夜明け前の独り言 弁護士　水口洋介

■労働審判の現状
労働審判法が今年４月から施行されました。その施行状況について概要の情報が入りました。中間的な速報（聞き取りも含み訂正もありうる）を次ぎにアップしておきます。

特徴は，第１に，調停が成立する率が顕著に高いこと。第２に平均処理日数が６２日と迅速であること，第３に，仮処分が激減していること。第４に，期待された掘り起こし効果はまだまだということです。

１年経過後の総合的な分析が必要ですが，労働側弁護士がもっと労働審判申立に力を入れるべきだと思います。

■全国的な労働審判新受件数（８月末日）
　全国合計　４６６件
　
  ①東京地裁　１３０件
  ②大阪地裁　４７件
  ③横浜地裁　４０件
  ④名古屋地裁２６件
  ⑤神戸地裁　１８件
  ⑤札幌地裁　１８件

■東京地裁の最新データ（９月末現在）
　○新受件数　　　１５６件
　○事件種別件数
  　　地位確認　　　７１件
  　　賃金　　　　　　３１件
  　　退職金　　　　　１７件
  　　損害賠償　　　　１４件
  　　解雇予告手当　　５件
  　　残業代　　　　　　５件
  ○使用者申立　　　　３件
  ○本人申立　　　　　２０件
  ○処理別件数
  　　調停成立　　　　７４件
  　　審判　　　　　　　１８件
  　　２４条終了　　　　　２件
  　
■調停成立率(既済件数）
　全国　　６９％　地位確認につき　８０．２％
　東京　　７４％　地位確認につき　８０％
　労働訴訟事件の和解率が５０％を切っていることの比較からは調停成立率は極めて高い。
■審判に対する異議申立
　全国　審判＝３３件→異議申立＝１４件（８月末）
　東京　審判＝１８件→異議申立＝１３件(９月末）
■審理期間
　東京地裁　平均６２．５日
■他の手続との比較－仮処分の半減
　東京地裁では，労働審判が１５６件であるかわりに，仮処分事件は半減しているとのことである。
　全国的に見ると各年４月から７月の手続別新受件数は次のとおり。

  年(4～7月) 　　合　計 　 仮処分  　訴　訟    労働審判
　平成１６年　　１０２６件　２３５件　７９１件    －
　平成１７年  　１００３件　２３２件　７７１件    －
　平成１８年　　１１７２件　１４４件　６６９件　３５９件

■労働審判がメインストリート化する可能性
労働審判の急増と，仮処分だけでなく本訴からも，事件が流れている傾向が伺われます。将来的には個別労働紛争については，労働審判がメインストリートになるのではないかと思わせます。各地の労働局の紛争調整手続がどうなっているかも見てみたいですね。

■事務所及び私の担当事件
ちなみに，私は労働審判を２件申し立てました。私が所属している事務所では現時点で１７件申し立てているとの話しです。まだ，事件傾向は分析できていません。）

私が担当した事件は，①残業代請求事件（労働者性の有無が争点）と，②退職金請求事件（グループ企業間で労働者が転籍した場合に退職金の計算日数として転籍前の在職期間が引き継がれるかどうかが争点）の２件です。両事件とも調停で終わりましたが，労働者側の要求がほぼ９割方実現しました（退職金事件は１００％回収，残業代事件は証拠のある期間で１００％，証拠ない部分で５割回収）。本訴だったら，延々１年間主張と証拠調べして和解してもっと低額の和解になる危険性があります。労働審判員会の熱いうちに打てという流れで良い解決になったと思います。

■積極的な申立を決意
あと１件，早く申立をしなければいけない事件を受任しています。
他方で，予想より，労働審判事件数は増えていません。私としては，要領が見えてきましたので，もっと積極的に労働審判を申し立てようと思っています。