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2009年1月 2日 (金)

年越し派遣村

■年越し派遣村
「年越し派遣村」(湯浅誠氏が「村長」、宇都宮健児弁護士が「名誉村長」)が大きく報道されています。http://hakenmura.alt-server.org/

厚生労働省に緊急対策を要請し、厚労省も講堂等を解放したそうです。
(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090103k0000m040043000c.html

■知り合いの弁護士も
NHKニュースで、湯浅村長と一緒に厚労省に要請しているなかに知り合いの弁護士が映っていました。労働弁護団の棗(なつめ)一郎弁護士です。風邪をひかないようにね!

■それにしても
近年、急増した派遣労働者、特に製造部門の派遣労働者は、本当にセイフティーネットが用意されていません。

今年、より一層、経済状況が悪化し、雇用危機が深まることは必至のようです。世界同時不況の中、景気の回復まで5年かかるか10年かかるかわかりません。当面の緊急救済策をとるとともに、雇用安定のための政策(派遣の再規制、有期雇用の原則禁止、同一価値労働同一賃金の実現)を目指すべきです。

■オバマ演説集から
正月にオバマ大統領の演説集(朝日出版社「オバマ演説集」)を読みました。オバマ氏は民主党の指名受諾演説で「アメリカの約束」といって次のようなことを言っていました。まあ、雇用対策も税制の優遇措置ってところがアメリカ的ですが・・・

今夜もアメリカでは、職のない人が増え、働けど働けど収入は減るばかりという人が増えています。家を失った人が増え、…クレジットカードや請求書の支払いをするお金がなく、授業料を払えない人が増えています。こうした難題は、すべてが政府によってもたらされたものというわけではありません。しかし、それらに対処できないのは、ワシントンの破たんした政治とジョージ・W・ブッシュ氏の失政がもたらした直接の結果なのです。

私は国外に雇用を移す企業への税制優遇措置を取りやめますし、ここアメリカ国内で良い雇用を生む企業には新たな優遇措置を与えます。

ハローワークで仕事を求める失業者に「目的意識がないと就職できない」などとお説教をたれた日本の麻生首相とは大きな違いですなあ。

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