夜明け前の独り言 弁護士　水口洋介

おっしゃることがよく分かりません。

労働市場が流動化すれば、待遇の悪い会社には人が集まらなくなります。
最低所得保障があればなおさらですね。
だから、市場全体で賃金水準の相場が形成されます。
よく言われる「同一労働同一賃金」ってこのことです。

解雇がほぼ自由なアメリカやシンガポールは、労働者がみんな貧乏なんでしょうか。違いますよね。

コメントありがとうございます。

先ず、法律論として、残念ながら、日本では「同一労働同一賃金の原則」を定めた法規範は存在してませんでした。 したがって、同一労働であろうと、契約で別の合意をすれば、賃金は別であっても法的には問題になりませんでした。

労基法４条は男女同一賃金の原則を定めたものであって、同一労働同一賃金の原則ではありません。今般の労働契約法の改正によって、来年４月から施行される改正労働契約法２０条で、はじめて、有期労働契約による不合理な労働条件の格差を禁止する条文ができて、やっと同一労働同一賃金の原則に半歩進んだ状態です（維新の会の基本方針では論理的にも政治的にも、このような法律は絶対、制定されません。自民党ではなく、民主党だからこそ制定された法律でしょう。）。

したがって、正社員と非正社員とが同じ労働をしていようと、契約で異なる賃金を合意すれば、法的には有効です。これは契約の自由の範疇で、司法や法律がとやかく言える問題ではないというのが、日本の裁判所の大勢です（丸子警報器事件長野地裁上田支部判決だけがこれに異を唱えた。あと全部負け）

「解雇自由」になれば、もちろん「賃金」は労働市場で決まります。この場合には、なんらの法的規制がなければ、労働条件は、どんどん低くなるのが現実です。このことは１９世紀にすでに実証されています。

現代においては、グローバル経済が進展し、ベトナムの労働者と日本の労働者が比較されるのですから、結果は目に見えています。ベトナム労働者と日本の労働者が同一賃金であれば、日本人は安くなるし、安くならないのであれば、日本から企業はベトバムに工場を移すだけです。これが自由な市場経済と企業の合理的な行動です。

よって、「維新の会」の解雇規制の緩和と雇用の流動化、最低賃金制度の廃止によって、日本の労働者の賃金水準は下落することは間違いないのです。それが、労働力の流動化、自由市場の帰結です。そうなったほうが、経営者にとって都合が良いのです。

シンガポールが労働者がみんな　貧乏かどうかは知りませんが、アメリカの労働者は、ヨーロッパに比較して、不景気になれば、みんな貧乏だと思います。何しろ、いつ解雇されても文句はいえまえせん。

これまで、アメリカが、そこそこの生活水準が維持できたのは、解雇自由のおかげではなく、アメリカの経済成長のおかげでしょう。でも、それももはや、維持できなくなったと思います。

まさか、解雇自由であったから、アメリカ経済は好調なのだ、なんてことは言わないでくださいよ。

「階級闘争史観」って奴ですね。

19世紀とは違い、国境すら無意味になりつつある現在、一物一価の法則は成立しやすくなっているでしょうね。当然、新興国との間で収斂していくことになるでしょう。

と言って、雇用規制が今のままであれば、正社員の今の雇用・賃金は守られるかもしれませんが、労働需要が減るので、非正規の人はより劣悪な状況に追い込まれます。
失業者も増えるでしょう。

たぶん弁護士さんにも色々いらっしゃるとは思いますが、この宮本督氏のように、きちんと現状認識し、正論を述べておられる方もおられます。
http://matome.naver.jp/odai/2135358080478564501

法律・判例が実態経済に合わなくなっているのであれば、そちらを変えるのが筋だと思われますが。

はあ。現時点で、解雇規制緩和をすれば、労働者の労働条件が低くなるって、当たり前じゃないのでしょうか。これは「階級闘争史観」とか「唯物史観」かんとかは何の関係もないと思います。

まともに過去の歴史に学び、現状を見れば当然の帰結だと思います。

その弁護士さんて、最高裁判決が間違っているってホームページで自分の見解を書くのはもちろん自由です、

ただし、解雇権乱用法理は、既に労働契約法１６条が制定されており、単なる判例法理ではありません。この法律を改正しない限り、解雇規制はかわりません。この労働契約法１６条の廃止を公約するのが、維新の会ということですね。使用者は、いつにても労働者を解雇することができるというわけです。

日本の労働者の賃金が高すぎるから、解雇の規制を緩和・自由化して成長軌道にのせようというのが、新自由主義で、たぶん貴殿の考え方なのでしょう。

私は、その道は、歴史的に見て、何度も試され済みのの道で、そうなれば、ただただ労働者の労働条件が低下して、社会の不安定化が促進して、経済的にもうまくいかなくなると思っています。

両者は平行線ですね。最終的に、今回の選挙で、国民自身が選ぶのでしょう。そして、維新の会や自民党が勝利するのでしょう。

給付付き税控除と最低賃金の撤廃は混ぜ合わせるととんでもないことになります

最低賃金制度がない時代にスピーナムランド制度という最低生活費を支給する制度がありました
当初はうまくいっていたんですが、企業は賃金を切り下げてしまいました。その結果、財政負担が大幅にましてしまいました。おまけに低所得者層はいくら働いても賃金が上がらないということで労働意欲が大幅にそがれてしまい、数年で廃止されてしまいました

ちなみに企業が賃金全く支払わない場合、7兆円近い財源が必要になります
（詳しいことはリンク先を見ればわかります）