夜明け前の独り言 弁護士　水口洋介

専門が経済学の者ですが、この実証結果をはじめて読んだときには直感的におかしいと思いました。そもそも、奥平論文が正しいならば、企業が新規に工場等を立地するときに、その都道府県の地裁の判決傾向を考えて立地を決めることになるはずですが、日本ではそのようなことは聞いたことがありません。
　大竹・奥平氏の使ってるデータは整理解雇判例の260件(判例体系ＣＤ－ＲＯＭ）を数値化したものですが、これは判例として収録する価値がある
もの「だけ」を集めたもので、各裁判所の判決の全傾向を集めたものとは言いがたいものです。正しい「労働判決変数」は、各裁判所の整理解雇についての全判決から作成されねばなりません。
そのような分析を行っている論文　　
http://jlea.jp/ZR06-0062.pdf
では、「労働判決変数」と失業率の間には目立った関係がないという結論になっています。
　おそらく、奥平氏等の「労働判決変数」は、産業構造などの失業率に影響を与える要因と相関が
高いために、見かけ上そのような結果が出てのではと思われます。（大竹・奥平論文では、内生性
や除外されている変数を考慮しても、結果は頑健であると主張していますが、私はそれには若干の疑義を持ています。）

通りすがりさまへ

コメントとご教示ありがとうございます。早速，ご紹介の論文を読んでみます。
奥平氏からも，当該論文を送っていただきました。経済学や統計に門外漢にどこまで理解できるか不安ですが，勉強させてもらいます。

専門が社会学の者ですが

＞解雇有効の判決を使用者寄りとして，「－１」，解雇無効判決が出れば，労働者よりで「１」と数値化する。地裁判決は各都道府県，高裁判決は管内の都道府県に，最高裁判決は全国に割り振る。同じ年の判決を全て足して，正であれば「１」，負であれば「－１」，該当する判例がなければ「０」と入力する。
＞...
＞１単位の労働者〔よ〕りの判決ショックは就業率を約０．１６%低下させる
　原文は読んでいないのですが、この引用をみるかぎり、すべての裁判で解雇無効の場合と逆にすべての裁判で解雇有効の場合で、就業率の差は0.32％ということのように読めます。そうだとすれば、ほぼ効果ゼロといってよいのではないでしょうか。

＞1950年から2001年までの整理解雇判例の260件
　分析のケース数は (2001-1950)×47＝2397 のはずですが……。ここまですくないと、高裁・最高裁判決の水増し処理がすごくききそうな気がします。1年あたり5件程度しかないのに、最高裁判決は47倍のあつかいになりますから。水増しされた判決があまりなければ、9割がたは 0 でのこりが -1 と +1 という、パラメトリックな分析には到底つかえない変数になりますね。

大竹先生の「経済学的思考のセンス・中公新書」という本を読んだことがあります。読んで驚いたことは金銭的インセンティブをくすぐりさえすれば、世の中をいくらでも動かすことができるかのような印象を受けたことです。インセンティブとの因果関係を見る経済学がそんなに万能なのかしらという疑問です。今回話題の労働判決と失業動向というのも労働寄り－使用者寄り＋という評価は、単純に過ぎないかということです。不法解雇横行の地域では－判決増加は当然ということですし、失業多発という社会緊張の結果でもあるわけで、他にもたくさんの要素が絡むのであってそんな評価が成り立つのかということです。そもそも判決動向を軸にした因果関係論そのものがおかしいと思うのですが、こういう手法の経済学が、社会に何かの影響を及ぼすことは薄気味の悪い話です。

経済学者です。普通の経済学の論理にしたがうと大竹・奥平の言うことは非常にまっとうです。実証もわざわざ変なことはしないでしょうから、そこを突っ込んでも決定的な反論にはなりえないでしょう。要は同じ土俵で議論をしていても仕方ないのです。

私は労働規制の緩和について基本的には賛成なのですが、唯一心配しているのは、人的資本の蓄積への影響です。これは大竹・奥平が完全に無視しているが、経済学的にも現実にも非常に大事な論点です。

解雇しにくいのであれば、企業は当然一旦雇えばその人の生産性を上げるべく、教育投資をするでしょう。しかし、解雇が簡単であれば、出来の悪い人をどんどんクビにするだけなので、当然ながら人的資本の蓄積はなされにくいといえます。

とはいえ、大竹・奥平のロジックはこの点を除けば極めて真っ当なものなであり、その効果の方が人的資本への影響よりもずっと大きいと考えるのが普通かも知れません。

最後に「労働側としては，倫理的・道義的反論のほかに，どのような反論が出来るのでしょうか。」という発想があまり私にはしっくり来ません。労働側というのは既に雇われている既得権のある人の側ということであれば分りますが、これから労働市場に出る人や失業者の側からすれば、「労働側」というのは既得権にしがみついて害を与える側であり、企業側よりもはるかにタチの悪い集団ということになるのではないでしょうか。

超遅レスですが、大竹・奥平論文はかなりアヤシイ、ということを言いたくて敢えて書き込み。
一見してアヤシイとは思ったが、上に引用されている今井他論文のデータと比べてみると、論文のキモである「労働判決変数」そのものの信頼性が疑われる。

大竹論文は、労働判決変数の表を示さず、日本地図上に網掛けの濃淡で労働者寄りか経営者寄りかを示しているが、今井他論文１２頁にある地裁別の労働側勝訴率と大竹論文の労働側勝訴率を比べると、明確な違いがある。

今井論文によると解雇事件の６割は東京、大阪、名古屋、広島、福岡、仙台、札幌、高松に集中しているから、８地裁の勝訴率と同裁判所を含む大竹論文の８都道府県を比較すれば十分だろう。

地裁・都道府県　今井労勝訴率　大竹労働・使用者寄度
　　　　　　　　　　　　　　　（労寄り　１～　３）
　　　　　　　　　　　　　　　（使寄り－１～－３）
札幌・北海道　　　６１．１　　　－１
仙台・宮城県　　　５２．９　　　＋１
東京・東京都　　　４０．９　　　－２
名古屋・愛知県　　５０．９ ＋１
大阪　 　　　　　 ５７．４　　 ＋３
高松・香川県　　　４７．６　　　＋１or２　
広島・広島県　　　４２．３ ＋２　　　
福岡・福岡県　　　５７．２　　　－１

明確に一致しているのは東京、大阪、仙台・宮城県だが、札幌・北海道、高松・香川県、広島、福岡の４地裁・道県については、労寄・使寄の判定自体が逆になっている。
データとしての信頼性は、最高裁事件表が包括的で２０００件を越えるデータであること、判決だけでなく仮処分命令を含むことからして、掲載基準が曖昧または不明な判例雑誌の僅か２６０件の判決に依拠した大竹・奥平論文より今井他論文のほうが遙かに高いことは明確である。実は、大竹・奥平の労働判例変数地図を今井他論文の地裁別と詳しく比較すると、不一致はさらに広がる。

大竹・奥平は、「解雇規制は労働者の雇用率を低下させる」というそれ自体は実に見事な分析結果を出しているのだが、元になる変数自体がアヤシイのでは分析結果そのものを言う以前の問題なのだと思う。こういう論文が一人歩きしてはいけない。今井論文のようなより信頼性の高いデータに基づいた分析がさらに進められるべきだと思う。

大竹文雄氏は、正直なところ評価に迷う人だ。単なる勘違い「学者」（規制改革会議福井委員）とは違い、立派な経済学理論を身につけた当世まぎれもない学識者のひとりだ（という扱いを大手新聞・出版では勝ち取っている）。

しかし、大竹文雄・奥平寛子「解雇規制は雇用機会を減らし格差を拡大させる」（福井・大竹編著「脱格差社会と解雇規制」）は実にいただけない。

その最たる理由は直上のコメントに書いた通りだが、同論文でもうひとつ疑問なのは「労働裁判変数」のもとになった都道府県別の労働寄・使用者寄度の指数表・都道府県別判決件数を示さずに、日本地図上の濃淡で「ごまかした」ことだ。

モトネタは５０年間という長期間で、わずか２６０例しかない解雇事件判例だ。単純に４７都道府県で割っても、５．５件／都道府県、これだけでも変数の信頼性を疑いたくなる。しかも、解雇事件の６割は東京、大阪、名古屋、広島、福岡、仙台、札幌、高松の８地裁に集中していること（１９８４～２００４最高裁データ、直上のコメントにある今井他論文、労働政策研究・研修機構報告書）を考えると、２６０件という決して多いと言えないデータのうち１５６件は８地裁・都道府県のものという推測になる。

では、２６０－１５６＝１０４が残る３９道県のデータということだが、これは、１道県に平均したら２．７件にすぎない。しかも、大竹・奥平が拾った判例の期間は５０年の長期。大竹先生は、にもかかわらず日本地図上の残る３９道県にも、労働寄りか・使用者寄りかの濃淡の色分けをしたのだ。５０年間で平均２．７件しか裁判例がない道県にも、むりやり労働寄・使用者寄の色分けをしたのは承認されるやり方なのだろうか。わたしは、承伏できない。

論文には、４７都道府県別の判例数を明記し、そのうえで判例が労働寄・使用者寄のいずれだったのかの実点数を示すべきなのだ。それを日本地図の色分けとは・・・。私にはごまかしとみえる。

an economist氏(07年3月10日(土)04時35分)
はどうお考えだろう。わたしも、大竹先生の先行研究の要約の見事さ、分析結果の見事さには感心している。