夜明け前の独り言 弁護士　水口洋介

■「中国や北朝鮮は何するか、わからない」

先日、家庭裁判所の控え室にいたところ、調停待ちの時間に７０歳すぎくらい上品そうな御婦人たちが「中国や北朝鮮は何するかわからなくて怖いですわね。」「なんとかして欲しいわ。やっぱりアメリカさんに頼るしかないわよ。」って話していました。

■安倍内閣の高い支持率

靖国参拝や従軍慰安婦をめぐる中韓や欧米との対立、集団的自衛権容認の解釈改憲が問題になっていますが、第２次安倍内閣の支持率は高い。
国民がアベノミクスに期待している結果ですが、中国の経済的軍事的な急成長と尖閣諸島の領有権対立に多くの日本人が不安を感じていることも影響していることは間違いない。

集団的自衛権についての各世論調査も調査結果は別れており、結局のところ「分からない」というのが多数派のようです。
この「分からない」派を、集団的自衛権の賛成派・反対派どちらが説得できるか、で世論の帰趨が決まるのでしょう。

■清華大学の当代国際関係研究院院長のインタビューを読むと

中国強硬派登場です。４月１１日付け朝日新聞朝刊で、中国の清華大学当代国際関係研究院の閻学通院長のインタビューが掲載されていました。この人物は習近平指導部と非常に近い関係にあるそうです。

http://www.asahi.com/news/intro/TKY201212110762.html
(掲載期間終了でネットでは全文が読めなくなっています）

この閻学通院長は、中国と他国との外交関係を４つに区分します。１番目は味方（北朝鮮)、２番目は友好国(ロシア)、３番目は友好国じゃないが対立もしない(米国）。４番目が対立関係。４番目は「日本だ。」と言ってます。外交としては乱暴な物言いです。あたかも日本を仮想敵国と名指ししたも同然です。
周恩来以来の「政治指導者と一般国民を別けて考える」との方針はもはや放棄されたかのようです。

また「今後、太平洋に中国の海軍が自由に出て行くことは大国として当然の権利だし、日本もそれを認めなければならない」との趣旨の発言もしていました。

まさに「中華民族」の隆盛を追求する「傲慢」を絵に描いた人物です。「覇権主義」とか「大国主義」の批判がぴったり当てはまる中国共産党強硬派です。

■ジョセフ・ナイ「集団的自衛権をナショナリズムのパッケージで包むな」

何週間か前に朝日新聞に、ジョセフ・ナイ教授のインタビュー記事が掲載されていました。米国民主党のブレーンであるジョセフ・ナイ教授は「安倍内閣の集団的自衛権容認の政策は正しいが、それをナショナリズムのパッケージで包むことは誤っている」と言っていました。

米国は、日中が現実に尖閣諸島で武力衝突を起こしかねず、これを回避したいと考えており、安倍内閣には武力衝突も辞さないタカ派がいるとマジで心配、しているようです。

米国は日本に集団的自衛権を認めさせたいが、自らのコントロールからはずれて、日本が勝手に中国と武力衝突に突入することはやめさせたい。その危険な芽が、安倍総理の仲間たちの「歴史修正主義」と「ナショナリズム」にあると考えているのでしょう。安倍首相が覚醒させた日本のナショナリズムに米国も危惧を抱いているのです。

■中国との衝突をいかに回避するか

他方、上記の閻学通院長のような強硬派が中国共産党の主流派だとしたら、極めて危険ですね。中国共産党も強硬派で一枚岩になっていないことを希望しますが。この中華ナショナリズムが噴出すると、中国自身もコントロールできなくなるかもしれません。強硬派が尖閣諸島の占領しかねない。

このような事態を「絵空事だ」として無視することは、今やできません。

こんな深刻な対立が武力衝突までに至るのを回避するために、何が必要なのでしょうか。

安倍内閣は、次のように国民に訴えています。特に自民党石破茂幹事長は明確に述べています。

「集団的自衛権を認めて米国と双務的で強固な軍事同盟関係を構築すれば、中国に対する抑止力になる。そうすれば、中国は尖閣諸島に手を出せなくなる。」

■護憲派の対策は？

これに護憲派も対応することが求められています。
「中国は危険でない。」とか、「尖閣諸島なんかに中国は攻めてこない。」とか、「自衛隊は憲法違反だから、尖閣諸島に中国軍が上陸しても自衛隊は動くべきではなく外交で解決すべき。」などと言っていただけでは、多数派の国民からは支持されないと思います。

護憲派としての包括的で合理的、かつ防衛方針（自衛隊の活用）も備えた説得的な対案がないと、結局、集団的自衛権を、(解釈改憲であろうと、明文改憲であろうと、)国民が容認してしまうのではないかと危惧します。

で、素人なりに考えてみました。

○尖閣諸島については、先制的武力行使をしない、現状変更をしないと相互に約束しようと中国に提案する。
○政府間で不測の衝突回避のためのホットラインを設ける。
○ただし、これに反して中国が不正に侵襲した場合には自衛隊が対応することを明確にする。
○その上で、国際司法裁判所にゆだねると双方とも敗訴したら失うものが大きい。そのリスクを回避するために、双方領有権主張を棚上げして、漁業や資源での平等開発協定を結ぼう、水面下で、と呼びかける。
○日本は、アジアへの侵略戦争の責任を認めた上で、中国の大国主義と軍事的膨張主義を他のアジア諸国と連携して正面から批判する。

こんな考えは素人の非現実的夢想でしょうかね。

安倍首相が、武力衝突回避の現実的な方策を専門家を用いて検討させようとしないのは、この機に乗じて、集団的自衛権を国民に容認させ、ひいては改憲したいと思っているからなんでしょう。

■北朝鮮(朝鮮人民民主主義共和国)はどうなるか

北朝鮮については、遅かれ早かれ、「金王朝」が崩壊することは間違いないでしょう。今のような野蛮な独裁体制が現代にて継続可能とは到底思えません。

その独裁体制が崩壊するときに内乱が発生する可能性があります。また、可能性は低いとはいえ、北朝鮮が断末魔の瀬戸際で突発的に韓国に戦争をしかけることもあり得ないとは言えません。(窮鼠猫を噛む)。

そうなれば、北朝鮮と米韓との間での戦争になってしまいます。日本も、後方支援とかで、それに巻き込まれかねません(北朝鮮の特攻隊が日本の原発を急襲することは十分に考えられます。)。

そうなれば、北朝鮮の攻撃(原爆含む)による日韓の犠牲者が大量にでるでしょう。そして、北朝鮮が原爆を使用すれば、米国は報復で平壌に核攻撃をするでしょう。もし米国が報復核攻撃をしないと、核の傘（抑止力）理論が崩壊し、将来の米国と同盟国への核攻撃の抑止が効かなくなります。ですから米国の核兵器による反撃は必至です。結局、北朝鮮には勝ち目がない。（だから北朝鮮は普通は自分から戦争をしないはず、だが・・・、大日本帝国のような独裁国家は、客観的にみれば勝ち目のない戦に突入した例があるからねえ)

他方で、中国は、親米の韓国が朝鮮半島を統一して、中国と国境を接することを決して許しません。ちょうど今のウクライナでのロシアの立場と中国の立場は一緒になります。

そうである以上、中国は、北朝鮮に軍事介入して、親中派の新北朝鮮政権をつくる可能性が十分にあります（もっと想像をゆたかにすると、金政権崩壊前に中国が介入して、親中・新北朝鮮政権をつくることもありえる。例の№２の帳氏が粛正されたのは、それを嫌った金政権が親中国派の芽を根絶やしにしたのかもしれない)。北朝鮮と米韓との戦争に中国が軍事介入したら、中朝VS米韓＋日の、それこそ第２次朝鮮戦争になってしまいます。

■この悲惨な事態を回避するにはどうしたらよいのか

米韓日は、武力によって北朝鮮攻撃しないことを確約して、北朝鮮に核兵器を放棄させる。代わりに日米韓は北朝鮮に経済支援をする。なお、日本との拉致問題は、国交正常化して日朝合同調査委員会をもうけて全拉致被害者を再度調査することで解決する。

その上で、国連人権機関の監視の下、外国の情報や物資が北朝鮮の人々に届くようになれば、北朝鮮独裁政権は自壊していくでしょう。

遅かれ早かれ、北朝鮮も少しは民主化された体制に移行し、その新北朝鮮と韓国が統一朝鮮の連合国家を構成することになる(その経済効果は新たな成長国が登場する)。この北側の国家は中国と米国との間の緩衝地帯となるので中国もこれを歓迎するでしょう。

真の朝鮮統一国家は、この連合国家形成の後の課題となるのではないでしょうか。平和的に「民族分断」という朝鮮の悲劇が解消すれば良いのにと思います。

ロシアが軍事的圧力をかけて、ウクライナからクリミアを独立させて編入させてしまった。

国際紛争において武力の恫喝や武力の行使を禁止した国連憲章のもとで、他の主権国家の地域を編入しちゃうって、２１世紀になってはじめてのことでしょうね。これは国際法上、ロシアの行為が違法であることは間違いない。

でも、ウクライナの新政府側は、このことを予想していなかったのでしょうか。当然、クリミアの特殊性からロシアの行動は予想できたことだから、これをさけるための外交上の妥協をはかりたかったはずです。でも、できなかった。

ウクライナって、NATOにも加盟しておらず、天然ガスをロシアに依存して、ロシアの債務国であるくせに、ここまでロシアと正面衝突して、自国を統一国家として維持することなど、経済的に見ても、地政学的に見ても、軍事的に見ても、まったく不可能でしょう。

にもかかわらず、一応選挙で選ばれた前大統領をネオナチ連中と組んでクーデター的に追い出して、しかも、ネオナチ党派と一緒になって新政権を樹立するなんて。ウクライナの新政府側は、後先のことを考えていないとしか思えません。もはやナショナリズムの暴走状態なのでしょう。ロシアもそうだけど。

このままいけば、ウクライナは分裂して、西と東に分かれるのでしょう。

ウクライナ新政府のほうも政権を維持するには、反ロシアのナショナリズムに乗るしかない。もはや簡単には後に引けない。

ロシアはロシアで、自国のナショナリズムに応えるために、欧米（NATO)との緩衝地帯としてクリミアや東ウクライナを介入するしかない。

両国の政治家とも、タイミングを見て、どっかで沈静化と妥協をせざるをえないことは分かっているが、チキンレースをまだ続けている、っという感じです。

ウクライナはその地政学的な位置からして、本来、NATOやEUにも、ロシアにも、従属せずに、中立不干渉の国として、欧米とロシアとの間でバランスをとるしかなかったはずです。そうでないと国の分裂を来すのは明白だった。

でも、ウクライナでは、その統一をはかるような政治家がいなかったし、もはや噴出したナショナリズムをコントロールすることができなくなったということです。

ナショナリズムは、その国の政治家や政府指導者も、コントロールできない魔物ということのようです。ウクライナは、自ら呼び出した悪魔に翻弄されるファウストのように、自らのナショナリズムの暴走によって、自国の分裂を招いてしまったことになります。

ナショナリズムがアウト・オブ・コントロールになる悪夢は、他人事ではないですね。日本と中国も、双方その兆しがあらわれています。

■ジュリストの「解雇規制緩和」特集

ジュリスト２０１４年４月号で特集が組まれて、私も論述しています。

http://www.yuhikaku.co.jp/jurist/detail/019075

【特集】厳しい？ 厳しくない？解雇規制      
◇解雇規制・規制改革の問題点――雇用安定の原則を崩すことがもたらす影響●水口洋介……39

この原稿を書く中で、あらためて｢解雇法制を考える－法学と経済学の視点」(大竹文雄・大内伸也・山川隆一編／勁草書房２００２年第１版)を読みなおしました。特に、民法学者である内田貴教授の「雇用をめぐる法と政策－解雇法制の正当性」との論文があらためて面白いとおもいました。

■解雇規制緩和論者曰く

厳しい解雇規制があるので、企業は容易に労働者を解雇できないことから、正社員の採用を抑制する。よって失業率が上がり、正社員雇用比率が下がる。

規制で守られる企業内の労働者(大企業正社員)と、守られない企業外の労働者(非正規労働者や中小企業労働者)との間に利害対立が生じており、厳格な解雇規制は中小企業労働者の犠牲の下に、大企業の労働組合の利益を擁護するもの。

つまり、日本の企業別に組織された労働市場においては、「厳格な解雇規制」は、既に雇用された正社員の雇用を保障するが、他方、景気が上向いても正社員の採用は抑制され、労働条件が低く雇用が不安定な非正規社員を増加させるだけとなり、成熟産業から成長産業への労働力の移動も円滑に進まず、日本経済の成長をも阻害する。

この論者に対して、日本国憲法の「生存権」や「労働権」を根拠として反論してきたのが伝統的な労働法学です。

内田貴教授は、そのような観点からではない批判を展開しています。

■内田貴教授の「切り口」

厳格な解雇規制が企業の採用行動に影響を与えて、正社員雇用を抑制し、その結果、失業率が上昇し、非正社員が増加しているということは、経済学的モデルのなかではそのように言えるかもしれないが、現実がモデル通りであるかどうかの確証はないのである。

中小企業においては、現実には解雇は相当に自由に行われており、むしろ、日本の雇用法制の問題点は、解雇権濫用法理が労働者を保護しすぎている点にではなく、強力な労働組合をもたない中小企業においては同法理による保護がおよんでいないという不平等にある、とも言われている。

企業が正規従業員の採用を躊躇しているから、非正規従業員が増加している、と言うわけである。しかし、日本では非正規従業員の給与は、同じ仕事内容の正規従業員より低い。企業が非正規従業員を雇用する理由は、解雇の容易さとともにこの人件費の節約という理由も大きいと思われる。そうである限り、仮に正規従業員の解雇を自由にしても、企業はなお非正規従業員の雇用を続けるだろう。

■内田教授の指摘を読んで

解雇規制を緩和すれば、雇用量が増加するとか、非正規労働者が減少するということは何ら実証されておらず 、机上の市場経済モデルの想定でしかないのでしょう。

現実社会では、解雇規制を緩和しても、成長産業に労働力が移動するとは限らず、成熟(衰退)産業の被解雇者が増えて失業者が増加するだけかもしれません。そうではないとする確証はありません。

また、非正規労働者が増えるのは人件費が安いからであり、解雇規制を緩和しても、企業は正社員を減らして非正規労働者に置き換えるだけかもしれません。これを否定する確証もない。

経済学者の多くは、日本には現時点で存在もしない非現実的な諸条件(例えば、外部労働市場が十分に整備されているとか、転職しても不利益を被らない制度があるなど都合の良い諸条件)を前提として、希望的観測を述べているにすぎないのでしょう 。

現実社会での解雇は、労働者とその家族に対して、時として回復不能なダメージを与えます。それは子供の進学断念等の悪影響をもたらし、家庭を破壊し、長期失業など社会的な損失が増加します。

失業というマクロ的な現象は、解雇法制という制度よりも、景気の好不況や為替の変動など経済の大状況によって左右されるものでしょう。

解雇される労働者を犠牲にして、社会実験のような解雇規制緩和策を実施すべきでとは思えません。

■エネルギー基本計画

　政府は、石油や天然ガスの輸入によるコストアップという経済的な必要性を強調して原発再稼動を推進しようとしています。エネルギー基本計画が近々閣議決定されるそうです。安全神話への反省のない基本計画ですね。

http://newclassic.jp/archives/11438

　原発再稼動には、「厳格な安全性審査に合格した上で」との枕詞がつけられていますが、その「厳格な安全審査」がまったく信用できません。

　福島第１原発事故は「想定外」の大津波という極めて例外的な事故であり、今後は原発が再稼動しても事故は発生しないという「最善のシナリオ」に依存しているとしか感じられません。「最悪のシナリオ」を想定していないようです。

■「最悪のシナリオ」の巨大火山噴火は想定外？

　例えば、再稼動の「有力候補」である川内原発や玄海原発は、九州にあります。阿蘇山の巨大噴火が発生した場合、火砕流が原発に到達する危険性があります。「超巨大噴火なんて、およそ発生しない。想定するのがおかしい」なんて言えないでしょう。
　2011年3月11日の東日本大震災のＭ9.0の超巨大地震と大津波は、それまでは、まさに「想定外」だったのですから。

　阿蘇山の巨大噴火はけっして「想定外」なんかではありません。阿蘇山の巨大噴火が起こることを想定して原発の安全対策を審査すべきでしょう。

日本にあるいくつかの原発では、起こりえる場面だ。その原発とは、泊原発（北海道）、伊方原発（愛媛）、玄海原発（佐賀）、川内原発（鹿児島）の4つ。

東京大学地震研究所火山噴火予知研究センターの中田節也教授がこう警告する。「4つとも、過去に超巨大噴火の影響を受けたと考えられる場所にあります。火砕流が過去に到達したと思われる場所に建っているのです」

http://dot.asahi.com/wa/2013021200006.html

　このような巨大噴火がいったん発生したら、原発はどうしようもないでしょう。防ぎようがありません。火砕流域内に入った原発のメルトダウンと放射姓物質の大量放出は防ぎようもないでしょう。

■原発破壊攻撃は想定外？

　朝鮮半島有事による北朝鮮との戦争や尖閣諸島を発端としたに日中戦争も現実的に発生する可能性は十分にあります。特に、北朝鮮による突発的な軍事行動は遺憾ながら十分に有ります（戦前大日本帝国が米国の石油禁輸措置に反発して真珠湾攻撃を敢行したように)。

　この場合には、特殊攻撃部隊(特攻)による日本の原子力発電所への急襲は十分に有り得ます。これは「想定外」とは言えないでしょう。これに防戦できる対策は何もとられていない(戦争必至の情勢になってから警戒しても遅いのです)。　原発に重武装した警備部隊はおかれる対策もとられていません。そもそも戦争になった場合に、原発を敵方の攻撃からどのように防護するのかという作戦も安全審査もないように思います。

■繰り返す「敗戦」

　本当に再稼動推進派は、この地震活動期に入った日本で原発事故が二度と起こらないと本当に信じているのでしょうか？　これが安全神話なんでしょうね。

　１９４１年１２月、客観情報を無視し、軍部の目先の利益と政治指導者の自己保身のために、精神論だけで無謀な対英米戦争を開始した大日本帝国指導部を思い起こします。対米英開戦を決定した御前会議でも大本営でも、「最善のシナリオ」だけが検討されて、不都合な「最悪のシナリオ」を無視したのです。

　これと同じことを、日本はまた繰り返すとしか思えません。
　第三、第四の敗戦が待ち構えているようです。
http://analyticalsociaboy.txt-nifty.com/yoakemaeka/2011/08/post-3c5b.html