夜明け前の独り言 弁護士　水口洋介

■アベノミクス

安倍晋三総理の経済政策は、デフレ不況脱却のための金融大幅緩和とインフレターゲット２パーセント、そして、国土強靭化と銘打った公共事業の拡大です。これってまさに、ケインズ政策であり、左派の経済政策ですよね。

■Ｐ・クルーグマン

年末年始は風邪で寝込み、家人にノロウイルス罹患を疑われて一週間ほど自宅で隔離状態におかれておりました(幸い、ただの風邪でしたが）。その間、昨年末に購入したKindle PaperwhiteでＰ・クルーグマン氏の「さっさと不況を終わらせろ」をネットで購入して読みました。この本に書いてあることは、”アベノミクス”と同じじゃないですか！

アメリカ民主党左派の論客であり、ノーベル賞経済学者のＰ・クルーグマン氏の政策と安倍晋三総理の経済政策が一緒なんでね。

■デフレ不況脱出できるか

この安倍総理の経済政策は悪くはないように思えます。この間の「均衡財政」重視の政策によりデフレ不況は悪化し、失業率は高まり、社会的不安が増大してきましたからね。日本では、消費需要が低迷し、設備投資も沈滞化して、企業の海外進出で「産業の空洞化」が進む。先の見えない状況です。

とすると、素人的には、ニューディール政策のように、公共事業を増大し、そのお金は金融緩和で出すしかないと思ってしまいます。世界最大の借金国「日本」ですが、国内の持ち合いですし、一応、世界最大の金融資産を持っているのだから、当面は大丈夫との意見を信じて。

インフレになっても、直ぐには賃金は上がらないという問題はあるものの、今のデフレ不況が続けば、どんどん賃金は目減りし失業が深刻化するのだから、景気回復を優先させるしかないと思います。

■自民党「土建屋・利益誘導体制」の復活

ばらまき公共事業で、伝統的な自民党の利益誘導政策、土建国家体制が復活する面もありますが、震災対策や復興、インフラの整備に公共投資をすることで、需要喚起するほうが合理的な経済政策のように思えます。願わくば、有効な公共事業にお金を投資して欲しいものです。

■ヒトラーの経済政策

この政策を右派である安倍晋三総理が推し進めるというのは、何となく、ヒトラーがアウトバーン（高速道路）をはじめとする大型公共事業を展開し、また軍事費増大させて失業と不況を克服したという歴史を思い出します。なお、この手のヒトラーを持ち出す論法は、Ｐ・クルーグマンの本によれば、「ゴドウィンの法則」と言うのだそうです。

ちなみに、当時のドイツでは、ヒルファルディング大蔵大臣（ドイツ社会民主党員で「金融資本論」を書いたた著名なマルクス主義者）が均衡財政を行っていたのです。

■参議院選挙まで成功するか

最近の円安や株価の上昇を見ていると、少なくとも今年７月の参議院選挙までは、アベノミクスが成功するかもしれません。そうすると参議院選挙でも自民党が勝利。安倍内閣が本格的な長期政権として確立し、憲法改正の道に踏み出すことになるでしょう。

失業問題や不景気を克服するには、安倍内閣の経済政策の成功を願いたいところですが、右派政権の下での「憲法改正」と「国防軍」化は願い下げな私としては、悩ましいところです。