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2013年9月16日 (月)

2013年司法試験と予備試験

■2013年新司法試験

最終合格者 2049人。

3000人の目標が撤廃されたけど、司法試験委員会は2049人は何とか法律家になるレベルに達していると判定したということですね。

日弁連は、合格者を1500人にしなかったのは「極めて遺憾」と会長談話を出しています・・・・。
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/130910.html

■予備試験組とロースクール組

予備試験は、受験者167人中、120人が合格(合格率72%)。合格者の内訳は、大学生40名、法科大学院生34名、年齢では20歳~24歳が64人(合格者の63%)。

対して、ロースクール出身者は平均合格率が26.8%。ロースクールが最上位合格率は慶応で57%、他の主要ロースクールでも50~40%です。

東洋経済の記事を見ると、ロースクールはどうしようもない制度として描かれている。
http://toyokeizai.net/articles/-/19249

でも何でもロースクールが悪いってのは解せない。物事には、悪いところも良いところもあるんじゃないでしょうかね。

■予備試験組合格者は司法研修所でも上位?

予備試験組の合格者のうち63%が大学生と法科大学院生。この予備試験組の若手は、どんな試験でも上位に入る優秀な連中なのでしょう。彼・彼女らが司法研修所でも成績上位を占めているそうです。相当レベルが高いと思われます。

本当に頭の良い人は、常に一定数いるものです。彼らが早く合格するのは当然です。でも、こういう連中は少数です。500人旧司法試験で言えば、在学中に50番以内で合格するという連中でしょう。

「予備試験のほうが合格率が高く優秀。だからロースクールは無駄」という人もいます。でも、予備試験組はもともと優秀な連中なのであって、予備試験が優秀者を育てるわけではありません。予備試験の合格率が高いからといって、ロースクールが無駄とは言えないでしょう。

ただし、司法研修所の成績も予備試験組が上位であるというのが本当ならば、ロースクールで2~3年学んでも予備試験組に負けるとなると、ロースクール教育内容が適切ではないという批判はあたっていそうです。

でも、ロースクールの成績上位者であれば予備試験組と遜色ないと思えますが。この当たりは、司法研修所の成績分析を見るしかないでしょう。

ロースクール組と予備試験組とどちらが法曹として優秀なのかは、それぞれの成績上位者が今後のどのように活躍するかを見るしかないでしょう。

■旧司法試験と司法研修所

旧司法試験制度は、合格者約500人の司法試験と2年間司法修習制度(給与制度)です。
旧制度を評価する弁護士が多いです。確かに、旧司法試験に合格した人たちから見れば、「ロースクールにいかなくとも、大学や司法試験予備校で勉強すれば、十分に司法試験に合格できる。予備試験の実績がそれを証明している。」ということになります。

旧司法試験の合格率が2.7%と言われましたが、これは神話です。実際は、短答式合格者3000人くらいが500人合格枠を争うというのが旧司法試験の競争の実態です。この競争率は17%程度で、今のロースクールの平均合格率約27%とそう大きくは変わりません。

旧司法試験500人時代は、司法試験に合格して司法研修所を卒業できれば就職は安泰でした。若い男性司法修習生は、完全な「売手市場」で就職に困ることはなかった。ただ、過去も女性は就職は厳しかったようです。

これに比べて、現在は、ロースクールに多額の入学金・授業料を費やして卒業して、新司法試験に合格しても給料は貰えず、無事に卒業できても、200人余りが弁護士登録できない。

でも、この就職難はロースクールの問題というよりも、合格者が増えても法律事務所の市場規模が大きくならない結果ですが、「どうせ就職できないのに、ロースクール制度に無駄なお金を払うのは不合理でリスクが高い。ロースクールは制度として持続可能性がない」ということになります。

■合格者500人時代との比較

旧司法試験では500人枠で合格さえすれば就職は安泰でした。でも、その裏で、大量の長期の司法浪人がいたわけです。真面目に就職活動をすればそこそこの企業に就職できた有意な若者が司法試験に魅せられて、大学卒業後数年間も人生をかけて司法試験を受けていたのです。その選択は誰にも強制されたわけでなく、自己選択ですから誰も司法試験合格500人枠を非難したりしませんでした。

僕の友人や先輩でも優秀な人が司法試験に合格しないで、他の道に転身していった人がたくさんいます。苦節10年で合格できる人ばかりではありません。

今は2000人が法曹資格を取得できるようになったけど、その代わり司法修習生の2割弱が就職難でロースクールに多額な学費・生活費が必要となる。

司法研修所でたけれども弁護士登録できないという悲劇。卒業後も司法試験を受験したが合格できなかったという悲劇。どっちがよりその人にとって傷が浅いか。

ロースクールに多額の費用がかかるから法曹資格をとっても就職できないほうが悲劇とも考えられる。ロースクール出身ということで就職する道があるなら無駄ではないという考え方もある。

■どっちが良いか。

旧制度とロースクール制度のどっちがいいのでしょうかね。

私たちの司法修習時代は、司法研修所教育を、「紛争の社会的実態を見ない要件事実教育」、「治安優先の刑事裁判教育」と強く批判していました。その司法研修所教育がすばらしいとうは思えません。予備校漬けで合格した者に、司法研修所が要件事実教育と有罪起案教育をする場って問題でしょう。これに対して、昔は司法研修所の刑事弁護教官に絶対選ばれなかった弁護士が、今はロースクールで学生を教えていること自体は評価できると思っています。

ただし、ロースクール制度の最大の問題は法曹になるため多額のお金が必要となったことでしょう。だからといってロースクール制度を廃止して、昔の司法試験にもどすことは清算主義にすぎるでしょう。所詮、昔の司法試験だって、お金持ちの坊ちゃん・お嬢ちゃんが多くを占めていたのが現実ですし。

■今後は?

今後は、ロースクールの淘汰でロースクール人数が減少して、調整することになるらしい。いよいよロースクール入学者が3000人を切っているらしい。2000人位になれば全体的に余裕が出てくるのでしょう。

一方、ロースクールの学費負担を回避したい学生は必死に勉強して狭き門の予備試験を突破することを狙う、という感じでしょうか。

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コメント

<済みません、以下雑感です。頓珍漢かでしたら、ご容赦ください。>

成績優秀者が特別な教科書を使っているわけではない。二倍勉強しているわけでもない。同じ勉強材料でも咀嚼力・展開力には驚くほどの差が出る。要は、ちょっと勉強しただけでパッと分かってしまう人たち、小学校からずっとそう。悔しいけど、いますね、そういう人たちが。

そういう人たちばかりなら、裁判所も楽でいいですよね。訳のわからない訴状や答弁書を読まされないで済むので。争点整理も審理もパッパと進みますし、判決文も答弁書の内容のコピペで済む場合も多いでしょう。

そういう方々には特別に難しい事件をご担当いただくとして、世の中圧倒的に多いのは詰まらない、裁判所にとっては定型的な事件。そうした事件は二線級の弁護士でいいじゃないですか。

ぼくの考えは、司法書士や行政書士の職掌をもっと増大し、それこそ町の法律屋さんとして庶民を守備させ、優秀な上位100人くらいには特別な資格を与えたらどうかと思うのです。(イギリスのQueen's Counselのような制度をイメージしています。)

どうでしょう、この二階建論は。(司法試験の合格者数は300名くらいに絞り込む。23歳までの合格が条件。他方、並みの頭脳の持ち主には司法書士等に回ってもらう。)

投稿: S | 2014年10月 3日 (金) 09時58分

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