夜明け前の独り言 弁護士　水口洋介

この間の目まぐるしい動きを追って新聞の見出しを次に並べました。
本当に壮観（あるいは，右往左往）ですね。

■残業代ゼロは時期尚早　公明・太田代表が強調
　2007年01月02日19時03分　朝日新聞
■自民・丹羽総務会長も、残業代ゼロに「慎重に対応を」
　2007年01月04日22時11分 朝日新聞
■労働基準法改正案：法案提出方針不変－－柳沢厚労相
　2007年1月5日　東京夕刊 毎日新聞　
■安倍首相“残業代なし”法案提出に慎重姿勢
　日テレニュース　＜1/5 23:56＞
■残業代ゼロ　首相「少子化対策にも必要」
　2007年01月05日22時01分 朝日新聞
■残業代ゼロ見送り論、与党に強まる　厚労省に戸惑い
　2007年01月06日20時49分　朝日新聞
■残業代ゼロ制、「説明責任、十分ではない」　中川幹事長
　2007年01月07日16時52分 朝日新聞
■労働時間除外制は通常国会で審議を・経団連会長
　2007年１月９日　１９：０３ 日経新聞　
■労働時間規制除外制は導入見送り、選挙控え政府与党方針
　2007年１月１０日　午前７時 日経新聞
■残業代ゼロの基準は年収９００万円以上、と厚労相
　2007年01月10日12時11分 朝日新聞　
■残業代ゼロ法案、提出へ　厚労相「対象は２０万人」
　2007年01月11日09時13分 朝日新聞　
■残業代ゼロ法案、通常国会に提出へ　塩崎官房長官が表明
　2007年01月11日13時23分 朝日新聞　
■残業代ゼロ法案提出「現状では困難」　中川幹事長
　2007年01月16日12時24分 朝日新聞
■安倍首相　通常国会への提出見送り　労働時間規制除外法案
　2007年1月16日　共同　配信（19時35分）東京新聞
■残業代ゼロ法案　政府、通常国会提出を断念
　2007年01月16日20時55分 朝日新聞

これで，労基法改正案はすべて流れて，労働契約法もぽしゃる。ひょっとしたら，パート法も最低賃金法も全部，ダメってか？と思っていたのですが，次の読売の報道を見てびっくり。

■読売新聞　インターネット版　2007年1月17日21時11分 
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070117i114.htm?from=main1
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残業代の割増率引き上げ、与党が法案提出を要求へ
　与党は１７日、政府が通常国会で目指す労働法制の見直しについて、法案として提出を見送るのは「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」制に限定し、残業代の割増率（現行は２５％増）引き上げなどの他の改革は、予定通り関連法案提出を政府に求める方針を決めた。

同日の自民、公明両党の幹事長、政調会長らの会談で一致した。これを受け、厚生労働省は通常国会に働き方や賃金のあり方を見直すための労働関連法案を計５本提出する予定だ。

これって，与党協議会のことでしょうね。
【公明新聞：2007年1月18日付】に次のように報道されています。

残業代ゼロ制　通常国会の提出見送り　自公が方針

http://www.komei.or.jp/news/daily/2007/0118_03.html

自民、公明両党の与党幹事長、国会対策委員長、政務調査会長は１７日、都内で会談し、２５日召集の通常国会への対応について協議した。

公明党から北側一雄幹事長、漆原良夫国対委員長、斉藤鉄夫政調会長が出席した。

雇用問題に関する与党協議会の設置を提案し、早期に立ち上げることを決めた。

さらに、自民党の中川秀直幹事長が、一定の要件を満たす会社員を労働時間規制から外し、残業代の支払いをなくす「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」制度の導入について、「国民の理解を得られていない」と述べ、与党として次期通常国会に同制度を導入する法案の提出を見送ることで一致。

一方、正規・非正規に関係のない同一労働・同一賃金制の導入や最低賃金制度の充実など、その他の労働法制関連法案については、通常国会に提出する方針を申し合わせた。