夜明け前の独り言 弁護士　水口洋介

■2013年新司法試験

最終合格者　2049人。

3000人の目標が撤廃されたけど、司法試験委員会は2049人は何とか法律家になるレベルに達していると判定したということですね。

日弁連は、合格者を1500人にしなかったのは「極めて遺憾」と会長談話を出しています・・・・。
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/130910.html

■予備試験組とロースクール組

予備試験は、受験者167人中、120人が合格(合格率72％)。合格者の内訳は、大学生40名、法科大学院生34名、年齢では20歳～24歳が64人（合格者の63％)。

対して、ロースクール出身者は平均合格率が26.8％。ロースクールが最上位合格率は慶応で57％、他の主要ロースクールでも50～40％です。

東洋経済の記事を見ると、ロースクールはどうしようもない制度として描かれている。
http://toyokeizai.net/articles/-/19249

でも何でもロースクールが悪いってのは解せない。物事には、悪いところも良いところもあるんじゃないでしょうかね。

■予備試験組合格者は司法研修所でも上位？

予備試験組の合格者のうち63％が大学生と法科大学院生。この予備試験組の若手は、どんな試験でも上位に入る優秀な連中なのでしょう。彼・彼女らが司法研修所でも成績上位を占めているそうです。相当レベルが高いと思われます。

本当に頭の良い人は、常に一定数いるものです。彼らが早く合格するのは当然です。でも、こういう連中は少数です。500人旧司法試験で言えば、在学中に50番以内で合格するという連中でしょう。

「予備試験のほうが合格率が高く優秀。だからロースクールは無駄」という人もいます。でも、予備試験組はもともと優秀な連中なのであって、予備試験が優秀者を育てるわけではありません。予備試験の合格率が高いからといって、ロースクールが無駄とは言えないでしょう。

ただし、司法研修所の成績も予備試験組が上位であるというのが本当ならば、ロースクールで２～３年学んでも予備試験組に負けるとなると、ロースクール教育内容が適切ではないという批判はあたっていそうです。

でも、ロースクールの成績上位者であれば予備試験組と遜色ないと思えますが。この当たりは、司法研修所の成績分析を見るしかないでしょう。

ロースクール組と予備試験組とどちらが法曹として優秀なのかは、それぞれの成績上位者が今後のどのように活躍するかを見るしかないでしょう。

■旧司法試験と司法研修所

旧司法試験制度は、合格者約500人の司法試験と２年間司法修習制度(給与制度)です。
旧制度を評価する弁護士が多いです。確かに、旧司法試験に合格した人たちから見れば、「ロースクールにいかなくとも、大学や司法試験予備校で勉強すれば、十分に司法試験に合格できる。予備試験の実績がそれを証明している。」ということになります。

旧司法試験の合格率が2.7％と言われましたが、これは神話です。実際は、短答式合格者3000人くらいが500人合格枠を争うというのが旧司法試験の競争の実態です。この競争率は17％程度で、今のロースクールの平均合格率約27％とそう大きくは変わりません。

旧司法試験500人時代は、司法試験に合格して司法研修所を卒業できれば就職は安泰でした。若い男性司法修習生は、完全な「売手市場」で就職に困ることはなかった。ただ、過去も女性は就職は厳しかったようです。

これに比べて、現在は、ロースクールに多額の入学金・授業料を費やして卒業して、新司法試験に合格しても給料は貰えず、無事に卒業できても、200人余りが弁護士登録できない。

でも、この就職難はロースクールの問題というよりも、合格者が増えても法律事務所の市場規模が大きくならない結果ですが、「どうせ就職できないのに、ロースクール制度に無駄なお金を払うのは不合理でリスクが高い。ロースクールは制度として持続可能性がない」ということになります。

■合格者500人時代との比較

旧司法試験では500人枠で合格さえすれば就職は安泰でした。でも、その裏で、大量の長期の司法浪人がいたわけです。真面目に就職活動をすればそこそこの企業に就職できた有意な若者が司法試験に魅せられて、大学卒業後数年間も人生をかけて司法試験を受けていたのです。その選択は誰にも強制されたわけでなく、自己選択ですから誰も司法試験合格500人枠を非難したりしませんでした。

僕の友人や先輩でも優秀な人が司法試験に合格しないで、他の道に転身していった人がたくさんいます。苦節10年で合格できる人ばかりではありません。

今は2000人が法曹資格を取得できるようになったけど、その代わり司法修習生の２割弱が就職難でロースクールに多額な学費・生活費が必要となる。

司法研修所でたけれども弁護士登録できないという悲劇。卒業後も司法試験を受験したが合格できなかったという悲劇。どっちがよりその人にとって傷が浅いか。

ロースクールに多額の費用がかかるから法曹資格をとっても就職できないほうが悲劇とも考えられる。ロースクール出身ということで就職する道があるなら無駄ではないという考え方もある。

■どっちが良いか。

旧制度とロースクール制度のどっちがいいのでしょうかね。

私たちの司法修習時代は、司法研修所教育を、「紛争の社会的実態を見ない要件事実教育」、「治安優先の刑事裁判教育」と強く批判していました。その司法研修所教育がすばらしいとうは思えません。予備校漬けで合格した者に、司法研修所が要件事実教育と有罪起案教育をする場って問題でしょう。これに対して、昔は司法研修所の刑事弁護教官に絶対選ばれなかった弁護士が、今はロースクールで学生を教えていること自体は評価できると思っています。

ただし、ロースクール制度の最大の問題は法曹になるため多額のお金が必要となったことでしょう。だからといってロースクール制度を廃止して、昔の司法試験にもどすことは清算主義にすぎるでしょう。所詮、昔の司法試験だって、お金持ちの坊ちゃん・お嬢ちゃんが多くを占めていたのが現実ですし。

■今後は？

今後は、ロースクールの淘汰でロースクール人数が減少して、調整することになるらしい。いよいよロースクール入学者が3000人を切っているらしい。2000人位になれば全体的に余裕が出てくるのでしょう。

一方、ロースクールの学費負担を回避したい学生は必死に勉強して狭き門の予備試験を突破することを狙う、という感じでしょうか。

シリア内戦での毒ガス使用に関して米、仏の軍事行動が迫っています。

■現段階では、米仏の軍事行動は国際法違反

現段階で、シリア政権側が毒ガスを使用したとの明確な証拠が確認されておらず、安保理の決議なく、米仏が軍事行動を、限定的にせよ、実施することは国際法違反でしょう。

■証拠が明確になったら国連は

では、仮にシリア政権側がサリン使用したことの明確な証拠が存在した場合には、どう対応すべきでしょうか。

それでもシリア政権に対して、国連は軍事行動をしてはならないのでしょうか。

先ず、国連は、シリア政権に毒ガスを再使用しないことの確約及び毒ガス使用を命じた責任者を処罰することを受け入れさせることを交渉で獲得することを目指すことになるでしょう。

■市民をまもるために国連の軍事行動は許容されるべき

しかし、これをシリア政権に受け入れさせるためには、交渉で解決しない場合には軍事行動があるという圧力がなければ、追い込めないでしょう。

したがって国連の安保理は、シリア政権が上記事項を確約しない場合には軍事行動（米仏等の軍事行動）による制裁を課す選択肢を持っていなければならないと思います。

市民に対する毒ガス使用を止めさせるためには国連決議による軍事行動を認める必要性があるでしょう。そうでなければシリア政権が毒ガス使用をやめるとは思えないからです。

もし証拠があるにもかかわらずロシアや中国があくまで軍事行動に反対するとしたら、国際的に批判されるべきでしょう。結局は、中ロは独裁主義国家であり、故にシリア独裁政権を擁護するのだと。

もちろん、米国もイランに支えられたシリア政権を打倒するという自己の国益を実現しようとしているのであり、そのためシリア反政府側を軍事的に支援しているだけです。所詮、国際関係は、自国の利害を維持するためのパワーポリティクスにすぎない。

とはいえ、毒ガスで被害を受けるのは子供も含めて市民なのであり、パワーポリティクスの中でプレイして、毒ガスから市民を守るためには綺麗事ばかりはいってられません。あとは政治的圧力という傍観者になるかです。

■日本は憲法９条により軍事行動に参加不可

なお、この場合であっても、日本は、憲法９条がある以上、その軍事行動に参加できないのは当然です。

私は個人としては、将来的には、「自衛隊は専守防衛」という国民的合意が確立した後、自衛隊が国連決議のもとでPKOレベルの活動に参加することが望ましいと考えています。ただし、それは日本がドイツのように過去の侵略戦争の責任を明確に自覚したあとの話だと思っていますが。