夜明け前の独り言 弁護士　水口洋介

2010年1月20日初版
2010年4月10日読了

本田一成氏は、経営学者で、國學院大学経済学部教授です。専攻分野は、スーパーマーケットなどのサービス産業の人的資源管理、組織行動、労使関係。

大変に勉強になりました。

主婦パートが非正規雇用労働者の多数を占めることはつとに指摘されてきたことです。正社員は約3430万人、非正社員は約1890万人。うち、パートタイマー1300万人、主婦パートは800万人と言われています（平成19年度）。

「主婦パートは、短時間のパートを望み、夫が家計の主たる生計を稼ぎ、家計補助的な収入を得ることを目的としては働いている」と言われてきました。特に、「不安定雇用という名の虚像」（小泉静子・佐藤博樹著）では、この主婦パートは、不安定雇用でもないし、仕事や労働条件への満足度も高いとしていました。

しかし、この本は、経営学者としての著者が1000人ものパートの聞き取りを通じて、主婦パートがおかれている現状を分析しています。

主婦パートは、低い賃金で従順に働くという、企業にとって貴重な労働者である。そして家庭では妻や母として、家事・育児・教育・介護などの大きな家庭責任をほぼ全面的に引き受け、忍耐強く献身的にこなす。さらに、夫を仕事に専念させ、長時間労働を可能とさせるだけでなく、子どもたちを教育して、仕事に生活の多くを捧げる人間として企業に送り込んだり、そういう家族を支える人間として成長させる。（主婦パート・サイクル）

主婦パートたちは、長らくこのような負担に耐えてきたが、基幹化による重圧が益すことによって、主婦パートサイクルが停止し始めている。

しかし、家庭での家事育児負担、職場での基幹化という名のもとでの労働強化、正社員が減らされパートが戦力化されることによる職場の不効率化などが語られています。名付けて「主婦パート・ショック」です。

基幹化による圧力は、低賃金、不安定の労働との矛盾により、経営での不完全作業が増加して、経営コストをあげており、マイナスになっていると指摘しています。また、家庭での児童虐待や少子化の遠因ともなっていると指摘しています。

著者は、「パートタイム社員」を創設しようとい提案しています。期間の定めのないパートタイム社員として雇用する。そして、健康保険や厚生年金の130万円の壁を撤廃する。主婦パートを、パートタイム社員化して、準正社員的な立場として雇用することで、家庭や社会の歪みを是正するべきだとしています。

■債権の消滅時効

民法（債権法）改正検討委員会の基本方針は、人格的利益等の侵害による損害賠償の債権時効期間について、次のように提案しています。民法724条を次のように改正し、しかも債務不履行と不法行為との共通規範とするというものです。

【３．１．３．４９】（人格的利益の侵害による損害賠償の債権時効期間）
[生命、身体、名誉その他の人格的利益]に対する侵害による損害賠償債権における【３．１．３．４４】の規定の適用については、次のとおりとする。
<ア>【３．１．３．４４】<1>の期間は[30]年とする。
<イ>【３．１．３．４４】<2>の期間は[5／10]年とする。
<ウ>【３．１．３．４４】<3>は適用しない。

【３．１．３．４４】（債権時効の起算点と時効期間の原則）
<1>債権時効の期間は、民法その他の法律に別段の定めたがある場合を除き、債権を行使することができる時から[10年]を経過することによって満了する。
<2><1>の期間が経過する前であっても、債権者が債権発生の原因及び債務者を知ったときは、その知った時または債権を行使することができる時のいずれか後に到来した時から[3年／4年／5年]の経過により、債権時効の期間は満了する。
【<2>の時効期間を3年とする場合】
<3><1>にもかかわらず、債権者が債権を行使することができる時から[10年]以内に債権の発生原因および債務者を知ったときは、その知った時から[3年]が経過するまで、債権時効の期間は満了しない。

■現行法の定め

現行法では、労災民事賠償などの契約責任である安全配慮義務違反の損害賠償請求の時効について、現行法は、権利を行使することができるときから10年ということになっています（民法166条、167条)。また、不法行為としての損害賠償については、損害及び加害者を知ってから3年経過すると時効となり、不法行為のときから20年経過しても消滅（除斥期間）するとしてます（民法724条）

現行法では、トンネル工事に従事していた労働者が、工事現場から離職後に、5年たってからじん肺であると労災認定を受けた場合には、不法行為の場合には、損害及び加害者をしったときから3年で時効となります（損害及び加害者を知ったときとはどういう場合を言うかは、後述の最高裁判決のとおり議論があるところです）。ただし、安全配慮義務違反の損害賠償を請求する場合には、少なくとも最重症の労災認定を受けたとき（損害が確定したとき）から10年間は時効にかかりません。

■基本方針では被害者にとって改悪の可能性あり

基本方針では、上記のとおり、人格的利益侵害の損害賠償請求権については、客観的時効３０年と、主観的時効（５年／１０年）の二本立てとします。

つまり、生命、身体等の損害については、債権を行使することができるときから（債権が発生し、請求できるときから）３０年は時効消滅しないとします（客観的時効）。つまり、現行１０年より大幅に伸ばされます。

他方、主観的時効が導入されて、債権発生原因及び債務者（加害者）の導入が提案されています。その期間は５年か、あるいは１０年が提案されています。

もし５年にされると、債権発生原因及び加害者を知ってから５年で時効となり、安全配慮義務違反の損害賠償請求権とすれば、今まで１０年間は時効消滅しなかったにもかかわらず、時効で消滅してしまうことになります。

つまり、５年の場合には、現行よりも被害者は不利になってしまうことになります。１０年であれば、被害者にとって現行よりも有利になります。

上記のトンネルじん肺の例ですと、労災認定を受けてから５年間の間に、使用者に対して損害賠償請求をしないと消滅時効してしまうことになります。使用者は、常に労災認定を受けた（損害を知った）ことをもって債権発生原因を知ったと主張するのが常です。

（もっとも、最高裁は、「損害及び加害者を知ったとき」とは、「被害者において、加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況の下に、その可能な程度においてこれらを知った時を意味するところ（最判昭48年11月16日）」としていますので、労災認定を受けたことを知っただけで、賠償請求が事実上可能な状況になったと言えるとは思えませんが。）

この使用者の主張が認められると、債権発生原因および債務者を知ったとして、主観的時効が進行すると解釈されかねません。

その意味では、人格的利益の侵害による損害賠償の主観的債権時効は１０年でなければ、被害者にとっては改悪になってしまいます。

これも論点になりますね。