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2007年2月 7日 (水)

「裁量労働はどうなるの?」労働契約法案,労基法改正法案要綱について③

公明新聞の報道によると,ホワイトカラーエグゼンプションだけでなく,企画型裁量労働制の緩和策も撤回するように自公の雇用生活協議会で合意して,内閣・厚労省も削除することに応じたようです。(安部首相の談話ではいまいち明確でないようですが)

公明新聞
http://www.komei.or.jp/news/daily/2007/0207_02.html

自民党の中川昭一政務調査会長と公明党の斉藤鉄夫政調会長らは6日、官邸に安倍晋三首相を訪ね、労働基準法の改正法案に関して、残業の割増賃金率の引き上げなどを明記するよう申し入れた。柳沢伯夫厚生労働相も同席した。

 席上、中川、斉藤両政調会長は、法定割増賃金率の引き上げについて、(1)一定規模以上の企業は、月80時間を超える残業の割増賃金率を50%とする(2)中小企業については、適用を猶予し、施行後3年を経過した後に検討する――の2点を法律に明記するよう要請した。

 さらに、同法に基づく限度基準告示に関して、80時間未満であっても、月45時間を超える残業については、法定割増率の25%を上回る手当とするよう努力義務とし、長時間労働の抑制を求めた。

 要望ではこのほか、一部の会社員を労働時間規制や残業代支払いの対象から外す「自己管理型労働制」(日本版ホワイトカラー・エグゼンプション)の創設や「裁量労働制」の改正に関する個所については、通常国会に提出する法案では見送るよう改めて確認。事務系労働者の働き方については、今後検討する。

 安倍首相は、自己管理型労働制について「国民の理解が前提」との認識を示し、与党の要望に対し、「よく分かりました」と述べた。

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