夜明け前の独り言 弁護士　水口洋介

■原発労働ホットライン

日本労働弁護団は、下記のとおり、原発関連労働からの相談を受けつけるホットラインを実施します。相談担当者は労働専門分野の弁護士です。相談者の秘密は絶対に守ります。

　福島原子力発電所だけでなく、全国の原発で働く労働者のみなさんの相談を受けつけます。また、原発労働者でなくとも、原発事故が原因での解雇、賃金未払い、労災保険などの労働問題も相談を受けます。

※ホットライン開設日時

　　２０１１年９月１９日（月）
　　　午前１１時～午後３時

※ホットライン電話番号

　０３－３２５１－５３６３

次のような相談を労働弁護士が受けてアドバイスをします。

○　雇用保険や健康保険の社会保険に加入できていますか？
○　当初の雇い入れ時の説明と違った賃金や労働条件で困っていませんか？
○　危険手当や賃金がピンハネされていませんか？
○　放射線の防護措置はきちんとなされていますか？
○　放射線量はきちんと記録されていますか？
○　労災のケガは補償されていますか？労災隠しはありませんか？
○　原発事故の非難地域に入って企業が倒産した。雇用保険が切れるがどうしたら良いか？

http://roudou-bengodan.org/topics/detail/20110910_post-32.php

　
■原発労働シンポジウム
－原発労働者の命を守る－

２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災により、福島第一原発の原子炉が炉心溶融を起こすなどして、大量の放射性物質が漏れ出すという未曾有の原発事故が発生しました。震災直後から、事態の収束を図るために、大量の人員が、東電により福島第一原発に送り込まれており、被曝のもたらす様々な健康被害の危険に日々晒されています。
事故を受けて、従来電離放射線障害防止規則により、５年間で１００ｍｓｖに制限されていた放射線業務従事者の受ける実効線量は、いとも簡単に２５０ｍｓｖに引き上げられました。また、福島第一原発内及びその周辺で活動する原発労働者の労働の実態や、被曝線量管理等の健康管理のあり方は、今なお不透明な状況です。今後、原発での労働により、彼らに短期的のみならず、中長期的な健康被害が発生することが、強く懸念されます。
さらに、原発労働は重層的な下請構造となっており、原発労働者の多くは、東電の下請、下請の下請、そのさらに下請などとして働かされています。これにより、健康管理が徹底されないおそれが一層強まるばかりでなく、彼らの多くは、幾重にも中間搾取を受けることで、極めて危険な労働に従事していながら、日給数千円程度の賃金しか受けられず、就労環境・賃金等で、劣悪な労働条件を強いられています。
このような原発労働者の被曝線量管理等の健康管理のあり方、健康被害が発生した場合の補償、そして、賃金面での劣悪な待遇につき考え、今後これらの問題に取り組んでいく第一歩として、このたび下記シンポジウムを企画しました。各界各層からの多数の御参加を得たく、御案内申し上げます。

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日　時　　２０１１年９月２１日（水）
１８時３０分～２０時３０分（１８時１５分開場）
場　所　　総評会館４階４０２号室（裏面地図参照）
参加費　　無　料（事前申込要・先着順）
内　容　
１　原発労働者の安全確保　 西野方庸氏（関西労働者安全センター事務局長）
２　原発労働者の実態　　　 小川英郎氏（日本労働弁護団常任幹事）
３　原発労働者の訴え　　　 予定
３　討議と会場発言