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2013年12月22日 (日)

「労働者派遣制度改正」公益委員案で法改正したらどうなるか?

労働者派遣制度の改正の公益委員案が発表されました。

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000031979.pdf

細かい点を除くと、要するに次のようになります。

(1) 26業務区分及び業務単位での期間制限を撤廃する。

(2) 派遣先は3年ごとに派遣社員を入れ替えれば、派遣社員を永遠に使えるようにする。

さて、このような労働者派遣法の改正が実現されたら、どうなるでしょうか。

若者の派遣労働者が激増するでしょう。

派遣先会社は「人単位」で3年経過するまで派遣社員を使えます。また、「人単位」で3年といっても、派遣先の同一の組織単位(例えば、営業1課とか)でカウントされるので、当該派遣社員が3年経過した時点で、同一企業内の別の組織単位(例えば、営業2課)に派遣社員として受け入れることが許されます。つまり、派遣先が優秀だと思う派遣社員を恣意的に使い続けることが可能とないます。

派遣先企業にとって、使い勝手が極めて良い。

3年までしか派遣先企業で働けない派遣社員は、3年上限に達したときの雇用安定化措置には具体策が盛り込まれていません。絵に描いた餅にすぎません。

今後は、学校を卒業した若者の就職の多くが派遣労働者になる道をたどるでしょう。あと、子育て後、復帰する女性の多くもそうなるでしょう。

雇用は不安定で、キャリアアップの展望もなく、賃金もあがりません。彼ら彼女らは、住宅ローンは組めるのでしょうか?

これでも、世界で一番、企業がビジネスしやすい日本にする政策の一環なのでしょう。
しかし、働く人が暮らしやすい国ではなくなりますわな。

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