経済財政諮問会議「労働ビッグバン」を政治争点に
経済財政諮問会議 労働ビッグバン
12月1日 朝日新聞朝刊 一面トップ
「派遣労働者の直接雇用 企業の義務撤廃検討」
経財会議 3年期限見直し
■経財会議に雇用労働分野の専門調査会を発足
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/1130/item4.pdf
労政審労働条件分科会での議論に業を煮やしたということでしょうね。
厚労省にまかしていては,労働分野の規制改革は実現しない。専門調査会で突破をはかるということでしょう。
厚労省内の旧労働省は,どこまで踏ん張れるか?
■日本経団連と新自由主義者の共闘?
日本経団連の御手洗会長も,キャノンが「偽装請負」で批判と摘発を受けて,頭にきて「法律が間違っている」と口走ってしまいました。日本的大企業の「領袖」も,とうとう新自由主義者たち(スポークスマン八代教授)と共闘しようと腹を固めたのでしょうかね。
■自民党の労働調査会
今朝12月3日の朝日新聞は,自民党が政調に労働調査会を「雇用・生活調査会」に衣替えして,経済財政諮問会議の専門調査会に対抗するとの記事を書いています。http://www.asahi.com/politics/update/1203/001.html
朝日は,雇用・労働問題について,系統的に記事を書いていますねえ。
自民党の政調には,厚生労働部会があり,部会長は石崎岳議員。労働担当は貸金規制法で男をあげた,あの後藤田正純議員です。この厚労部会との関係はどうなるのでしょうかね。
http://www.jimin.jp/jimin/yakuin/yakuin-3.html
ともかく,さすが自民党は,層が厚いというか,懐が深い。「腐っても鯛」ですな。
■国民の関心を呼ぶ政治争点になってほしい
参議院選挙前に,この「労働ビッグバン」を契機として,政治問題として選挙の争点,国民的議論の的になってほしいと思います。若者の問題なのだから,団塊の世代(息子,娘の問題)から若者までの全ての人々の関心事のはずです。
古くさい日の丸や君が代を振り回すような教基法改正なんかより,ずっとみんなの関心を引くはずなんだけど。
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