参議院野党過半数と労働契約法
巷のマスコミでは、福田 VS 麻生 で盛り上がっています。
安倍さんの引退は目が点になりましたが・・・(トンネルじん肺を解決の決断した総理なので・・・ちょと可哀想に感じます。メンタル・ヘルスの対応は労働者も政治家も一緒です)。
とはいえ、労働契約法案はどうなるのでしょうか。
民主党案が出ています。
http://analyticalsociaboy.txt-nifty.com/yoakemaeka/2006/12/post_d415.html
昨年12月にちょっと揶揄してブログを書いてしまいました。当時は、政府案であろうと、労働契約法が創設されることを評価すべきだというスタンスでした。民主党さん、偉そうなことを言うなら、政権とってみろということでした。
ところが、その民主党が参院議院で過半数をとってしまった(敵失か、実力かはともかく)。これって、政治的には凄いことです。日本の政治構造にとって初めての経験です。
フランスの保革共存は、大統領と議会との保革対立でした。外交は大統領、内政は首相という関係ですから、牽制しながらも統一的な政府運営ができた。
ところが日本では議会が民主党と、自民党に別れたのです。国会が分裂しているということは、国家意思が分裂しているということです。しかも、あと6年は、この参議院の勢力は変わらない。一般意志(法律)が統一できない。これって、国家運営にとって大変なことだと思います。
自民党の衆議院 VS 民主党の参議院という関係では、統一的な国家意思が、すくなくともあと6年は形成できない。
このような事態が明らかになれば、結局、民主党に政権をとらせるという国民世論が強まることになるのではないでしょうか。
他方、保守的な人々は自民・民主の大連立を希望するのでしょう(「読売」社説等)。でも、大連立すると、日本には本当の民主主義が育たない。小沢一郎の目が黒いうちには、それは許さないでしょう。(ここで妥協するなら、自民党を出た意味がない。リスクをとった点では、戦後もっとも素晴らしい政治家です)。それとも政界大再編という大ばくちか。
私も、今の労働契約法案よりも、民主党の労働契約法案のほうが良いに決まっていますから。総選挙の結果を期待しましょう。
民主党が、次の総選挙に勝利して政権をとれば、厚労省の労働契約法案でなくて、自分の労働契約法案を成立させることができます。総理が福田さんであろうと、麻生さんであろうと、民主党の勝機は十分ありましょう(共産党も全選挙区立候補を変更するそうですから面白くなります)。
ということで、労働契約法は、政権が変わってからの課題なんでしょう。(君子豹変 スンマセン)。
ただし、今のような民主党のまま政権につくことを、財界と米国は許さないでしょうね。民主党への財界と米国の攻勢はすさまじいでしょう。元々、小沢一郎は親米・新自由主義ですから、その路線にもどらせる圧力をかけるのでしょう。小沢民主党は、自民党相手、米国相手に、大変な政治的綱渡りをしているといえます。
もし、小沢民主党がテロ特措法の延長を阻止しきれば、それこそ戦後初めて、米国の軍事圧力を跳ね返した政治家になります。まさに、「戦後レジュームからの脱却」にほかなりません。新しい日米関係を築くことになります。(下手をすれば、小沢一郎も、田中角栄みたいに、米国につぶされるかもしれませんがね。)
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