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2007年7月31日 (火)

参議院選挙結果と労働契約法

■参議院選挙での民主党勝利と労働契約法案の動向

自民党の歴史的大敗。
では、継続審議になっている労働契約法案や労基法改正案はどうなるでしょうかね。

民主党としては両法案については対案を持っていました。ですから、多数を制した参議院で、衆議院の法案を、そのまま通すつもりはないでしょう。

でも、民主党も連合も労働契約法自体の必要性は認めていますから、廃案にするのではなく、参議院で労働契約法と労基法一部改正案を労働者側に有利に修正するのでしょう。しかも、「生活の安定」や「格差是正」が旗印でしょうから、「解雇規制」や「有期雇用の規制」などが取り上げられるでしょう。民主党の次の一手に注目です。

■衆議院の優越性といっても

それでも、衆議院が3分の2以上で再可決すれば成立します。でも、自民公明両党としても、近い将来には解散せざるをえないでしょうから、そんな国民に不人気なことはしたくないでしょう。ですから、修正に応じることになるのでしょう。

普通に考えれば、与野党が妥協案を探ることになるのでしょう。そして、選挙への影響を考えれば、自民・公明両党としても、労働者に有利な修正に応じざるを得ないように思われます。場合によっては、参議院送付前に衆議院で修正することもあるのかもしれません。

■臨時国会で修正期待-解散総選挙含み

労働契約法などでは、労働者側に有利な展開が期待できそうです。
とはいえ、9月中旬の臨時国会の最大の攻防ポイントは解散総選挙でしょうから、労働契約法や労基法一部改正なんか、吹っ飛んじゃうかもしれませんが。

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コメント

試験委員からロースクール教員をはずすのは賛成。

懲戒解雇相当は反対。

投稿: 通りすがり | 2007年8月 3日 (金) 14時49分

確かに、懲戒解雇が相当かどうかは、もっと詳細な事実関係がないと判断しようがありません。でも国家公務員の守秘義務違反の場合には刑罰が科されることになります。新司法試験の信頼性を害するということになると「犯情は極めて重い」(検事・法務省の常套句)と言わなければなりません。

慶応法科大学院と法務省が、事実経過、答案練習会の問題、答案練習に関する判例リスト、問題解説などをすべて公表されなければ判断しようがありませんね。

文科省はこういう場合には、慶応大学に行政処分ないし行政指導をするのでしょうかね?

投稿: 水口 | 2007年8月 5日 (日) 08時10分

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