえ、復讐裁判だとか判決資料が公開されていないからとか言って認めようとしません。

結局、否定派の言い分は、「僕だけが悪いんじゃない」という子どものいいわけにしか聞こえないのです。

来年は日本敗戦70周年です。

日本の名誉を回復するためには、河野談話を再確認し、従軍慰安婦への謝罪の意思は変わらないこと、今後世界で戦時の性暴力の惨事が繰り返されないよう最大の努力をすることを表明するしかないと思います。

【追記】

この立場を明らかにして、初めて、他国(米国であろうと、韓国でろうと、どの国であろうと)の「戦時性暴力」を批判する道徳的な「資格」を日本は持つことが出来るのです。同じように、日本の侵略戦争の責任を認めて、はじめて米国の無差別空襲や原発投下に対して非難する資格を持つのです。

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2014年8月16日 (土)

読書日記「ノモンハン1939」スチュアート・D・ゴールドマン著・山岡由美訳

みすず書房 2013年12月発行 2014年8月読了

■著者

ゴールドマンはアメリカ人研究者。米国議会図書館の専門調査委員。現在はジョージタウン大学の教授。

ノモンハン事件は1939年5月に日本とソ連の国境紛争が大規模戦闘に発展した武力衝突。ロシアが、旧ソ連時代の公開した外交軍事資料をもとにして著者がヨーロッパと極東との関係から光をあてたものです。

「世界史は横に見ろ」と高校時代の世界史の教師が言っていたことを思い出しました。

■ノモンハン事件

日本では、ノモンハン事件は、関東軍が陸軍大本営の意向を無視して戦闘を拡大し、これに対して、ソ連の名将ジューコフが率いる戦車主体の機甲化師団に粉砕・蹂躙されて1万人を超える死者を出した戦闘として記憶されてきました。戦闘期間は1939年5月から同
年8月末まで。

関東軍を指揮した辻正信陸軍参謀は、この敗戦に何ら学ばず、その後も日露戦争当時の「大和魂」の白兵戦法に固執して、結局、ガダルカナルなど太平洋諸島での日本軍の悲惨な敗北につながっていった。関東軍のノモンハン現地指揮官の多くは、辻参謀らから責任
をとらされて自決させられている。

しかし、世界的に見れば、極東辺境地帯での、日本とソ連の単なる国境紛争にすぎない、と思われていた。

■ノモンハンは世界情勢に影響を与えた

著者は、公開された新資料に基づいて、次のように言います。

ノモンハン事件があったことが一つの要因として、スターリンは、1939年8月23日、ドイツとの「不可侵条約」を締結した。少なくとも、不可侵条約を締結するのに重要な影響を与えた。

ソ連(スターリン)は、ドイツと日本の2国を敵に回して攻められることは絶対に回避しなければならなかった。

1939年当時、ソ連は、英仏と軍事協力関係をつくって、ドイツに備えることも検討をしていた。しかし、社会主義・ソ連の「宿敵」資本主義の総本山・英国は、ドイツをソ連にけしかけるつもりではないかとの疑心暗鬼であった。

スターリンには、ぎりぎりまで英仏との反ファシズム同盟を結ぶか、ドイツとの同盟を結ぶかを決めかねていた。

ソ連が英仏と反ファシズム同盟を結べば、当然、ソ連はドイツと戦争となる。ドイツと防共協定を結んでいた日本が極東でソ連を攻めることになれば、ソ連は二正面戦線で戦わなければならなくなり不利となる。そして、現実にノモンハン事件で現実に日本が大規模な戦闘に出てきた。

ということで、スターリンが1939年8月に独ソ不可侵条約を締結した一つの要因、考慮要素として、ノモンハン事件があった。

■英仏とソ連の同盟の可能性について

この著者は、独ソ不可侵条約ではなく、英仏とソ連の反ファシズム同盟の可能性はあったとしているようです。これはビックリ。スターリンは、同じ独裁者ヒトラーと相性がよかったと思っていましたから。

著者は、公開された新資料に基づいて、ソ連は本気で英仏との同盟の可能性も探っていたと言います。要するに英仏とソ連の集団的自衛権ですが。

ソ連は、ナチスの台頭を見て、1935年7月に「反ファシズム人民戦線路線」に切り替えて、反帝国主義スローガンをトーンダウンさせた(対英仏宥和)。また、フランスもナチス台頭に不安を感じ、1935年5月に仏ソ相互援助条約を締結した。

1936年5月にフランスに人民戦線ブルム内閣が成立した。スペインでも人民戦線内閣が成立していた。

ところが、1936年7月、右派のフランコがスペイン共和政府に対して反乱を起こし、スペイン市民戦争が勃発した。

ソ連は、スペイン共和政府に本格的な軍事援助をしたが、英国やフランスは中立政策をとった。

英国は、反社会主義の立場から、スペイン共和政府を援助しないのは当然。ところが、フランスは反ファシズムを理念とする人民戦線内閣であったが、中立政策をとった。

スペイン共和政府は、1938年末には軍事的に壊滅。

それでも、ソ連は、1939年になっても、英国との外交交渉をすすめていた。並行して、ドイツとも交渉をしていた。同年2月の悪名高い「ミュンヘン会談」、そして、ノモンハン事件を挟んで、最後の最後、ソ連はドイツを選択した。

■歴史の「イフ」

フランスやイギリスが、スペイン共和政府に積極的に軍事援助をして、ナチス・イタリアのファシズム同盟に対抗していたらどうなったでしょう。

英仏ソを援助した共和派が勝利したら、ナチス・ドイツとファシスト・イタリアの勢いはそがれた。

もし共和政府が負けても、スペインで英仏と協力したソ連は、もはやドイツと不可侵条約を締結できない状況になるのではないでしょうか。

それとも、これをきっかけに、英仏ソと独伊との全面戦争に発展したかもしれません。そうなれば、日本陸軍(関東軍)は、千載一遇の機会だとして、ソ連に攻め込むでしょう。

そうなると、いかに「大和魂」日本でも、ソ連とたたかいながら、アメリカに参戦することはできないから、1941年12月の真珠湾攻撃はなかったかもしれない。

ちなみに、イギリス労働党やフランスの左翼党派は、反戦主義(平和的反ファシズム)から、スペイン共和政府への軍事援助に反対した。ヨーロッパ左翼が、「平和主義」を「敗北主義」と同義とするのは、このような歴史経過があるから。

■ノモンハン事件の戦闘自体の評価

新しく公開された資料に基づいて、日本軍は惨敗したが、ソ連軍も大きな損害と犠牲者を出したことが明らかにされています。

ソ連軍の名将ジューコフは、ノモンハンで初めて本格的な戦闘で指揮をとり、機甲師団と機械化歩兵を一体として運用する戦術を編み出した。

そのジューコフは、ソ連軍の英雄となり、その成果を評価されて、独ソ戦開始後、ヨーロッパ戦線に投入されて、ナチス・ドイツ軍を打ち破った。それに比べて、日本軍の現場戦闘指揮官は敗戦の責めを負わされて自決させられた者が多数。

そのジューコフが「最も厳しかった戦闘は何か」と聞かれて、「ノモンハン」(ソ連ではハルハ河戦争)と答えた。それほど日本との戦闘は激戦だったようだ。

別の本で読んだが、ジューコフがアメリカ人にドイツ軍と日本軍の評価を尋ねられたところ、次のように答えたそうだ。

日本軍 兵士・下級士官は優秀。司令官・参謀は無能。

ドイツ軍 兵士・下級士官は優秀。司令官・参謀も優秀。

忘れられた「ノモンハン事件」だが、結構、大きな意味をもっていたようです。

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