夜明け前の独り言 弁護士　水口洋介

■再発防止研修７．１９判決（中西判決）

卒業式、入学式で国歌斉唱時に起立せず、斉唱しなかった教師らが、再発防止研修を受けるように命令されました。その再発防止研修命令が思想良心の自由、信教の自由を侵害するとして訴えた事件で、東京地裁民事第19部（中西茂裁判長）は、原告らの請求を棄却する判決を言い渡しました。

朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0719/TKY200707190515.html

弁護団声明
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判決要旨
「saihatuboushinakanisihanketu.pdf」をダウンロード

しかし、この事件では、１０．２３通達及びこれに基づく職務命令の違憲違法性の主張をせずに、再発防止研修命令についての違憲違法性のみを争点とした事件ですので、請求棄却という結論は重要ではありません（再発防止研修の歯止めを狙った訴訟ですから）。

この中西判決の内容は、極めて注目すべき判断をしています。

【１】中西判決は　不起立・不斉唱の信念を思想良心の自由、信教の自由の保障の範囲内に含めたこと。　

「原告らがどのような考えから学校行事等における国歌斉唱時に起立せず、国歌を斉唱しなかったのかをみることにする」（判決文３１頁）
　[①宗教上の理由、②民族的な理由、③平和主義思想、④一律に強制することに反対する理由]といった「思想、信条から」
    　又は
　[①軍国主義教育の過去の歴史を繰り返す危険、②人権尊重等の教育実践と矛盾する、③教師全員が起立することは生徒に対する強制となるという理由]といった「教師としての思い、良心から」
  　↓
   「国旗に向かって起立し、国歌斉唱できないという信念(*1)を有するものであると認められる。このような考えは、国歌や国旗が過去の我が国の歴史上や宗教上果たしてきた役割に関わる原告らの歴史観ないし世界観及びこれに由来する社会生活上の信念(*2)又は信教そのもの、あるいは国歌の教育に対する関与のあり方に係わる原告の教育観及びこれに由来する職業上の信念であると解され、このような考え(*3)をもつこと自体は、思想及び良心の自由あるいは信教の自由として保障されることは明らかである。」（判決文３１～３２頁）

*1)「不起立、不斉唱の信念」を意味する。

*2)ピアノ最高裁判決と同じ文言。

*3) 「このような考え」とは*1の「不起立、不斉唱の信念」を思想及び良心の自由あ　るいは信教の自由としての保障範囲に含めている。これに対して、君が代強制解雇事件の佐村判決は、不起立の動機としての精神活動を思想良心の自由の保障範囲に含めたが、「不起立」の考えを思想良心の自由に含ませてはいない。なお、ピアノ最高裁多数意見は、不伴奏の考えを、思想良心の自由の範囲に含めたと言うべきである。

【２】中西判決は、不起立行為について、原告らの信条（上記【１】の信念）と「密接に関連する行為」であると認めたこと。

　裁量権逸脱の争点について、争議行為を行い懲戒処分を受けた教職員に対して本件実施要綱が適用されず、再発防止研修が行われなかったこととの比較で平等原則違反であるかどうかにつき次のように判示している。
      
  「本件で非行とされた行為(*4)が、原告らの信条(*5)と密接に関連がある行為(*6)(*7)であることからすれば、同様に、原告らに対しても本件実施要綱を適用することが差し控えられるべきであったとの原告らの主張にも理解し得る点はある」（判決文４３頁）

*4)　「非行とされた行為」は、不起立行為にほかならない

*5) 「原告らの信条」とは上記【１】のとおり、「不起立、不斉唱の信念」である

*6) ピアノ最高裁判決の多数意見は、「ピアノ伴奏を拒否することは、上告人にとっては、上記の歴史観ないし世界観に基づく一つの選択肢であろうが、一般的には、これと不可分に結び付くものということはできない」とした。この多数意見を評して、藤田反対意見は、「その中核に、君が代に対する否定的評価という歴史観ないし世界観自体を据えるとともに、入学式における君が代のピアノ伴奏の拒否は、その派生的ないし付随的行為であるものとしてとらえ、しかも、両者の間には（例えば、キリスト教の信仰と踏み絵とのように）後者を強いることが直ちに前者を否定することとなるような密接な関係は認められないという考え方にたつ」としている。

*7)　「エホバの証人」最高裁判決は、「被上告人が剣道実技への参加を拒否する理由は、被上告人の信仰の核心部分と密接に関連する真摯なものであった」（平成８年３月８日最（二小）判・判例時報１５６４号３頁）と判示している。このエホバの証人最高裁判決は、「本件各処分は、その内容それ自体において被上告人の信教の自由を直接的に侵害するものとはいえないが、しかし、被上告人がそれらによる重大な不利益を避けるために剣道実技の履修という自己の信仰上の狭義に反する行動を採ることを余儀なくされるという性質を有するものであったことは明白である。…上告人は、前記裁量権の行使に当たり、当然、そのことに相応の考慮を払う必要があったというべきである。」として、裁量権の範囲を超える違法としている。