夜明け前の独り言 弁護士　水口洋介

オランダに０－１での負けでした。テレビ観戦はなぜか、竜飛岬の竜飛ホテルで観戦しました。

川島は、よく1点でしのぎました。岡崎の最後のシュートは枠に飛ばしてほしかった・・・。

でも、韓国のようにアルゼンチンに惨敗するのではないかと心配していましたが、よく守り、わずかですが、攻めにも見せ場をつくりました。善戦です。

オランダには負けを覚悟していたのですから、最少失点で敗戦は、最良の結果です。

いよいよデンマーク戦です。デンマークは勝たなければならないゲームで、積極的に攻めてくるでしょうから、日本は堅守でしのいで、チャンスに全員で攻めて1点がほしいところです。

岡田監督が突然に、戦い方をガラッと変えても、それによく適応する選手たち。選手たちはクレバーなんですね。

第3戦まで、グループリーグ突破に期待がかけられるなんて望外の喜びです。

■勝利！！！

カメルーン戦は、現実路線（守備重視）で、一点をもぎとっての勝利。まずは、うれしいの一言です。

攻めは、本田、松井、大久保の3人にまかせて、あとは守備ブロックをひいての籠城作戦でした。サイドも最後まで攻め上がりませんでした。

■現実路線

世界の強豪を前に、これまでの理想主義路線を変更して、現実路線に舵を切った岡田監督。采配が的中して良かったですね。

■韓国とアルゼンチン「　４　対　１　」の衝撃

今日は、韓国とアルゼンチン戦「、４　対　１　」で韓国の敗戦。ギリシャ戦では通用していた前からの守備は、アルゼンチンに全然通用していませんでした。

日本対オランダが、このようなスコアで敗戦にならないか心配になりました。スケベ心を出さずに、堅実に守備固めをして専守防衛で、カウンターか、本田、松井の個人技と、大久保の献身的なかき回しに期待をかけたほうが良いように思います。

■有期労働契約研究会の意見書

今月１６日の日弁連労働法制委員会にて、有期労働契約研究会の「中間とりまとめ」について、荒木尚志教授に解説をしてもらいました。なお、有期労働契約研究会の有期契約労働者は、パートもフルタイムも対象としての提言ということでした。でも、実数約750万人、比率約１４％って、低すぎないかという疑問はありますが・・・。

■国際比較：有期労働契約の法制度

興味深かったのは、国際比較のお話しでした。ＪＩＬＰＴの労働政策フォーラムでのイギリス、スウェーデン、ドイツ、フランスの実情です。

入口規制の国として、ヨーロッパのラテン諸国のフランス、ヨーロッパの北の方のイギリス、スウェーデン、ドイツは出口規制という整理でした。

ところが、イギリスの有期契約労働者は約８％、厳格な入口規制をしているフランスが約１４％だということに驚きました。結局、フランスは、入口規制をしても、その例外幅広く認められて、有期労働契約が増加しているということです。

ドイツは、入口規制をしている国と理解をしていましたが、現在は、二年間の短期契約であれば入口規制はなく、２年を超える場合には、客観的な正当理由が必要とされているということでした。有期契約労働者の比率も約１４％です。ちなみに、日本も約１４％という数値だそうです（この数値は？？？ですが）。

荒木教授のおすすめでしたので、第１６回有期労働契約研究会の資料（ＨＰで公表）を読んでみましたが、大変に興味深い内容でした。

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/05/s0527-4.html

ＥＵ諸国は、高失業率の対策として、無期労働契約の原則から、有期労働契約の活用にシフトしている傾向がはっきり、当該国の研究者が報告しています。

ただ、ヨーロッパ（ＥＵ諸国）は、入口規制か出口規制かはともかく、有期労働契約の濫用を防止し、有期契約労働者の均等待遇の実現を目指しているということです。

有期労働契約のまま、長期間に働かせるということは禁じています。２年あるいは３年を超えて有期契約労働が続く場合には、無期契約とみなすことが定められています。また、均等待遇・差別的取扱いの禁止を法制度としているということです。ただし、比較可能な無期契約労働者を捜すのが困難という課題はつきまとっているということです。

ＥＵ諸国の傾向は、有期労働契約の禁止ではなく、高失業率対策、特に若者の失業対策として、有期労働契約の活用・利用を進めており、禁止ではなく、その乱用防止と均等待遇の実現の法制度をつくっているということのようです。各国の労働組合は、その政策には満足せず、反対しているようですが。

■韓国の状況

韓国は非正規労働者保護法が制定され、有期契約労働者を２年を超えて使用すると、無期契約に転化したものとみなすという法律（期間制及び短時間労働者保護等に関する法律）が２００７年６月３０日に施行されています。そして、２００９年７月１日に、その２年が経過した。

この期間制労働者の実態調査の結果が、上記ＨＰで韓国労働部発表資料（仮訳）が掲載されていました。これによると、正規職転換比率は３６．８％、契約終了が３７％、その他が２６．１％ということです。約３７％が正規職（無期契約）に転換されているということです。

しかし、法規制の２年上限がくる前であっても、２年以上の働いた者の正規職転換率は３８％ということで、特に、法規制による正規職転換効果は大きいとは見られないとしています。

■有期契約労働の濫用防止

有期契約の濫用を防止することは一致します。日本の場合には、有期労働契約のまま、５年も１０年以上も使用し、都合が悪くなれば、期間終了で雇い止めをするという実態があります。これだけは是正しなければなりません。この点は、理性的な使用者であれば一致するのではないでしょうか。

■入口規制か出口規制かの選択は単純ではないのか

もっとも、有期契約労働者の保護に、入口規制と出口規制のどちらが、有効かは単純に結論を出せないようです。それぞれの国の労働組織や、雇用慣行、解雇規制の強度、法規制の実効性などを総合的に判断しなければいけないようです。

現状の雇い止めの解雇権濫用法理の類推適用については、適用範囲が明確でなく、不安定です。

■有期契約の上限規制について

入口規制のほかに上限規制も選択肢になるのかもしれません。出口規制として、有期契約の上限（年と更新回数の制限）を定め、上限を超える有期契約は、無期契約とするという規制も選択肢です。しかし、そうなると、上限規制の前に雇い止めをするという「副作用」が生じてしまう。

荒木教授は、その副作用への対策として、「有期契約の終了する際の、終了手当を導入する」ことも一案だとコメントされていました。

夏に有期労働委契約研究会の最終報告（とりまとめ）が予定されています。参議院選挙結果にも左右されるでしょう。例えば、新自由主義のみんなの党が伸びて、民主党と連携するようになったら頓挫するかもしれません。
でも、有期契約労働者の保護の立法化は、若者や、日本の未来にとって必要不可欠だと思います。菅首相の所信表明では、雇用については次のように触れていました。

非正規労働者の正規雇用化を含めた雇用の安定確保、産業構造の変化に対応した成長分野を中心とする実践的な能力育成の推進、ディーセント・ワーク、すなわち、人間らしい働きがいのある仕事の実現を目指します。

今朝の朝日新聞に満州の建国大学の同窓会が今年が最後になるとの記事掲載されていました。

http://www.asahi.com/national/update/0605/TKY201006050277.html

理想と現実の狭間で　満州建国大学、８日に最後の同窓会（1/2ページ）
                                               2010年6月6日9時11分
日本が１９３２年に中国東北部に建てた「満州国」で、最高学府として設立された「満州建国大学」（建大）の全体同窓会が８日の開催を最後に幕を閉じる。卒業生の高齢化が理由。日本、中国、朝鮮、モンゴル、白系ロシアの５民族の融和という理想と、日本による実質上の統治という実態。その矛盾を卒業生たちは戦後も背負わされ、シベリア抑留や政府による弾圧などの過酷な日々を生きてきた。

私の父親はこの満州　建国大学の出身です。私が中・高生のころ、父が酔うと満州建国大学の話を聞かされたものです。

建国大学は満州国の官僚養成大学。全寮制で給与が支給されたそうです。父らは日本では軍国主義教育にどっぷり浸かっていましたから、「五族共和」、「王道楽土建設」の理想に燃えて大陸満州に渡ったそうです。

当時満州では、日本人は白米、中国、朝鮮人はコーリャン（高粱）を食べていました。しかし、「五族共和に反する」という学生の批判がおこり、白米とコーリャンを混ぜて、日本人も中国人、朝鮮人、モンゴル人も平等扱いになったそうです（白系ロシア人はパン）。

父は、初めて中国人や朝鮮人の学生らと一緒に学び暮らして、特に彼らの優秀さにびっくりしたと言っていました。

中国人、朝鮮人の学生は、学内の日本人学生に対しても公然と日本の侵略を批判したと言います。図書館には、マルクスの資本論や、孫文の著作などが置かれており、自由に閲覧できたそうです。

エリート学校というのは、どこでもそういうリベラルなものなのでしょう。父は、彼らとの議論や、彼らの民族独立への情熱に接して、視野の狭い軍国主義に対して疑問の念がわいたと言います。

建国大学は、傀儡国家である満州国の官僚養成学校であるにもかかわらず、もっとも多くの抗日闘争運動に身を捧げる学生を生み出したそうです。建国大学の総長や日本人学生らが彼らの釈放運動をしたこともあったと言います。

終戦間際、建国大学学生も現地で徴兵され、父はソ連の戦車隊の攻撃を防ぐ前線に、地雷を持たされて突撃要員（自爆兵）として塹壕に配置されたと言います。ソ連の戦車部隊が侵入してくる直前に敗戦になり死なずにすんだと言っていました。

そのとき、関東軍（日本軍）の将軍ら高級将校が真っ先に逃げ出したのを目の当たりにしたそうです。「日本人の女子ども野蛮なソ連軍の餌食にした」と言って、父は、日本の軍人たちを心底、軽蔑をしていました。戦後も、「右翼的な大言壮語する連中こそ、一番の腰抜けだ。」と言っていましたね。

父らはその後、一年間、中国の満州に残って右往左往します。幸い、シベリアに抑留されずにすみましたが、ソ連兵には殴られ、財産を盗られたり酷い目にあったそうです。他方、八路軍の兵士の規律の正しさと志の高さには瞠目。八路軍には現地で徴用されたりもしたそうですが、八路軍の敵である蒋介石の国民党軍については「装備は最新鋭だが、兵に士気がなかった」と言っていました。その後、父は、やっとのことで帰国して、あらためて日本の大学に入りなおしました。

九年前に父が亡くなったとき、建国大学の同窓生が集まってくれました。同窓生の多くは、学者や上場企業の役員等々それなりの経歴の方々でしたが、多くは日本に戻ってから、あらためて大学に入り直し、やり直しをした方々です。

建国大学は暴虐な植民地支配の先兵ではなく、それを変えようとしたのだ、という思いをお持ちの方もいました。中のお一人は「もう少し満州国がもって自分たち建国大学の卒業生が満州国を運営するようになったら違ったはずだ」ともおっしゃっていました。でも、日本人が満州を支配し酷いことをやっていたことや満州が傀儡国家であったとの認識は皆さん共通にお持ちでした。

七〇、八〇歳を超えて、それぞれの現役を引退しても、満州建国大学（ケンダイ）としての強い連帯感を持っているのは、あの「満州」という地域での「戦争」という激烈な体験をもっていたからなのでしょう。

なお、司法試験の一次試験免除に関する規則に、「満州国立建国大学の卒業者」は司法一次試験免除されるとの記載を見たときは、親父の言っていた建国大学は本当にあったんだと思ったものです。