夜明け前の独り言 弁護士　水口洋介

        東京都日の丸君が代強制解雇裁判の意義と争点
                                                                              
                                                     ２００７年６月６日
                            東京都「君が代」強制解雇裁判弁護団

１．事件概要

(1)10.23通達について

　本件は、東京都教育委員会（都教委）が２００３年１０月２３日付けで全都立学校の校長らに通達を発し（10.23通達）、卒業式・入学式等において国歌斉唱時に教職員らが指定された席で壇上正面の国旗に向かって起立し、国歌を斉唱すること等を徹底するよう命じて、「日の丸・君が代」の強制を進めてきた中で起きた事件である。

　都立高校では、10.23通達以前には、国歌斉唱の際に起立するかしないか、歌うか歌わないかは各人の内心の自由に委ねられているという説明を式の前に司会者が行うなど、国歌斉唱が強制にわたらないような工夫が行われてきた。

　しかし、都教委は、10.23通達後、内心の自由の説明を一切禁止し、式次第や教職員の座席表を事前に全校から提出させ、全校長から全教職員に事前に職務命令を出させた上、式当日には複数の教育庁職員を派遣して教職員・生徒らの起立・不起立の状況を監視するなどし、全都一律に「日の丸・君が代」の強制を徹底してきた。

　(2)　不起立による解雇

　原告らは、それぞれが長年の教師としての経験・教育観や、個人としての歴史観・人生観等に基づいて、過去に軍国主義思想の精神的支柱として用いられてきた歴史を背負う「日の丸・君が代」自体が受け入れがたいという思い、あるいは、思想・良心に関わる「日の丸・君が代」を学校行事を通じて一律に生徒らに対して強制することが受け入れがたいという思いを強く持っており、そうした自らの思想・良心から、校長の職務命令には従うことができなかった。

　ところが、都教委は、既に翌年度から再雇用職員または講師として勤務することが決まっていた原告ら（１０名）に対し、校長の職務命令に従わず国歌斉唱時に起立しなかったことのみを理由に、「勤務成績不良」であるとして、新年度開始のわずか２日前の３月３０日に、突然「合格取消し」を通告した。

　原告らは、合格取消は違憲・違法であるとして、地位確認を求めて東京地裁に提訴した（係属部：東京地裁民事１１部・佐村浩之裁判長）。

(3)　本件判決の意義
　本件に関連して、昨年９月２１日に東京地方裁判所民事３６部（難波孝一裁判長）が、10.23通達は違憲・違法であるとする判決を出している。

　しかし、都教委は、この判決に対しては控訴をするとともに、日の丸君が代の強制を続けている。その結果、不起立を理由とする懲戒処分を受ける教員は増え続けており（今春も４０人ほどが新たに処分された）、一度の不起立だけで再雇用職員に採用されないという状況も続いている。

　よって、本件判決が、９．２１判決に引き続き10.23通達を違憲と判断することによって、そのような現状に歯止めをかけることが期待されている。
　また、都教委の「日の丸・君が代」強制の施策は、全国的に見ても突出しており、１度の不起立のみで教員の職自体を奪ったという例は、本件が全国でも初めてと思われる。解雇という極めて権力的な統制の手法に対し、裁判所が「やりすぎ」であるとして歯止めを掛けることができるかどうかも注目される。

２．東京都の再雇用職員と非常勤講師について

　(1)　再雇用職員制度
　　　１９８５年に東京都に６０歳定年制が導入された。その代償措置として，６０歳を超えた職員を再雇用職員として５年間（当初３年間）再雇用する制度が導入された。再雇用制度では，健康状態，勤務成績が良好であることが合格の要件とされているが，実際にはほぼ全員が合格して再雇用されている。都立学校の場合，平成１３年度から平成１５年度の間に再雇用のみを申し込んだ者のうち，不合格になった者は１３１１名中にわずか２名であった（不合格率０．１５％)。

　(2)　非常勤講師
　　　都立学校では講師制度を設けており，都教委が定める順位にて講師が採用されることとなっている。

　(3)　両制度の法律関係
　　　再雇用職員も，非常勤講師も，地方公務員法３条３項３号に該当する特別職公務員であり，地方公務員法の適用がなく，労働基準法，労働組合法など民間の労働者と同じ法律が適用される（地方公務員法４条２項）。

■また，記者レクに配布した争点表をアップしておきます。

興味のある方はご覧下さい。

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