夜明け前の独り言 弁護士　水口洋介

■Katsikasu事件判決の意味
ＥＣの事業譲渡指令（既得権指令）の第３条は，「移転の日に存在する雇用契約または雇用契約関係から生じる移転元の権利義務は，当該移転によって，移転先に移転する」と定めています。

この条文からは，日本の会社分割・労働契約承継法と同じく，労働者が同意しない場合でも，自動的に移転先に移転させられると読めます。

しかし，前記のとおり，ＥＣ裁判所は，Katsikasu事件で，労働者が移転先の雇用関係の係属を義務づけるものではないとして労働者に「承継拒否権」があることを肯定しました。ただし，労働者の拒否権の行使の効果は，加盟国の国内法に委ねられており，加盟国は，その効果を辞職とみなしても，解雇とみなしても，あるいは移転元との雇用関係の維持と定めても自由であると判示しています。この点，hmachanのご指摘のとおりです。

■拒否した後はどうなるのか？
日本の場合に，承継拒否権があるとしたら，日本ＩＢＭとの間の労働契約はどうなるでしょうか？。
日本の場合には労働契約が分割会社との間で存続すると解すべきでしょう。ただし，この場合，分割会社（日本ＩＢＭ）が拒否した労働者を解雇する余地はあります。そして，その解雇については，「整理解雇の法理」によって有効性が吟味されることになるのでしょう。（ドイツでも同様な構造になっているそうです。労旬１３５１号　根本到　論文）。

この場合，あらためて整理解雇の４要件（要素）が吟味されることになりますね。そして，日本の労使関係では，個々の職と労働者との関係はフレキシブルな関係ですから，当該労働者の配転可能性，また，会社分割で労働契約承継を提示したことが解雇回避努力の措置として評価されるか否かが問題になるのでしょう。本件の場合には，これが今，問題になっているわけではありません。

■協議義務違反の有無とその法的効果が争点
実際の事件では，商法附則５条の個別協議や労働契約承継法７条に基づく「理解と効力を得るための協議」の義務違反も争点になっています（争点２）。
事実として，協議義務違反があったかどうかが問題ですが，そもそも，法律論として，商法附則や労働契約承継法に定められた協議義務に違反していた場合，労働契約承継の法的効果に影響を与えるのかが中心的な争点になっています。