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2006年10月29日 (日)

国会情勢 教育基本法に何を求めるの?

■共謀罪の行方
10月24日の朝日新聞の報道http://www.asahi.com/politics/update/1024/012.htmlによると,教育基本法改正を優先させるために,共謀罪は今国会成立を断念するとのことです。

共謀罪の強行採決についての海渡弁護士の緊急警戒はレベルダウンになったようです。どちらにしても,教育基本法改正が正念場に迎えたということですね。臨時国会の会期は12月15日までです。

■教育基本法改正で何をしたいの?
今,「若者の雇用の改善」,「若者の意欲や学力をのばす」ことが最大の教育の課題でしょう。この課題に取り組むために,教育基本法を改正する必要はまったくありません。また,教師を悪者にしてバッシングすれば良いわけでもないでしょうに。

あるいは,今後は「格差社会」が深刻化し,若者のモラール低下や犯罪率が高まることを見越して,権威主義的教育体制を強めることを政府は目論んでいるのでしょうかね。

とすると,「教育再生」とか言っても,何だかデスパレート・・・

本当に「教育再生」というなら,教育バウチャー制度導入よりも,相対的貧困層が十分な「教育」と「職業訓練」を受けられる「明日の希望」となる教育制度をどうつくるかが,政府の課題ですよね。

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