夜明け前の独り言 弁護士　水口洋介

■超党派議連の法案

超党派の議員立法で協同労働の協同組合法案が検討されていると新聞報道がありました。この「協同出資・協同経営で働く協同組合法を考える議員連盟」（会長　坂口力衆議院議員）は、民主、自民、公明、共産、社民、国民新党、新党日本、みんなの党の超党派で構成しています。この議連の法案要綱案を見ました。

この「協同労働の協同組合法」案は、労働者の自主的事業等に法人格を付与するもので、基本的には長年にわたり労働組合や生活協同組合、ボランティア団体などが求めてきた法案です。理念としては、素晴らしいものです。イタリアでは労働者協同組合が活発だそうです。

■事業に従事する組合員は労働者か？

組合員の就労条件等については次のように定めています。

１　就労規程
(1)　協同労働の協同組合は、就労規程を作成し、次の事項について定めなければならないものとする。
①　就労時間、休憩、休日及び休暇に関する事項
②　従事した業務に対する報酬の基準その他組合事業に従事した程度に応じてする分配に関する事項
(2)　労働基準監督署長は、就労規程で定める組合員の就労条件が、労働者の労働条件について労働基準法が定めている基準に達しない場合には、その就労規程の変更を命じることができるものとすること。

２　労働保険への加入等
(1)　組合員（役員を除く。)は、労働者災害補償保険法及び雇用保険法の適用事業にしようされる労働者とみなすものとする。
(2)　組合員の安全及び衛生については、労働安全衛生法の規定を準用する者とすること。

組合員が労災保険や雇用保険については労働者と「みなす」ということは、要するに組合員は、「労働者」ではないということです。

つまり、労基法が適用されないということです。就労規程が労基法の基準に達しない場合に変更を命じることができるだけで、労基法違反として労基署は監督することができないという構造です。また、最低賃金法の適用もないということになるのでしょうね。

協同労働の協同組合法で、わざわざ、従事組合員が労働者でないということを決める必要があるのでしょうか。組合事業に従事する個々の労働者の実態に応じて労基法などが適用されればよいはずです。

■イタリアの労働者協同組合

イタリアの労働者協同組合（ローマのレガコープ等が有名）でも、労働組合が存在しているそうです。なぜ、日本の場合には、従事組合員が労働者であることを否定するのでしょうか？  不思議なことです。

組合員である労働者が協同で決定するから労使関係はないっていう理念でしょうか？　しかし、そんな「建前」や「理念」が間違いのもとだっていうことが、１９８９年のソ連・東欧の崩壊で明確になっているはずなのに。

労働者であることを否定すると、協同労働の協同組合という美しい理念のもとで、劣悪な労働条件や雇用の不安定が法認されることにならないか危惧します。なんだか、いろいろな輩が協同組合として入ってくる弊害が心配です。