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2011年9月19日 (月)

原発労働ホットライン

■労働弁護団の原発労働ホットラインの結果

午前11:00~午後3時まで弁護士がのべ8名くらい待機しましたが、原発関連の相談は2件しかありません。1件は原発に働きに出ている家族からの相談。もう1件は福島原発で取材をしているジャーナリストからの、法律問題についての相談でした。他は、一般の労働相談です。

朝から、テレビ局5社がカメラをもって取材に来てくれたのですが。。。

NHKがインターネットで報道してくれています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110919/k10015692701000.html

原発で働く人の電話相談 9月19日 13時40分 東京電力福島第一原子力発電所をはじめ全国の原発で働く人の賃金や健康問題などについての電話相談会が行われ、「会社から雇用期間や賃金について教えてもらえず困っている」など相談が寄せられました。この電話相談は、19日は午後3時まで開かれているほか、毎週の月曜日、火曜日、木曜日の午後3時から午後6時の間も受け付けています。電話番号はいずれも03-3251-5363です。 「原発労働者の命を守るホットライン」は、日本労働弁護団が全国各地の原発で働く人の賃金や労災、健康などの問題に応じようと開いたもので、東京・千代田区の事務所では労働問題に詳しい弁護士が無料で相談に応じていました。この中で、原発で働く20代の息子の父親からは「各地の原発を転々としながら働いているが、会社から雇用期間や賃金について一切、教えてもらえず困っている」という相談が寄せられました。これに対し弁護士は「会社は労働契約を結んだ際、賃金や勤務地などを明らかにする必要があるので、すぐに各都道府県の労働局に相談してほしい」とアドバイスしていました。日本労働弁護団の事務局長の佐久間大輔弁護士は「原発の職場は閉鎖的なところがあるが、おかしいことがあったら勇気を出して相談してほしい」と話しています。


■最初の一歩

労働組合の方や取材をしている記者の方からは、東電や下請会社は、労働者に箝口令をひいているそうです。マスコミには話さないという念書を書かせている業者もいるそうです。

いわきの知り合いの弁護士にチラシを送ったところ、「そう簡単に原発労働者に接触できるなんて、甘い」と言われましたが、そのとおりでしたね。

しかし、一部の新聞に相談を掲載されただけで、とにもかくにも2件の相談があったことは最初の一歩と言えます。相談は労働弁護団本部のホットラインで引き続いて受けつけます。

9月21日には労働弁護団でシンポを開催します。

原発労働は5年、10年、いやもっと続きます。Q&Aも作るように準備しています。
長い課題として継続していきます。

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