夜明け前の独り言 弁護士　水口洋介

■ドイツ弁護士就職状況の話し

①「ドイツでは、毎年６０００人の法曹資格者が誕生し、弁護士が増えて１２万人になった。裁判官・検察官弁護士に就職できるのは、合格の成績が発表されてランク３までの１６％、つまり１０００人くらいしか法曹（裁判官、検事、弁護士）として就職できない。ランクは、州ごとに発表されて、ランク１が０コンマ数％、ランク２が２～３％、ランク３が１３％。しかも、昨年は６００人の弁護士が破産申請している。」

ちょっと古い本ですが、１９９１年発行の「ドイツ法入門」（有斐閣　ハンス・P・マルチュケ著　村上淳一訳）の２１４頁に次のような記述がありました。

②「第２回国家試験に合格して有資格法曹になった者のうち、成績優秀者（優以上の総合評点をとった者）だけが裁判官、検事、各省官吏への任命、または定評のある弁護士事務所への採用を期待しうる。第２回国家試験の合格率は８９％であって、合格自体は容易だが、優以上とる者は約１４％にすぎないのである。良をとる者約３５％も、まずまずの就職口を見つけることができるが、可をとる者約４０％にとっては状況は厳しい。弁護士になることは可能であはあるが、弁護士は過剰状態であるから独立してやっていくことは不可能に近く、職員（Angesteller(r)要するに事務員）として雇われたりパートタイムに働いたりしてしのいで行かざるを得ない者も少なくない。」

ドイツでも弁護士が大幅に増員されており、１９９０年から現在まで弁護士数が２倍になっているとのことです。ですから、１９９１年頃の②状況が、①のように悲惨な状態になっていても不思議ではないのかもしれません。

また、慶應大学の加藤久雄教授は、平成１２年の日弁連法務財団のフォーラムで③「ドイツには１０万人の弁護士がいて、その３分の１以上が法律家の仕事がなく半失業状態だ」と述べています。同氏は１９８５年から１５年間　ミュンヘン大学の法学教育に関与していたそうです。
　↓
http://www.jlf.or.jp/work/studies/forum000322.pdf

にわかには信じがたい話しなのですが、上記②と③の話しからすると、上記①の話しは本当らしい感じです。どなたか詳しい方が、いらっしゃったら是非ご教示下さい。

■弁護士増員の背景
さて、弁護士の数を増やすのはヨーロッパ諸国でも、お隣の韓国でも各国政府が強力に取り組んでいる政策です。日本政府も、司法改革の目玉として弁護士増員政策を採用しました。日弁連も、「国民のための司法」を実現するために弁護士の増員に賛成しました。

弁護士増員政策をすすめる政府の意図の背後には、「大量の弁護士を安く使いたい」、「競争により弁護士の質の向上を図りたい」という経済界の要求があると思います。また、アメリカ的ビジネス・ロイヤーによる「法の支配」（アングロサクソン流の市場個人主義の法律版）を世界各国に及ぼしたいという(誰かさんたちの)思惑もあると思います。

とはいえ、私も理念的には弁護士増員に反対するべきではないと思います。民衆に法律サービスを提供し、また個人の権利のまもる弁護士が身近にいることは必要だからです。

ただし、現実問題、３０００人規模で増加していく弁護士が、従来のように法律事務所に入所して裁判を中心とした弁護士業務を行うことは困難が多くなるでしょう。それを続けられるマチベンも売上げと収入が激減するのは避けられないでしょう。つまり、弁護士資格を持っているだけで「中産階級」になれるという時代ではなくなったということです。

司法試験・２回試験の上位１０％以内の成績、一流ロー・スクール出身、語学ができるという人たちがビジネスロイヤーとして「中産階級」となれるのでしょう。

■普通の弁護士の年収
他方、いわゆるマチベンは、弁護士資格を持ってるだけでは普通のサラリーマンと同様の年収しか稼げないという時代になるのではないでしょうか。もっとも、それはそれで健全なことだと思います。アメリカの弁護士の大部分はそんなもんだという話しも聞いたことがあります。日本の大手渉外法律事務所に就職した新人弁護士の初任給が１０００万円というのが異常なのでしょう。

これからは、普通の弁護士が何をやり甲斐・生き甲斐にして、弁護士として生きていくのかが問われる時代になるのでしょう。

なにやら、他人ごとのように述べてきましたが、私自身や私の事務所が１０年後、どうなっているやら・・・。