夜明け前の独り言 弁護士　水口洋介

岩波新書
2011年9月21日発行
2011年9月24日読了

■水町先生　ありがとうございます。

水町先生から、「労働法入門」をご送付いただきました。社会人のための「労働法入門」です。なかなか随所に工夫があり、おもしろく読ませてもらいました。

■「アダムとイブ－『罰』として課された労働」と「ルター－『天賦』としての労働」という対比

前者は、フランスのバカンスの権利につながり、後者はドイツの就労請求権につながるという説明は「なるほど」と思いました。

■日本の労働観は「家業」としての労働

これに対して、日本は、イエという共同体に結びつき、家族のための「生業」と、自分の分を果たすという「職分」の二面が合体したものと言います。なるほどね。

柳田國男によると、江戸時代の漁村や農村では、繁忙期には家族に養子をたくさん抱え込んで働かせて、繁忙期がすぎると養子を解消するという例があるそうです。近代以前は、日本では、家族が労働組織で、近代化した後、産業組織が家族的な共同体と観念されたということにつながるのでしょうか。

■集団の役割

「集団としての労働者」から「個々人としての労働者」に転換し、「労働法を労働市場での労働者をサポートする市場経済のサブシステム」と把握する菅野和夫・諏訪邦夫教授路線と、「労働者の自己決定を保障するには国家法（労働法）は重要な役割を果たすべき」とする西谷敏教授路線を紹介した上で、

水町先生は、「国家」と「個人」の間に位置する「集団」の役割を強調されます。ただ、集団は、労働組合よりも、労働組合を透明化し、開放化する法制度が必要であると指摘されます。

労働組合が、正社員を中心とした内向きの性格を持っているとすれば、そこに外からの風を入れ、外にも目を向けて話し合いができる組織に変えていく必要がある。

従来の集団的な労使関係に場合によっては透明性と開放性という新しい風を入れその息を吹き返させ、また、法律によって新たな集団的制度を作り出していくことによって、国家と個人との間に立ち、両者の能力を補う集団的基盤を作り上げていくことが、これからの日本の労働法の重要な課題となる。

労働者代表制度は是非、必要でしょうね。ただし、形をつくるだけでなく、「心」が入るかが大きな課題なんでしょうね。

■感想

労働法の歴史の中で、産業革命や19世紀の歴史の中で、エンゲルスの「イギリスの労働者階級の状態」や英国の「チャーティスト運動」が触れられないのは、やはり時代が変わったのだなあ、と感じました。

ロースクールに進学した娘に読ませてみようと思います。

■労働弁護団の原発労働ホットラインの結果

午前１１：００～午後3時まで弁護士がのべ8名くらい待機しましたが、原発関連の相談は２件しかありません。１件は原発に働きに出ている家族からの相談。もう１件は福島原発で取材をしているジャーナリストからの、法律問題についての相談でした。他は、一般の労働相談です。

朝から、テレビ局５社がカメラをもって取材に来てくれたのですが。。。

ＮＨＫがインターネットで報道してくれています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110919/k10015692701000.html

原発で働く人の電話相談 9月19日 13時40分 東京電力福島第一原子力発電所をはじめ全国の原発で働く人の賃金や健康問題などについての電話相談会が行われ、「会社から雇用期間や賃金について教えてもらえず困っている」など相談が寄せられました。この電話相談は、１９日は午後３時まで開かれているほか、毎週の月曜日、火曜日、木曜日の午後３時から午後６時の間も受け付けています。電話番号はいずれも０３－３２５１－５３６３です。 「原発労働者の命を守るホットライン」は、日本労働弁護団が全国各地の原発で働く人の賃金や労災、健康などの問題に応じようと開いたもので、東京・千代田区の事務所では労働問題に詳しい弁護士が無料で相談に応じていました。この中で、原発で働く２０代の息子の父親からは「各地の原発を転々としながら働いているが、会社から雇用期間や賃金について一切、教えてもらえず困っている」という相談が寄せられました。これに対し弁護士は「会社は労働契約を結んだ際、賃金や勤務地などを明らかにする必要があるので、すぐに各都道府県の労働局に相談してほしい」とアドバイスしていました。日本労働弁護団の事務局長の佐久間大輔弁護士は「原発の職場は閉鎖的なところがあるが、おかしいことがあったら勇気を出して相談してほしい」と話しています。

■最初の一歩

労働組合の方や取材をしている記者の方からは、東電や下請会社は、労働者に箝口令をひいているそうです。マスコミには話さないという念書を書かせている業者もいるそうです。

いわきの知り合いの弁護士にチラシを送ったところ、「そう簡単に原発労働者に接触できるなんて、甘い」と言われましたが、そのとおりでしたね。

しかし、一部の新聞に相談を掲載されただけで、とにもかくにも２件の相談があったことは最初の一歩と言えます。相談は労働弁護団本部のホットラインで引き続いて受けつけます。

９月２１日には労働弁護団でシンポを開催します。

原発労働は５年、１０年、いやもっと続きます。Ｑ＆Ａも作るように準備しています。
長い課題として継続していきます。

■原発労働ホットライン

日本労働弁護団は、下記のとおり、原発関連労働からの相談を受けつけるホットラインを実施します。相談担当者は労働専門分野の弁護士です。相談者の秘密は絶対に守ります。

　福島原子力発電所だけでなく、全国の原発で働く労働者のみなさんの相談を受けつけます。また、原発労働者でなくとも、原発事故が原因での解雇、賃金未払い、労災保険などの労働問題も相談を受けます。

※ホットライン開設日時

　　２０１１年９月１９日（月）
　　　午前１１時～午後３時

※ホットライン電話番号

　０３－３２５１－５３６３

次のような相談を労働弁護士が受けてアドバイスをします。

○　雇用保険や健康保険の社会保険に加入できていますか？
○　当初の雇い入れ時の説明と違った賃金や労働条件で困っていませんか？
○　危険手当や賃金がピンハネされていませんか？
○　放射線の防護措置はきちんとなされていますか？
○　放射線量はきちんと記録されていますか？
○　労災のケガは補償されていますか？労災隠しはありませんか？
○　原発事故の非難地域に入って企業が倒産した。雇用保険が切れるがどうしたら良いか？

http://roudou-bengodan.org/topics/detail/20110910_post-32.php

　
■原発労働シンポジウム
－原発労働者の命を守る－

２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災により、福島第一原発の原子炉が炉心溶融を起こすなどして、大量の放射性物質が漏れ出すという未曾有の原発事故が発生しました。震災直後から、事態の収束を図るために、大量の人員が、東電により福島第一原発に送り込まれており、被曝のもたらす様々な健康被害の危険に日々晒されています。
事故を受けて、従来電離放射線障害防止規則により、５年間で１００ｍｓｖに制限されていた放射線業務従事者の受ける実効線量は、いとも簡単に２５０ｍｓｖに引き上げられました。また、福島第一原発内及びその周辺で活動する原発労働者の労働の実態や、被曝線量管理等の健康管理のあり方は、今なお不透明な状況です。今後、原発での労働により、彼らに短期的のみならず、中長期的な健康被害が発生することが、強く懸念されます。
さらに、原発労働は重層的な下請構造となっており、原発労働者の多くは、東電の下請、下請の下請、そのさらに下請などとして働かされています。これにより、健康管理が徹底されないおそれが一層強まるばかりでなく、彼らの多くは、幾重にも中間搾取を受けることで、極めて危険な労働に従事していながら、日給数千円程度の賃金しか受けられず、就労環境・賃金等で、劣悪な労働条件を強いられています。
このような原発労働者の被曝線量管理等の健康管理のあり方、健康被害が発生した場合の補償、そして、賃金面での劣悪な待遇につき考え、今後これらの問題に取り組んでいく第一歩として、このたび下記シンポジウムを企画しました。各界各層からの多数の御参加を得たく、御案内申し上げます。

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日　時　　２０１１年９月２１日（水）
１８時３０分～２０時３０分（１８時１５分開場）
場　所　　総評会館４階４０２号室（裏面地図参照）
参加費　　無　料（事前申込要・先着順）
内　容　
１　原発労働者の安全確保　 西野方庸氏（関西労働者安全センター事務局長）
２　原発労働者の実態　　　 小川英郎氏（日本労働弁護団常任幹事）
３　原発労働者の訴え　　　 予定
３　討議と会場発言