有期労働契約研究会 最終報告書案
■有期労働契約研究会報告書(案)
2010年8月24日付けで、有期労働契約研究会の最終報告書案が発表されています。
第18回有期労働契約研究会 資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000mrxr.html
この中でわが国の有期契約労働者の数について、中間とりまとめよりも詳細な説明が加えられています。
有期契約労働者の数を総務省「労働力調査(基本集計)」における「臨時雇(1ヶ月以上1年以内の期間を定めて雇われている者)」「日雇(日々又は1ヶ月未満の契約で雇われている者)」の合計で見たとき、1985(昭和60)年の437万人から2009(平成21)年には751万人(雇用者総数の13.8%)に量的に増加した。
さらに、この部分の注には次のような補足があります。
このほかに、有期契約労働者数の全数を把握する調査は存在しないが、総務省{労働力調査(基本集計)」の雇用者数5460万人(平成21年)に「実態調査(事業所)」における常用労働者に占める有期契約労働者の割合(22.2%)を乗じることにより、推計(1212万人)する方法もあり得るが、2つの調査では、母集団、サンプル構成、調査項目の定義は異なっており、大まかな推計にとどまる点に留意する必要がある
前回のブログで記載した疑問点に答えてもらったという感じです。
ということで、やはり有期契約労働者数が751万人というのは少なすぎるように思います。
■この最終報告書については、まだ全体を読めていません。今週中に読んでみたいと思います。
| 固定リンク
「労働法」カテゴリの記事
- フリーランス新法と労働組合(2023.04.28)
- 「労働市場仲介ビジネスの法政策 濱口桂一郎著(2023.04.13)
- 「フリーランス保護法」案の国会上程(2023.02.26)
- 働き方開殻関連法の労組向け学習会(出版労連)(2018.10.07)
- 改正民法「消滅時効」見直しと年次有給休暇請求権の時効(2018.06.06)
コメント