夜明け前の独り言 弁護士　水口洋介

■「総論」のまともさ

４月６日に労働市場改革専門調査会の第一次報告（案）が公表されました。題して，「働き方を変える，日本を変える」－＜ワークライフバランス憲章＞の策定－です。

一読して，「総論」のあまりの「まともさ」（？）にびっくりしました。次の文章からはじまります。

日本の労働市場の現状を見ると，様々な働き方の間に大きな「壁」が存在している。類似の仕事内容であっても，正社員と非正社員，男性と女性，若年労働者と高齢者の間に処遇の格差が存在し，労働の評価の仕方に十分な合意がみられない。また，正社員と非正社員に関して全体の平均像を比較すると，正社員については雇用が保障される一方で，長時間労働や配置転換・転勤といった無限定な働き方が求められることにより，生活面の充実と就業との両立が困難になっている場合もみられる。他方，非正社員については，制約の少ない働き方が実現される一方，雇用が不安定で賃金が相対的に低く，質の高い教育職業訓練の機会が得られず，正社員への道も制約されている場合が多い。

政府の調査会が，よくここまで書いたなあというのが正直な感想です。内閣は，一時は「格差」の存在自体を認めない発言を繰り返していたのですから。

■数値目標

労働時間について，１０年後の数値目標を次のように掲げます。

完全週休二日制の１００％実施，年次有給休暇の１００％取得，残業時間の半減を通じてフルタイム労働者の年間労働時間を１割短縮することを目標に働き方の効率化を図る。

「そんなことに，１０年もかけるのか」という批判はともかく，政府が数値目標を据えたこと自体が大きな進歩です。

　しかも，就業率の向上を年代ごとに数値目標をかかげています。若年者の就業率を１５～３４歳の男性については４％，同じく未婚女性については３％，２５～４４歳の既婚女性については１４％に引き上げるとしています。

■     日本型雇用システムからの脱却

「日本型雇用システム」（報告は，「新卒一括採用・終身雇用制と年功型賃金体系を組み合わせた『高度成長補完型雇用システム』であった」としています）は，経済環境の変化によって維持できなくなったと断定します。その上で，女性や若者にとっては桎梏であることを次のように指摘しています。

「さらに慢性的な長時間労働や頻繁な転勤等の労働慣行は，多くの女性に就業と家事・子育てとの両立を断念させる結果となる。このように，若年労働者数の供給源と女性労働者比率の高まりは，従来の長時間労働を前提とした働き方との矛盾を顕在化・拡大させている。」

日本の長時間労働が非関税障壁だと国際的に非難された当時，政府と経営者団体が，「日本経済の成功の秘訣は『ハードワーク・スピリット』だ。」とＩＬＯで開き直っていたと聞いたことがあります。その頃から比べると，隔世の感がありますな。

でも，・・・