夜明け前の独り言 弁護士　水口洋介

＞本来なら、失業と貧困を少なくするために、現時点でどのような経済政策をとるべきかという問題を、もっと素人にもわかりやすく論じてもらいたい

大賛成。
特にネットの世界では自称経済学者のような人も多くて
過激だけど、よく読むとDisっているだけで、本来の
経済（経世済民）を忘れていると言うか
それを無視して一部の人が儲かればいい、あるいは棄民的発想が多いというのが気になる。
Disるかどうかはともかく、他人が落ちるのが楽しいというような嫉妬を、さも正論を述べている中に混ぜているのが見えちゃうってのもどうかと。
あと
トリクルダウン理論なんてウソでしょって思うし、また公共事業をガンガンおこなえば再分配されるというのもウソっぽく感じる中、ホントわかりやすい議論をしてほしい。

　水口さん、はじめまして。国道134号鎌倉です。

＞労働運動側に、この経済政策を立論する力量が決定的に不足していますね。

　残念ながら、私も同意せずにはいられません。だからこそ労働運動や市民運動も弱いのです。

　労働運動や市民運動に関わっている人の中には、社会福祉のためにも消費税の税率引上げを容認したり、外資の手先にすぎない古賀茂明を「反霞が関」ということで持ち上げたりする人もいます。
　しかしこれでは、労働運動や市民運動に関わってきたが、思想では彼らより明らかに右に位置する藤井聡氏、三橋貴明氏や中野剛志氏よりも富裕層寄りの立場になってしまいます。思想はともかく具体的な政策では、藤井氏、三橋氏そして中野氏の方が庶民感覚により近いという現実があります。

　これは、経済問題の理解に対する、一部の右派と左派の間の差に原因があります。

　例えば、国債残高を根拠に我が国は財政危機にあるという人がいます。
　しかし、財政危機にある国は通貨安による物価騰貴と金利の上昇に悩まされていますが、我が国は過去最高水準の円高と10年以上年1％台という低い長期金利にあります。本当に財政危機にある国なら、生産拠点の海外流出は起こり得ません。通貨が安いからです。

　また、我が国は法律を改正すれば自由に発行できる不換通貨である円以外の通貨による（外貨建ての）政府債務を負っておらず、通貨発行益によって国債を償還できます。つまり、消費税の税率を引き上げなくても我が国の財政再建は十分に可能です。

　更に景気が回復して物価騰貴の危険が生じれば、所得税の最高税率や法人税の税率を消費税導入以前に引き上げて余剰所得を投機に回さないようにすることでインフレを抑えることもできます。

　労働運動や市民運動も、法律論のみならず、政策、経済、そして技術論を身につけておかないと、財界などの権力筋に負け続けると思います。

　最後に、長文を御精読くださり、有難うございました。