夜明け前の独り言 弁護士　水口洋介

■２月２４日に労働弁護団の労働法講座開催

■私が、安倍内閣を支持して、労組を非難している？

http://analyticalsociaboy.txt-nifty.com/yoakemaeka/2013/02/post-c07e.html

アベノミクスについて書いた記事を読んで、私が、安倍内閣を支持し、労働組合を非難していると受け止められる方が、ツイッター等を見ると、結構、いらっしゃるようです。

私は、安倍政権の憲法改正や自衛隊の国防軍化などには反対ですし、基本的に右翼政権だと思っています。私は、私なりの基準で言えば、自分はどう見ても左翼(左派)だと思っていますので、安倍内閣支持者と言われると極めてショックです。

私の言わんとするのは、「インフレ目標２％」と「公共事業の大型補正予算」はデフレ不況脱出の経済政策として有効じゃないの（経済学の素人だけど）ということです。

アベノミクスの経済政策として有効な部分を、中道の民主党や左派の共産党と社民党が全否定するのはおかしいのではないかと言っているだけです。個々には不十分な点や政官業癒着の腐敗部分はあるとしても。

http://analyticalsociaboy.txt-nifty.com/yoakemaeka/2013/01/post-2a4e.html

■「労働者の賃上げの一次的責任は労働組合にある」というのは労組非難？

企業から賃上げを獲得するには、労働者が団結してストするしかないでしょう。

資本主義制度である以上、政府は企業に賃上げの命令はできない。賃上げを獲得するのは、労働組合がストライキをして企業と交渉するのが世界どこでも当たり前の姿です。

それが日本国憲法と労働組合法が本来予定している労使交渉です。

ところが、今は、労組にストを期待することが労組を非難するととられてしまうのですかね。「労働者側の弁護士なのに、労組に責任がある、なんて言うのか」という趣旨のツイッターを見ました・・・。

でも,誰が労働者の賃金を上げてくれるのでしょうか。

心優しい経営者が賃金を上げてくれるって？　
それとも内閣や著名な経済学者が企業に賃上げを要請すれば企業が賃上げしてくれる？

そんなわけないですよね。

安倍首相の日本経団連への報酬を上げる要請は政治的パフォーマンスとしては良策でしょう（政治家として世論へのアピール手段が巧みだ）。でも、安倍首相の要請も実際上の賃上げ効果はないでしょう。

■そうか。ストってみんな知らないんだ。

大規模なストは、この４０年くらいないかも。

高校生時代に、鉄道のゼネストがあって、２週間くらい高校にいかなかったことが記憶に残っています。国鉄のスト権奪還ストがあったり、ストに怒った普通の乗客が、国鉄の駅舎を焼き討ちしたりしていた時代でした。１９７０年代前半だったと思います。

ということで、賃上げは、労組が全国的にストライキをして、労働者が自ら勝ち取るもんだという意識が国民の中では薄まっているのかもしれません。

で、「労働組合がんばれっ！」というエールです。

■労働弁護団　労働法講座

上記の２点について２時間お話をします。有料ですが、よろしければご参加を。

また、労働弁護団の改正労契法・高年法・派遣法マニュアルも当日には配布できると思います。

http://roudou-bengodan.org/topics/detail/20130110_post-60.php

■活かそう！改正労働契約法！！」集会

■アベノミクス

日銀が政府の圧力により、なんとかインフレ目標２％をかかげる。１３兆円の補正予算が衆議院では成立。２割の円安の達成。株価の上昇。

麻生財務相が、何もしないでアゴをなでただけで円安、株高だと言ったと新聞に出ていましたが、そのとおりです。民主党政権が３年たっても実現できなかったことを２ヶ月で成果をだしました。これが今年の７月の参議院選挙まで続くのでしょうか。たぶん、続くでしょう。

■浜田宏一著「アメリカは日本経済の復活を知っている」

安倍首相のブレインの本を読みました。しかし、著名なアメリカの経済学者と著者の親密な関係にあることの披露が鼻につき、金融緩和策が有効な理屈は、経済学音痴の私にはよく分かりませんでした。唯一、ソロス・チャートの話が記憶にのこっただけ。

円・ドルレートは、日米の通貨の交換比率なので、日本の通貨量が増えれば円安になり、アメリカの通貨量が増えれば円高になる。

リーマン危機のあと、米英がいわば緊急避難として、めちゃくちゃに通貨量が増加させたが、日本銀行は無策のままであった。

■松尾匡著「不況は人災です」

これは2010年発行です。アベノミクス前のアベノミクスですが、経済学の素人にもわかりやすかった。著者は、置塩信雄(マルクス経済学)の弟子です(本人もマルクス経済学)。でも、いわゆる「近代経済学」(古いか)を駆使するマルクス経済学者のようです。

２００２年が不況のどん底で、２００６年まで実質ＧＤＰが良くなったという経済統計を用いて金融緩和とインフレ目標が景気を良くすることを説明しています。

この期間、設備投資が増えて、実質ＧＤＰが増加したそうです。

設備投資(企業の生産設備の投資)が増加するのは、収益率が利子率より高い場合である。

利子率が上がると設備投資は減る。利子率が下がると設備投資は増える。

２００２年に前年比マイナス５．２％という落ち込みをを見せていた民間企業設備投資は、０３年には４．４％の増加、０４年には５．６％、０５年には９．２％に拡大し、景気回復をもたらしたのでした。

なぜ、このような設備投資が増えたのか。

その理由は、予想インフレ率が上がるという予想が広がったことと、日銀の「量的緩和」という金融緩和策がはじまったからといいます。

これを実施したのは、福井敏彦日銀総裁です。ところが、この金融緩和は、２００６年３月に打ち止めされて、その結果、不景気がさらに深刻化した。

英米は、積極的に金融緩和策に打って出たが、日銀は、消極的。

この本にも、ドイツの話がでてきます。

戦前のドイツで、大恐慌に際して、ドイツ社会民主党の蔵相ヒルファーディング(著名なマルクス経済学者)らが財政均衡にこだわり、失業問題を深刻化したことで、結果的にナチスの台頭を招いた

■インフレ目標、金融緩和と公共事業は日本の不景気を救うか

経済は、「消費」(家計)と「投資」(設備投資)と「政府支出」と「輸出｣が基本(総需要)と言われています。

小泉改革以後、一貫して、労働者全体の給与取得は減少しています。企業の収益や内部留保、株式配当は急増してきました。

ですから、需要(消費)を増加させるために労働者の給与所得をあげることが必要です。

でも、労働者の所得を増加させるためには、企業が設備投資を行い収益をあげることができなければ、労働者の給与はあがりません。政府から給与は払われないのですから。

とすると、まず投資(民間企業の設備投資）と政府支出(公共事業)を増やす方法しかないのでは。

左派は、アベノミクスを批判して、「労働者の給与や所得をあげることが必要だ」と非難します。でもどうやってか。その方法論がありません(最低賃金アップくらいか）。

計画経済の共産主義国家であれば、政府が賃金あげろと企業に命令できるでしょうが、資本主義国家では、財政政策や経済政策を通じて行うしかないでしょう。

その方法論としては、インフレ目標と政府支出(公共事業）を増加させるしかないように思います。もちろん、政府支出は無駄な公共事業は回避し、本当に必要な社会基盤の国土強靱化や福祉に支出されるのか、自民党だから心配ですが。これは各論。

民主党は、この補正予算に反対するそうですが、民主党政権の３年間には増税が決まり、景気はまったく良くならなかった。アベノミクスは、現段階では結果を出しており、方向性は間違っていないことを証明しつつあるように思いいます。

民主党や左派が、補正予算を、財政均衡のためにだけ反対すれば、さらに参議院選挙では惨敗することでしょう。

■労働者の賃上げの第一次的責任は労働組合にある

ヨーロッパの社会民主義政権だと、こういうときには、政労使の円卓会議を開いて、賃上げについての合意を呼びかけるでしょうね。民主党はそれさえできず、決めたのは増税だけ。

安倍首相は、経営者団体に、労働者の報酬を増やすように要請しました。なかなかやりますね。

労働者の賃上げに、もっとも責任を負っているのは、労働組合でしょう。政府が、民間労働者の賃上げを直接、命令できない以上、労働組合が、ストライキをくんで賃上げを要求しなければなりません。

それもしないで、アベノミクスを非難する労働組合って、どうでしょうか？

■琉球処分　琉球侵略　琉球の民族自決

日本は、1879年、琉球王国を侵略して沖縄として植民地化しました。いわゆる琉球処分です。琉球民族は、アイヌと同じように民族自治を主張できると思ってきました。

5年前に、沖縄に観光旅行に訪れたとき、偶然、首里城の近くにあった琉球王族の王墓を見学したことがあります。最近は、「テンペスト」というＮＨＫドラマで撮影されていましたが、黒い御影石の大きな墓でしたが誰もいない寂れた様子で、やはり植民地化された国の悲哀を感じました。

■通販生活2013年春号

沖縄独立についての記事を掲載しています。

松島泰勝さん(龍谷大学教授)

ＮＰＯ「ゆいまーる琉球の自治」は、「琉球自治共和国連邦独立宣言」(2010年6月23日)を発表しているとのことです。

2010年に国連人種差別撤廃委員会が、琉球人を独自の民族と認定し、米軍基地の押し付けを人種差別だとして、日本政府に琉球人を代表する人々との協議を奨励すること、義務教育の中で琉球語を用いた教育を支援するよう奨励することを勧告

この勧告は、まったく知りませんでした。国連の基準から見て、琉球人は、大和民族(おそらく関西中心の民族、蝦夷やアイヌは入らない)と独自の文化と伝統をもつ民族ということです。

伊勢﨑賢二さん(東京外大大学院教授)

独立運動を導くのはそろばん勘定ではありません。激情です。

まず、「沖縄独立」を掲げる地域政党を立ち上げ、沖縄を席巻することです。「基地反対」ではなく、「民族自決」です。全ての沖縄議会を｢独立派」が完全掌握すれば、米政府は黙ってはいられません。日本政府を相手にする必要はありません。

ワシントンに政党事務所を開き、ロビー活動開始です。

伊勢崎さんは、東チモールの国連ＰＫＯに賛歌して、武装解除を指揮した方です。この方の沖縄独立の地域政党をつくり、米国でのロビー活動をするという提案はすごいですね。

■琉球自治、沖縄独立！

自民党政府をはじめとした本土の政府といくら話し合っても、沖縄への基地集中は変わらないでしょう。その意味では、沖縄独立、琉球自治共和国独立というインパクトがないかぎり、沖縄の解放はありえないのでしょう。

その独立派が力をもったときに、やっと本土の日本人が、琉球人への差別を是正することになるのかもしれません。カナダのケベック州の独立運動や、スペインのバスクの独立運動があるのですから、日本に沖縄の独立運動があってもちっともおかしくないですね。武装闘争はやめたほうが良いと思いますが。

独立しても大変でしょうが、昔の琉球王国のように、中国、日本、米国との間をうまくバランスをとって主権を維持することでしょう。

これですね。