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2010年1月 2日 (土)

謹賀新年 2010年

2010年となりました。

労働分野の最近4半世紀をふりかえると、1985年以降2006年までの間は、労働法は「雇用の流動化・弾力化」とか、「規制改革」や「労働ビッグバン」とかいう「嵐」が吹き荒れ、労働側は防戦一方でした。

しかし、2007年から潮目が変わりました。

自民党内に雇用・生活調査会が立ち上げられたり、ホワイトカラー・エグゼンプションに対して「残業代ゼロ法案」として批判が高まったり、「名ばかり管理職」、「偽装請負」「格差社会」、「派遣切り」、「年越し派遣村」の設置。そして、2009年9月の民主党・社民党・国民新党連立政権への政権交代です。

今2010年も労働法関係は大きな課題があります。昨年末に派遣法改正について労政審が答申を発表しました。通常国会に法案が上程されます。派遣労働者の保護を促進する法律になることが求められています。

また、厚労省の有期労働契約研究会が夏頃に中間とりまとめをする予定とのこと。有期労働契約こそ、非正規雇用問題の「本丸」です。

今や、日本社会は「格差社会」どころか、「隔差社会」になってしまったようです。社会を内部で分断してしまう「隔壁」を取り払うためには、新たな労働立法が必要です。

労働弁護団名誉会長である山本博弁護士が、昨年の労働弁護団の総会にて、労働弁護団の歴史(総評弁護団時代も含む)を三つに分けて、これからの課題を語られました。

第1期(1950年代から1980年代)は「集団的労働紛争の時代」、第2期(1990年代から現在)は「個別的労働紛争の時代」であった。そして、新しい政権が成立したこれからこそ、第3期は「新しい労働立法の時代」としよう。

2010年が、新しい労働立法、労働法政策の時代の幕開けになりますように。

私も、個々の事件、課題に取り組みながら、大きな課題にもチャレンジできればと思います。

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