夜明け前の独り言 弁護士　水口洋介

■労働審判施行二年

　労働審判の一年目の順調な滑り出しは、二年目も続いています。
　2006（平成18）年4月に労働審判手続が実施されて二年を経過しようとしています。今年2月26日、最高裁事務総局行政局と日弁連との労働審判制度に関する協議会がありました。また、同月28日には東京地裁労働部と東京三弁護士会との労働審判協議会が開催されました。東京地裁労働部と東京三弁護士会労働審判協議会との協議結果の詳細は、後日、判例タイムズに掲載される予定です。

■申立事件の顕著な増加傾向

　最高裁が発表した労働審判手続の速報値から特徴を検討します。

　2006年4月～2007年3月(平成18年度の1年間)申立件数
　　東京地裁 　345件　(平均月申立件数28.8件)
    全　　  国   1163件　(平均月申立件数96.9件)

　2007年4月～同年12月（平成19年度の9か月)申立件数
　　東京地裁　 398件　(平均月申立件数44.2件)
　　全　　 国　 1208件　(平均月申立件数134.2件)

　二年目に入ってから東京地裁は一年目と比較して１．５倍、全国でも１．４倍のペースで増加しています。このペースで行くと、二年目の申立件数は、東京地裁で500件を超え、全国では1600件を超えることになります。

■労働審判解決率　約８割。平均審理期間　約７０日。

　労働審判の解決の傾向は、二年目になっても一年目と変わりません。調停成立が約７割、労働審判になる約２割のうち、異議申立がなく確定するものが４割あります。つまり、労働審判手続内で約８割が解決しています。しかも、申立から終局までの平均審理期間は東京地裁は約７０日、全国平均は約７５日です。

　○調停成立　　
      東京地裁　７２．５%
　　　全　 　国   ６９．３%
　○労働審判             異議申立
      東京地裁　１８．２%→６２．３%
　　　全　　 国   ２０．１%→６１．０%
  ○24条終了
　　　東京地裁　３．２%
　　　全　　  国  ３．２%
　○取下げ等
      東京地裁　６．２%
　　  全　 　国   ７．５%
  ○申立から終局までの平均審理期間
　　　東京地裁　６９．８日
　　　全　　  国　７４．９日

■裁判官ネットワークでの裁判官の感想

　日本裁判官ネットワークのオピニオンのコーナーの「Judgeの目18」で、浅見宣義判事（大分地裁）が感想を述べられています。ごく一部を引用させていただきます。詳細は是非、同ネットワークのＨＰでご覧下さい。　http://www.j-j-n.com/
　

…　労働事件といえば、激しい対立を予想しますから、果たして３回の審理期日で終結できるものか私自身心配でした。…制度そのものに悲観論も根強かったように思いますし、利用する側の弁護士さんからも、悲観論を直接聞かされることも私自身経験しました。しかし、実際に制度が始まり、自分も数件関与してみると、確かに３回の審理期日で全ての事件が終結に至ったのです。しかも、話し合いで解決する調停成立に至った事件がほとんどです。…

■労働審判手続の妙味

　労働審判手続は、単なる調停ではありません。労働審判委員会が双方の言い分を聞いた上で、一応の判断に基づいて手続きが進められるものです。法律家である労働審判官、労使から推薦された労働審判員の「判定」を踏まえての話し合い手続きだからこそ、調停成立率が高いのです。当事者に対する説得力と納得性が高いからこそ、調停成立率が高まるのだと思います。このバランスが崩れると、労働審判委員会の調停案の「押しつけ」になってしまいます。このような愚に陥ることなく、労働審判手続がより一層、活用されることが期待されます。

◆過去の労働審判関連ブログ

http://analyticalsociaboy.txt-nifty.com/yoakemaeka/2007/03/post_5976.html

http://analyticalsociaboy.txt-nifty.com/yoakemaeka/2007/05/post_f215.html

http://analyticalsociaboy.txt-nifty.com/yoakemaeka/2007/06/post_8650.html