夜明け前の独り言 弁護士　水口洋介

（続き）

国際基督教大学の藤田英典教授（教育学）のお話しで興味深かったのは次の２点です。

■「ゆとり教育の変質」と学校週二日制

1980年から始まった「ゆとり教育」は、1992年の学校週五日制の導入を契機として変質した。労働時間短縮を正当化のために、「ゆとり教育」の「新しい学力観、学習観、評価観」が活用される。その結果、「短い時間と少ない努力で力がつく」と主張することになる。塾に行かない、「学校でしか勉強しない、できない子どもたち」が軽視・放置される。

学校週休二日制について、こういう捉え方もあるのか、と思いました。以前、高校時代で教師をしている有人に学校週休二日制導入について疑問を呈したら、「労働弁護士のお前までそんなことを言うのか」と批判されたことを思い出しました。

今の小学生の半数は、学校以外に勉強しないという時代だそうです。そういう現状に週休二日制とすると、教育格差が広がるのは間違いないということでしょうね。

対策としては、学校の週休二日制をもとにもどすということなのでしょうか？

■習熟度別学習

全国学力テストの結果を見ると、習熟度別学習の成果は確認できないと言います。

他方で、日本とフィンランドのＰＩＳＡの試験結果を比較すると、日本では、読解力についてレベル１という低学力層が2000年と2003年と比較すると１０％から１９％と倍増している。フィンランドは６．９％から５．７％と減少している。

数学の高学力層であるレベル６は、日本は2003年の８．２％から2006年の４．８％と半減してしまった。ふぃんらんどは、６．７％と６．３％と変化はほとんどない。

フィンランドは、日本より高学力層は多く、レベルは高いし、低学力層は少ない。それはなぜか？

フィンランドは、1980年代半ばから、習熟度別学習の廃止と少人数のきめ細かな指導を実施をしてきた。

習熟度別学習は、学力差を固定化するだけ。それよりも必要なのは、少人数のきめ細かな指導だ。

ちょうど、翌日の朝日新聞4月26日の朝刊で、文部省の調査では、「習熟度別少人数授業」についての調査でも、導入しさえすれば効果が出るものではないとの指摘が報道されていました。

教育って、教師も、親も、子供らもなかなか大変です。

■教育の自由に関する集会です

ノーベル物理学賞の益川敏英さんをよんでの集会でした。九段会館で1400名を超える参加者で盛会でした。「靖国神社が近いので右翼が妨害にくるかもしれない。日の丸・君が代訴訟の弁護団も参加してくれ」と言われて、大雨のなか、スーツを着てバッジをつけて出かけました。全くの杞憂でした。

集会チラシ
↓
http://homepage3.nifty.com/yobousoshou/4_25chirashi.pdf

藤田英典さん、本田由紀さん、木附千晶さんらのパネルディスカッションが面白かったです。

■本田由紀教授の「家族・教育・仕事の循環」論

先ず、ご存じの本田由紀教授（東京大学大学院・教育社会学）のコメントがに、るほどと思いました。

本田教授曰く、「家族→教育→仕事」の循環が日本はうまくいっていた。この循環のなかで、右肩上がりの希望と安定を享受してきた。

家族は子どもに良い教育（良い学校）を与え、学校を卒業して、企業に新卒一括採用されて、企業内では長期雇用慣行・年功序列賃金。そして、労働者は、家族をつくり、子どもに教育を与え、子どもは学校で学び、学卒一括採用で企業に就職して、また結婚していく、という好循環だったわけです。

この循環は、高度経済成長時代、安定成長時代を通じて、イメージとして通用してきた。しかし、この循環が過熱をはじめた。それぞれが自己目的化しはじめた。

そして、家族は母親、教育（学校）は子ども、仕事は父親ということで、父母子が分断されはじめた。

この循環が、1990年代に大きく壊された。それは仕事の世界が崩壊しはじめた。長期雇用慣行や、年功序列賃金が壊されて、非正規労働者が増大していく、正社員も能力主義でスリム化していく。この循環が壊れてしまった。

仕事から、家族に持ち帰る所得は、非正社員は少なくなり、家族は困窮化し、教育に投資できなくなる。教育は教育で、もはや新規学卒一括採用で正社員になるというルートはなくなり、非正社員になっていく。

一部のエリート層は、果実（パイ）を多くとるが、果実の争奪戦が繰り広げられ、分断と格差化が広がるばかり。

■「適応と抵抗」

本田教授は、都立高校の職業学校の生徒が、職業的専門的教育を受けることで、意欲や能力を大きく伸ばしていることが調査により明らかになったと言います（近く、調査結果を出版されるようです）。

学校は、今の子どもたちに、労働をするための「武装」を与えるべきだと言います。基本的な職業的スキルを教えることだけでなく、企業の働かせ方（搾取と収奪）から、自分をまもる抵抗の術も教えるべきというのです。

今や長時間残業や有給取得でもできない。理不尽な働き方に対して、ノートいえる抵抗の術も教えなければならない。

■「しようがない」「キャラをたてる」

子どもの権利のためのＮＧＯ（ＤＣＩ日本支部）の木附千晶氏は、今の子どもたちや若者たちは、「抗議や要求をしない」と指摘します。何か問題があっても「しょうがないじゃん」と言って、スルーするといいます。

そして、その代わりに、「キャラをたてる」そうです。キャラクターを作るとは「仮面をつける」ことであり、それによって社会に過剰に適応しようとしています。そこには、人間(他人）に信頼をおけず、仮面をかぶり、過剰に適応し、空気を読みながら生きていく姿が見えます。それは人間関係が奪われた世界だと言います。

藤田英典先生の話は、データに基づき、教育論に的を絞った、シャープで、大変興味深いものでした。それはまた、次のブログでご紹介します。

今日の４．２５集会は参加してとても充実感がありました。

■ハロン湾

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■ドイモイとアオザイの調和、あるいは月光仮面

マスクしているのは日焼け止めだそうです。

■伝統的アオザイか

四ッ谷の土手
上智大学側の橋

雙葉学園側の四ッ谷の土手 （こっちの写真はクリックすれば大きくなります）

霞ヶ関の住人から、四ッ谷の日常の生活にもどりました。

（弾道ミサイル等に対する破壊措置）

第八十二条の二 　防衛大臣は、弾道ミサイル等（弾道ミサイルその他その落下により人命又は財産に対する重大な被害が生じると認められる物体であつて航空機以外のものをいう。以下同じ。）が我が国に飛来するおそれがあり、その落下による我が国領域における人命又は財産に対する被害を防止するため必要があると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に対し、我が国に向けて現に飛来する弾道ミサイル等を我が国領域又は公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。）の上空において破壊する措置をとるべき旨を命ずることができる。

仮に日本国内に落下してきたとしても、爆弾を積んでいない以上、放っておくの被害を最小限に抑える方策じゃないでしょうかねえ。ＰＡＣ３で爆発させれば、より広い範囲にバラバラになった「弾道ミサイル等」と「ＰＡＣ３」の破片が飛び散って、被害が広がるように思います。素人はそう思うし、政府がそのような冷静な対応をして、弾頭ミサイル等を完璧な監視のもとに置いているという安心感を国民に与えるべきだったのです。

これほど大騒ぎして、しかも、わが国の「国益」を害した例が、戦後あったでしょうか？

極めて遺憾ながら、政治宣伝・情報宣伝戦では北朝鮮の圧勝です。そのように相手に「勝ち」をプレゼントしたのが、わが日本政府だとは情けないかぎりです。

■アメリカの大人の対応

米軍が、「発射後、太平洋に落下した模様。失敗である。わが国の脅威にあたらない。」という短いコメントを出しました。

やはり、こういう大人の対応を、日本政府にはしてほしい。北朝鮮とわが国では「国力」が違うのですから、「弾頭ミサイル等」で大騒ぎするのは、相手を喜ばせるだけです。

しかし、「弾頭ミサイル【等】」って、日本政府は、いつも姑息な言葉でごまかすねえ・・・。

ミシマ社２００８年１１月２８日　初版　２００９年３月１９日読了

■内田樹氏の視点とうまい言い回し。

この著者は、なるほどという視点を提示し、かつ、その視点をうまい文章で表現をされており、感心します。教育を良くするために何が必要かという点について、うまく説得的に書かれています。

教育改革の成否は、教育改革を担うべき現場の教員たちをどうやってオーバーアチーブに導くか、彼らのポテンシャルをどうやって最大化するかにかかっています。

ではどうやってか。教員たちを上意下達組織の中の「イエスマン」に仕立てることによってでしょうか。教育技術をマニュアル化することによってでしょうか。厳格な勤務考課を行って、能力主義的「格付け」を行うことによってでしょうか。

経験豊かなビジネスマンであれば、そのような人事管理政策は「コスト削減」や「不確定要素の排除」はもたらしても、「パフォーマンスの向上」には結び付かないことを知っているはずです。

現場の教員たちの教育的パフォーマンスを向上させ、オーバーアチーブを可能にすることです。それに必要なのは、現場の教師たちのために「つねに創意に開かれた、働きやすい環境」を整備することに尽くされる、というのが私の意見です。

教師はもとより、通常のホワイトカラーの職場でも、上意下達組織、イエスマン、マニュアル化、能力主義管理によって労働者のパフォーマンスがあがるとは思いません。

「斬り捨てる」人事管理か、「育てる」人事管理か、根本的思想の違いがあるのでしょうね。教育と同じく、「斬り捨てる」人事管理が昨今の流行です。

■教育はビジネスではない

これもうまく、なるほどという文章で表現しています。

「私たちがやりたい教育をするためには、財務内容をどうやって健全化すべきか」と考えるのと、「収支を黒字にするためには、どういう教育をすれば良いのか」と考えるのは、似ているようですけれど、方向が違います。

■合理的なスマートな教師か、それとも「ヘンな」教師か

日の丸・君が代の強制に対して起立しなかった都立高校の教師の陳述書を読んで共通している彼ら・彼女らの高校教育観は、「高校生は、教師の全人格をぶつけなければ、納得しない。」ということです。

大学生に対しては「クールで合理的」に接しても教育効果は期待できるが、１５～１８歳に高校生は、それでは満足しない。常に、人間として、人格のぶつかり合いを高校生は本音では求めているというのです。

「正しいことを行え。自分の意見を主張せよ」と教えたとき、「じゃあ先生はどうなの？」と必ず問うてくる。それから逃げた教師は相手にされないといいます。「大学生は大人で本音と建て前の使い分けを理解しているが、高校生はそうじゃない。」んだそうです。

確かに、私が今でも覚えている我が母校の高校教師たちは、「右」や「左」に関係なく、合理的でスマートな教師ではありませんでした。ちょっとヘンで変わった教師たちを強烈に覚えています。

■就職面接突破の秘訣

就職活動が最終的に何を基準に採否を決めるかについて、次のようなエピソードが紹介して、学生らに秘訣をさずけています。

以前ある大手出版社の編集者４人とご飯を食べているときに、ちょうど就活シーズンでしたので、編集者たちに「みなさんはどういう基準で、面接のときの合否を決めているのか」と訊いたことがあります。…　その編集者の方はどなたも、これまでに数百人の面接をしてきた経験者たちです。彼らが異口同音に言ったのは「会って５秒」で合格者は決まるということでした。

それはわかるんです。この人といっしょに仕事をしたときに楽しく仕事をできるかどうか、それを判定基準にしているから。

これもなるほどと思いました。これは、けっして恣意的な判断ではありません。働くとためには極めて重要な要素です。つまり、協同して働く能力をもっているかどうかが決め手になるということです。法律事務所が新人弁護士を採用するときも一緒です！！　昨今は、これができない若い人が多いと思うのは、私が年をとったせいでしょうか。