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2012年1月14日 (土)

TPP協定と労働

平成23年10月 国家戦略室が各省庁と、「TPP協定交渉の分野別状況」を発表しています。

http://www.npu.go.jp/policy/policy08/pdf/20111014/20111021_1.pdf

労働分野については、次のように記載されています。

1 交渉で扱われている内容

 貿易や投資の促進のために労働基準を緩和すべきでないこと等について定める。

2 交渉の現状

 貿易・投資の促進を目的とした労働基準の緩和の禁止や国際的に認められた労働者の権利の保護等が主たる目的となっているが、米国が今後条文案を提案する段階であり、現時点では、独立した章とするかを含め、合意はない模様

既存の協定の内容について、次のように指摘してます。  

P4協定(*)、米国が締結したFTA及びニュージーランド・マレーシアFTAには、労働に関する規定が置かれ、具体的には、①国際労働機関(ILO)加盟国)としての義務の再確認、②貿易・投資の促進を目的とした労働基準の緩和(労働者の権利保護の水準の引き下げ)は不適当であることを確認する。③国際的な労働に関する約束と国内法の整合性を確保しかつそれを効果的に実施する、④協定の規定の解釈や適用をめぐり問題が生じた場合のい協議、紛争解決手続の適用について定める等、の規定が盛り込まれている。

 *:2006年5月 シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの四カ国の間で締結された自由貿易協定

 上記記述を見る限り、昨年2011年10月段階では、TPP協定では、日本国内の労働法制分野には影響はなく、ILO条約の遵守を確認し、国内の労働者権利保護規定の引き下げはないことになっています。  

 しかし、、中野剛志著の「TPP亡国論」では、「TPPは米国主導、米国の国益維持のためを目標とするもの」と指摘されています。その米国は解雇自由など労働の規制緩和の国です。今後、どのような交渉がなされるのかが、要注目です。

 外国人の労働者受け入れが労働分野では注目されていますが、労働法分野もどうなるか警戒が必要です。

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受信: 2012年1月15日 (日) 08時40分

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