夜明け前の独り言 弁護士　水口洋介

■2008年5月16日　提訴

国と建材メーカー４６社を被告として、本日、東京地裁に東京、埼玉、千葉在住の原告１７２名（原告単位）が裁判を提訴しました。日比谷野音に３６００人が結集して提訴集会を開催し、その後、霞ヶ関の官庁街をデモ行進しました。提訴の段階で、これだけの取り組みをする運動は、私も初めてです。それだけ東京土建などの建設関連労働組合がこの問題を重視していることのあらわれです。

読売新聞　2008年5月16日夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080516-OYT1T00313.htm

6月30日には、横浜地裁で41名の原告が提訴する予定です。

■原告団・弁護団声明

「seimeiasubesuto.rtf」をダウンロード

■国及び企業の責任論

訴状は本文だけで１５３頁。責任論の項目立ては、次のようなものです。

●日本における石綿含有建材
  　－ 石綿建材使用推進政策
●建築と原告らの作業内容及び石綿粉じん曝露の実態
●石綿関連疾患の知見について
●国の責任
  第１　国の規制権限不行使の違法
　第２　労働関係法令に基づく国の責任
    １　石綿粉じんによる労働災害防止のために国が行ってきた規制の概要
    ２　労働関係法令に基づく労働大臣等の規制権限とその趣旨・目的
    ３　国が規制権限を行使すべきであった石綿粉じん曝露防止対策
    (1) 石綿の製造等の禁止措置義務と義務違反
    (2) 石綿吹付け作業の禁止措置
    (3) 石綿曝露防止の規制措置 
    ア　警告義務 
    イ  定期的粉じん測定義務
    ウ　石綿含有建材加工時における曝露防止規制措置
    エ　吹付石綿の剥離・除去対策(改修作業)
    オ　換気・局所排気装置の設置 
    カ　石綿関連疾患についての特別教育義務と義務違反
  第３　毒物及び劇物取締法に基づく国の責任 
　第４　建築基準法に基づく国の責任 
    １　はじめに 
    ２　建基法（制定時）における石綿含有建材の位置付け 
    ３　石綿に関する建基法・同施行令・告示・通達の変遷 
    ４　建築関連法令による石綿含有建材に対する規制 
    ５　建基法に基づく規制権限と趣旨・目的 
    ６　内閣総理大臣・建設大臣の規制権限不行使の違法
●石綿含有建材製造企業の責任
　第１　不法行為責任　－　石綿の危険性警告義務違反、石綿使用中止義務違反
　第２　製造物責任
　第３　因果関係と被告メーカーらの共同不法行為 

■被告企業46社

被告とした建材メーカーは次の４６社です。長期間にわたり石綿含有建材を製造・販売してきた代表的企業です。

1)　旭硝子㈱、 2)　旭トステム外装(株)、 3)　（株）INAX、 4) ウベボード(株)、 5) 永大産業㈱、 6) （株）エーアンドエーマテリアル、 7) （株）クボタ、 8) クボタ松下電工外装(株)、 9) 倉敷紡績(株)、 10) クリオン（株）、 11) 神島化学工業(株)、 12) 壽工業(株)、 13) 小松ウォール工業㈱、 14) ＪＦＥ建材(株)、 15) 昭和電工建材(株)、 16) 新日鐵化学(株)、 17) 住友大阪セメント(株)、 18) 積水化学工業（株）、 19) 大建工業(株)、 20) ダイソー㈱、 21) 太平洋セメント(株)、 22) タカラスタンダード（株）、 23) チヨダウーテ（株）、 24) ＤＩＣ(株)、 25) 電気化学工業(株)、 26) 東洋テックス(株)、 27) 東レACE(株)、 28) トステム（株）、 29) ナイガイ(株)、 30) ニチアス（株）、 31) ニチハ(株)、 32) 日東紡績(株)、 33) 日本インシュレーション (株)、 34) 日本碍子（株）、 35) 日本化成(株)、 36) 日本バルカー工業(株)、 37) 日本ロックウール(株)、 38) （株）ノザワ、 39) （株）ノダ、 40) 福田金属箔粉工業（株）、 41) フクビ化学工業(株)、 42) 文化シヤッター(株)、 43) 三菱マテリアル建材(株)、 44) 明和産業（株）、 45) 吉野石膏(株)、 46) （株）淀川製鋼所