夜明け前の独り言 弁護士　水口洋介

「丸子警報器事件」は、正社員と同じ仕事をしているのに、パートの女性が８割以下の賃金とされるのは違法だとした長野地裁上田支部の判決を勝ち取って解決しました。東京高裁で和解で解決しましたが、この事件を高裁で和解で解決させたという事実が原告女性たちを応援して争議をたたかった労働組合の見識と力量の高さを証明しています。
「光洋シーリング事件」は、改正派遣労働者法に基づいて派遣労働者が派遣先の会社に直接雇用を求めたところ会社から解雇されたという徳島県の事件で、現在でもたたかわれています。
両事件とも、全労連傘下のＪＭＩＵ（全日本情報機器労働組合）の争議です。(ちなみに、私はＪＩＭＵ弁護団のメンバーで、丸子警報器事件の弁護団にも参加していました。ぷち自慢…になるか？）

■ナショナルセンターの垣根にかかわりなく
そんな労組の系統（ナショナルセンター）を気にせず、多くのパート労働者や派遣労働者の利益になる争議のことを指摘する高木連合会長の姿勢に賛成です。
今まで、連合と全労連は、相互に無視・敵視する関係が続いてきました。でも、日本では、民間企業で労組に入っていないサラリーマン、ＯＬ，パート、契約社員、フリーター、アルバイト、派遣労働者は全体の８４％と圧倒的多数です。もはや、既存の労働者の中での少数派でしかない労働組合がいがみあっている状況ではないでしょう。

■熊沢誠氏の提案－組合員１００円出して組織化活動資金を
「世界」の座談会にて、熊沢誠氏が「６５０万人の連合組合員が月に１００円出せば組織活動資金は年間７８億円」になると言っています。全労連も「１００万人の組合員が月に１００円出せば」年間１２億円となります。
両ナショナルセンターが、そのくらいの本気になって若手の非正規労働者の組織化と権利擁護の活動に取り組んで欲しいと思います。